地方公共団体向け
北海道庁事例に学ぶ、地方公共団体におけるハラスメント対策
2025年4月18日
コンプライアンスは、現代においては、働く人々の尊厳を守り、誰もが安心して能力を発揮できる職場環境を構築すること、すなわちハラスメントの防止が不可欠な要素
地方公共団体における監査制度の新潮流：3E監査の導入とコンプライアンス経営の視点
2025年4月22日
自治体のマネジメント、経営において、監査制度や監査委員は不可欠な存在です。組織がその活動を適切に行っているか、内部でチェックする機能は必ず必要となります。
なぜ特別職のハラスメントは止まらないのか？～地方公共団体の構造的課題とメタ・ハラスメントの視点～
2025年4月26日
メタ・ハラスメントの視点、つまり、全体構造を総体的にとらえて幅広い視点からハラスメント問題を鳥瞰して対策を立てることが必要
条例でどこまで課税要件を定めればいいのか（租税法律主義を定める憲法84条と国民健康保険の保険料又は国民健康保険税の関係）
2025年5月6日
１．租税法律主義と保険料 ◆憲法84条では、［課税の要件］として、「あらたに租税を課し、又は現行の租税を変更するには、法律又は法律の定める条件によることを必要とする。」と定める。 それでは、この租税法律主義を定める憲法8 […]
地方公共団体の内部統制：96.6%が導入予定なし（努力義務自治体）の衝撃的現実 総務省ガイドラインの改訂へ
2025年10月13日
努力義務の1,721市区町村のうち、1,662団体が内部統制を導入予定なしと回答。地方公共団体の内部統制に関する総務省の調査で、努力義務自治体の96.6％が「導入予定なし」と回答した衝撃の実態を、中川総合法務オフィス代表・中川恒信が分析。人材や予算の制約、横並び意識などの背景を整理しつつ、小規模自治体でも実践可能な段階的手法（チェックリスト・業務マニュアル・PDCAなど）を提案します。また、令和6年改訂の総務省ガイドラインを踏まえつつ、監査委員との連携強化や住民への説明責任といった実務的対応策も解説。地方行政における信頼回復とリスク管理の重要性を訴える内容です。