地方公共団体向け
【2025年最新】固定資産税の徴収誤りがなぜ多発するのか？地方公共団体のリスク管理と内部統制の課題を徹底解説
固定資産税の徴収誤りが全国で多発している理由を、コンプライアンス専門家が徹底解説。2025年最新事例から、住宅用地特例の適用ミス、経年減点補正率の誤適用、路線価変更の反映漏れなど、地方公共団体における内部統制の課題を分析。総務省ガイドラインに基づくリスク管理の具体策、監査手続きの実務ポイントまで網羅。850回超の研修実績を持つ中川総合法務オフィスが、自治体の課税事務適正化に向けた実践的アドバイスを提供します。
消防コンプライアンス：最高裁R7/9/2判決が認めた「パワハラ消防小隊長」懲戒免職処分の妥当性
消防組織におけるパワハラ問題に関する重要な最高裁判例（糸島市消防本部）を解説。部下10名に対し十数年にわたり「ぶっ殺すぞ」等の暴言や過酷な訓練を繰り返した小隊長の懲戒免職を、最高裁が「裁量権の逸脱ではない」と認めた判断です。組織秩序を著しく乱す行為の重大性を指摘した本判決から、消防コンプライアンスの重要性を考察します。中川総合法務オフィスのコンプライアンス研修案内も掲載。
令和5年施行 改正個人情報保護法 第58条：公立病院等（規律移行法人）の現在地と法規範適用― 施行後の運営実態：何が起きているか、何が変わらないか ―
公立病院等（規律移行法人）の現在地と課題（令和5年改正法 第58条）：令和5年（2023年）の改正個人情報保護法施行により、公立病院や公立大学は「規律移行法人」として、原則「民間事業者と同じルール」で運営されることになりました。本記事では、施行から一定期間が経過した2024-2025年の現場の実態をレポートし、改めて法第58条のポイントを解説します。
【現状の3大課題】
・安全管理の未達: 人材・財政不足により、セキュリティやアクセス制御が民間水準に追いついていない。
・二重基準の混乱: 「個人情報保護法（民間）」と「情報公開条例（公的）」の使い分けに現場が苦慮している。
・報告義務の負担増: 些細なミスでも委員会への報告義務が生じ、事務負担が増大している。
【結論】 制度移行は完了しましたが、実務の定着には課題が残ります。形骸化した運用を見直し、民間レベルのコンプライアンス意識を組織全体に浸透させるための継続的な研修と体制整備が急務です。