自治体「改正個人情報保護法・同施行条例等」研修講師を好評受任中

【この研修を受講する3つのメリット】

①地方公共団体の個人情報保護法制が大きく変わった内容が理解できる。

②全職員が基本的な個人情報取り扱い実務が基本中の基本からわかる。

③研修中に専門家である講師との事例演習を通じてのやり取りが可能である。

 

【研修内容のポイント】

・令和5年4月1日施行「個人情報保護法」は、地方公共団体も規律の対象となっており、個人情報に関する我が国の規律方式は、セグメント形式からオムニバス形式に大きく変わる。

・改正法の下での個人情報のリスク管理とコンプライアンスを地方公共団体はどうすればいいのか。

・廃止される令和4年度までの「個人情報保護条例」に代わる「個人情報保護法施行条例」は如何なる例規変更・実務変更が必要なのか等を研修する。

・その際に、全職員が対象になることから個人情報保護とは何か等、個人情報保護に関する基本的な内容の解説、法改正の全体的概要解説の上、それに伴う令和5年度以降の変更点等について研修する。

主な内容の一部は次の通り。

(1)個人情報のリスク管理とコンプライアンス…個人情報漏えいの具体的な自治体を多数取り上げる。

(2)キーワードも含めて、改正法の住民等の個人情報保護の実務運営を正確に理解する。

(3)規律移行法人がある場合は、取扱業者の規律(第4章)に服するのでそれにも触れる。

(4)個人情報保護委員会の自治体への監視の仕方、ガイドライン等も取り上げる。

 

【研修企画書】の一部紹介…研修を検討される場合は無料でお送りします。上記の「お問合せ(contact)」からどうぞ。

第1部 地方公共団体における個人情報のリスク管理(一部紹介)

【近時の自治体個人情報漏えい事例】…報道もされた典型事例を複数取上げる

【類型別個人情報漏洩不祥事…リスク管理のために故意型等「8類型」に分ける】

【個人情報の漏えい防止の見直し 5項目】

第2部 改正後の地方公共団体の個人情報のリスク管理態勢(一部紹介)

【改正法の骨子になるキーワード】

改正個人情報の基礎(どのような情報が個人情報に当たるのか等の基本から解説)

【地方公共団体を含めた行政機関等における個人情報等の取扱い】【取得】4項目、【管理】4項目、【利用・提供の制限】5項目、

【個人情報ファイル】…個人情報ファイル簿の作成及び公表

【開示、訂正及び利用停止】

【行政機関等匿名加工情報の提供等】…(行政機関等匿名加工情報に関する経過措置)

【個人情報保護委員会】…地方公共団体の監視(漏えい報告)

【法律施行令・施行規則等の改正内容】

【今後の自治体の個人情報の取り扱いの方向性】…地方公共団体の例規整備

【PPCの地方公共団体に対する基本的な「考え方」、地方公共団体等向けのガイドライン3】

【公立病院・大学等は規律移行法人に】

 

第3部「個人情報を扱う際の心構え」…必須10項目(実務で欠かせない最も重要な内容)

【演習問題】約20問…基本問題、応用問題が半々、全て実務で直ぐ役立つ内容

以上

★実例をもとに情報流出がもたらす影響や損害、責任問題等を指摘し、個人情報の保護対策として、職場でやるべきポイントを確認する。

 

◆(All rights reserved Nakagawa Office(C)2022   著作権法により無断複製を一切禁ずる)

…………………………………………………………………………………………………………………

◆既に改正個人情報保護法の研修を自治体で実施済です。電話又はメールでのお問い合わせをお待ちします。

…………………………………………………………………………………………………………………

中川総合法務オフィスの最新情報をどうぞ

◆コンプライアンスの中川総合法務オフィスへのお問合せ先

 ☎ 075-955-0307 又は mail:こちら