地方公共団体向け

2026年9月4日

地方公共団体における改正法対応は、組織のコンプライアンス体制整備の問題であると同時に、任命権者および人事担当職員個人の刑事責任の問題である。

2026年9月12日

消防組織法第18条から第25条までを逐条解説する。消防団の設置と所轄、消防団長の推薦任命、非常勤消防団員の特別職としての身分、公務災害補償と退職報償金の仕組みを、令和7年の報酬基準対応状況や令和6年政令改正まで含めて一次資料に基づき整理した。

2026年9月12日

消防法第7条の消防同意制度を逐条解説。同意を要する建築物の範囲、施行令第1条の住宅除外、3日・7日の同意期限、建築基準法第93条との二重規定、計画通知、型式適合認定の準用を、昭和25年通達と最高裁昭和34年判決を踏まえて整理する。

2026年9月12日

地方自治法第103条〜第105条の2を条文原文から解説。正副議長の選挙方法、任期、議事整理権・事務統理権・議会代表権、委員会出席権、訴訟における議長代表を、施行令・施行規則・判例・実務データで詳述する。

2026年9月13日

消防組織法第26条から第30条までを逐条解説する。特別区が連合して負う消防責任と都知事による管理、東京消防庁の法的位置づけ、都道府県の所掌事務の非権力的性格、航空消防隊の設置義務と消防防災ヘリコプターの安全運航基準までを一次資料に基づき整理した。

2026年9月13日

消防法第8条・第8条の2を逐条解説。防火管理者の選任義務、管理権原者の責任、消防計画、選任命令と業務適正執行命令、統括防火管理者の指示権と適合義務を、昭和35年・昭和43年・平成24年の改正沿革と判例を踏まえて整理する。

2026年9月20日

消防組織法第31条から第35条までを逐条解説する。市町村の消防の広域化の定義と理念、基本指針・推進計画・広域消防運営計画の三層構造、一部事務組合と事務委託の法的差異、令和11年4月1日を推進期限とする令和6年告示改正までを一次資料に基づき整理した。

2026年9月21日

消防法第8条の2の2から第8条の2の5までを逐条解説。防火対象物点検報告制度、特例認定と防火優良認定証、避難上必要な施設と防火戸の管理義務、自衛消防組織の設置義務を、平成14年・平成19年改正と罰則構造から整理する。

2026年9月22日

消防組織法第36条から第40条までを逐条解説する。市町村消防が消防庁長官・都道府県知事の運営管理・行政管理に服さないという原則、助言・勧告・指導の沿革と地方自治法の関与ルールとの関係、相互応援の努力義務と協定実務、消防統計報告の根拠までを、制定時からの改め文に基づいて整理した。