地方自治法第134条〜第137条 逐条解説|懲罰の種類と除名・救済手続

地方自治法第六章第十節は「懲罰」と題され、第134条から第137条までの四か条で構成される。議会が議員に制裁を科す仕組みを定めた節である。

この節は、議会の自律権がもっとも強く現れる場面を扱う。住民の選挙で選ばれた議員の身分や活動を、同じ議会の議員たちが議決で制限する。除名に至れば議席そのものが失われる。他方で、懲罰は多数派が少数派を封じる手段にもなりうる。制度の設計は、この両面の緊張の上に立っている。

その緊張の処理が、ここ数年で大きく動いた。最高裁判所大法廷判決令和2年11月25日は、60年続いた判例を変更し、出席停止の懲罰も司法審査の対象になるとした。総務省は同年12月17日付けの通知で、出席停止を地方自治法第255条の4の審決の申請の対象とする取扱いに改め、従来の行政実例を削除した。その後、差戻審で処分が取り消され、懲罰を違法とする判決を受けた市が賠償金を賛成した議員に求償するかを検討する事態も生じている。令和8年には、除名処分を取り消す知事の審決が複数公表された。

条文は昭和22年の制定時から変わっていない。変わったのは、その条文を適用した結果が外部の審査にさらされるという前提である。議会事務局の実務も、昇任試験の論点も、この変化を踏まえなければ古いままになる。


1 条文原文

条文は令和8年9月3日施行の現行法による。

第134条(懲罰理由)

第百三十四条 普通地方公共団体の議会は、この法律並びに会議規則及び委員会に関する条例に違反した議員に対し、議決により懲罰を科することができる。

② 懲罰に関し必要な事項は、会議規則中にこれを定めなければならない。

第135条(懲罰の種類及び除名の手続)

第百三十五条 懲罰は、左の通りとする。

一 公開の議場における戒告

二 公開の議場における陳謝

三 一定期間の出席停止

四 除名

② 懲罰の動議を議題とするに当つては、議員の定数の八分の一以上の者の発議によらなければならない。

③ 第一項第四号の除名については、当該普通地方公共団体の議会の議員の三分の二以上の者が出席し、その四分の三以上の者の同意がなければならない。

第136条(除名議員の再当選)

第百三十六条 普通地方公共団体の議会は、除名された議員で再び当選した議員を拒むことができない。

第137条(欠席議員の懲罰)

第百三十七条 普通地方公共団体の議会の議員が正当な理由がなくて招集に応じないため、又は正当な理由がなくて会議に欠席したため、議長が、特に招状を発しても、なお故なく出席しない者は、議長において、議会の議決を経て、これに懲罰を科することができる。

関連条文

本節の解釈に直接かかわる規定を併せて掲げる。

第百十九条 会期中に議決に至らなかつた事件は、後会に継続しない。

第百三十二条 普通地方公共団体の議会の会議又は委員会においては、議員は、無礼の言葉を使用し、又は他人の私生活にわたる言論をしてはならない。

第百三十三条 普通地方公共団体の議会の会議又は委員会において、侮辱を受けた議員は、これを議会に訴えて処分を求めることができる。

第二百五十五条の四 法律の定めるところにより異議の申出、審査請求、再審査請求又は審査の申立てをすることができる場合を除くほか、普通地方公共団体の事務についてこの法律の規定により普通地方公共団体の機関がした処分により違法に権利を侵害されたとする者は、その処分があつた日から二十一日以内に、都道府県の機関がした処分については総務大臣、市町村の機関がした処分については都道府県知事に審決の申請をすることができる。

第二百五十五条の五 総務大臣又は都道府県知事に対して第百四十三条第三項(第百八十条の五第八項及び第百八十四条第二項において準用する場合を含む。)の審査請求又はこの法律の規定による審査の申立て若しくは審決の申請があつた場合においては、総務大臣又は都道府県知事は、第二百五十一条第二項の規定により自治紛争処理委員を任命し、その審理を経た上、審査請求に対する裁決をし、審査の申立てに対する裁決若しくは裁定をし、又は審決をするものとする。(以下略)

第134条から第137条までには法令上の見出しは付されていない。本稿で掲げた見出しは、自治体が公表する条文一覧で通用している呼称による。


2 趣旨・立法背景

2-1 紀律と懲罰の役割分担

第九節(紀律、第129条から第133条まで)と第十節は、同じ秩序維持という目的に向けて働き方が異なる。

紀律(第129条〜第133条)懲罰(第134条〜第137条)
内容議員が守るべき行為の規準と、会議の場で講じる措置規準に違反した議員に対する制裁
行う者議長議会
方法議長の命令等(議決を要しない)議決
時期会議中に直ちに事後に
効果その日の会議に限る戒告、陳謝、出席停止、除名
外部の審査発言取消命令は司法審査の対象外除名・出席停止は司法審査の対象

第九節が行為の規準と即時の措置を定め、第十節がそれに違反した場合の制裁を定める。議長の制止や発言取消命令に従わなかったこと自体が、懲罰の事由となりうる。両者は対立するものではなく接続する。

同時に、外部の審査の及び方が異なる点に注意を要する。議長の発言取消命令は最高裁判所判決平成30年4月26日により司法審査の対象外とされているが、除名と出席停止の懲罰は司法審査の対象である。制裁としての重みが外部審査の要否を分けている。

2-2 第134条の趣旨

懲罰は、議会の紀律と品位を保持し、運営を円滑にするため、議会が自律権に基づいて科する制裁である。

議会は住民の代表機関であり、その運営は議会自身が整えるべきものとされる。外部の機関が議員を罰する仕組みを置けば、議会の独立が損なわれる。そこで法律は、議会が自ら議決して制裁を科す形を採った。

制裁の根拠を「この法律並びに会議規則及び委員会に関する条例に違反した議員」に限定したのは、自律権に歯止めをかける趣旨である。議会が気に入らない言動を自由に罰せるわけではない。違反の対象は法律、会議規則、委員会に関する条例の三つに限られる。申合せや確認事項への違反は含まれない。

2-3 第135条の趣旨

第1項は懲罰を四種類に限定した。議会が独自の制裁を創設することはできない。報酬の減額、役職からの解任、議会報への氏名公表といった措置は、第135条の懲罰ではない。

四種類には軽重がある。一般に戒告がもっとも軽く、陳謝、出席停止、除名の順に重いものとなる。戒告と陳謝は名誉にかかわる制裁であり、出席停止は議員活動の制限であり、除名は身分の剥奪である。

第2項は懲罰動議の発議に議員定数の8分の1以上を要求する。一人の議員が気軽に懲罰を求められないようにした要件である。もっとも、第133条の処分要求(侮辱を受けた議員が単独で求められる)と、議長の職権による付議は、この要件によらない。発議の経路は三つある。

第3項は除名について特別多数を要求する。議員の3分の2以上が出席し、その4分の3以上の同意を要する。議席を失わせる制裁であるため、要件を重くした。

2-4 第136条の趣旨

除名された議員が補欠選挙で再び当選した場合、議会はその者が議員となることを拒めない。

この規定の意味は、議会の自律権と住民の選択が衝突したときに住民の選択を優越させたことにある。議会が除名の議決をしても、住民が同じ人を再び選べば、議会はそれを受け入れなければならない。除名は議席を失わせる制裁であるが、被選挙権を失わせるものではない。再度の立候補も当選も妨げられない。

国会についても同じ規定が置かれている(国会法第123条)。議院の懲罰権が選挙民の意思を覆せないという考え方は、国と地方で共通する。

この規定が働いた実例として、高知県馬路村で兼業禁止該当により失職した議員が平成30年4月8日の補欠選挙で当選した事例が村の広報に記載されている。失職の原因と除名は別の制度であるが、議会や法律上の手続で議席を失った者が住民の選択によって戻るという構図は同じである。

2-5 第137条の趣旨

正当な理由なく招集に応じず、または会議に欠席し、議長が特に招状を発してもなお出席しない議員に、議会の議決を経て懲罰を科せるとする規定である。

議員の出席は権利であると同時に責務である。議事に参与し議決に加わることが住民の意思を団体の意思決定に反映させる経路であり、欠席はその経路を断つ。定足数(第113条)に影響し、会議が開けなくなることもある。

第134条が懲罰事由を法律・会議規則・委員会条例の違反に限定しているのに対し、第137条は欠席そのものを懲罰事由とする独立の規定である。会議規則が欠席の届出を定めていればその違反として第134条でも処理できるが、第137条は招状という手続を踏むことを条件に、法律の規定として懲罰を可能にしている。

2-6 改正の経過と運用の変化

第134条から第137条までは、昭和22年の制定時から文言が変わっていない。「左の通りとする」「なお故なく」といった表記が残るのはそのためである。

変化したのは運用である。最高裁判所大法廷判決昭和35年10月19日は、除名は司法審査の対象となるが出席停止は議会の自主的・自律的な解決に委ねるべきであるとしていた。最高裁判所大法廷判決令和2年11月25日(平成30年(行ヒ)第417号)はこれを変更し、出席停止の懲罰の適否も司法審査の対象になるとした。

これを受けて総務省自治行政局行政課長は、令和2年12月17日付け総行行第306号「地方議会の議員に対する出席停止の懲罰に関する審決の申請について(通知)」を発し、出席停止の懲罰が第255条の4の審決の申請の対象となる旨を示した。同時に、昭和48年5月1日自治行第57号(滋賀県総務部長宛て行政課長回答)を削除されたものとして取り扱うよう示した。この回答は、出席停止の懲罰を審決の申請の対象外とする考え方と、出席停止期間の経過後は却下すべきとする考え方を扱っていたものである。

条文は動いていないが、条文を適用した結果が外部の審査にかかる範囲が広がった。


3 文理解釈

3-1 懲罰事由(第134条第1項)

懲罰の対象は「この法律並びに会議規則及び委員会に関する条例に違反した議員」である。三つの違反を整理すると次のようになる。

地方自治法違反としては、議場の秩序維持に反する言動(第129条)、言論の品位に反する発言(第132条)、他の議員への侮辱(第133条)、正当な理由のない欠席(第137条)、秘密会の内容の漏洩(第115条第1項但し書)、懲罰に服さないこと(戒告や陳謝に従わない、出席停止中の退場命令に応じないなど)が挙げられる。

会議規則違反としては、議会の品位の保持に反する公的な言動、議場への禁止された携帯品の持込み、議場内での喫煙や飲食などが挙げられる。

委員会に関する条例違反としては、除斥に該当する議員が退場しないことが挙げられる。

辞職勧告決議に従わないことは懲罰事由とならない。辞職勧告決議に法的拘束力はなく、これに従わないことを理由に懲罰を科すことは許されないとされている。岡山地方裁判所判決昭和24年11月7日も、辞職勧告決議など事実上の措置は懲罰事由ではないとしている。

3-2 懲罰の限界

懲罰権には四つの方向から限界がある。

人的限界として、議員以外の者は対象にならない。元議員、長、執行機関の職員は対象外である。議員が関係人として証言した際の発言も、議員としての発言ではないため対象外とされる(行政実例昭和25年3月16日)。

場所的限界として、原則として議場等での議員の言動が対象である。最高裁判所第二小法廷判決昭和28年11月20日は、第134条は議会の秩序維持と円滑な運営のためのものであり、議員の個人的行為を規律するものではないとして、議場外で議会の運営と全く関係のない個人的行為は懲罰の事由にならないとした。暴力、窃盗、飲酒運転といった議場外の個人的行為は、議会の品位を間接的に傷つけるものであっても対象外である。ただし、秘密会の内容を外部に漏らすなど議会活動と密接な関係がある場合は例外とされる。

時間的限界として、原則として本会議や委員会の開会中の言動が対象である。ただし会議運営に密接に関連する場合は例外がある。最高裁判所第一小法廷判決昭和28年10月1日は、議長が会議の開会を阻止し流会にさせた行為について、会期外の行為であっても懲罰の対象になるとした。

事項的限界として、懲罰事由は前項に挙げたものに限られる。

後述する川崎町議会の除名処分に係る福岡県知事の審決(令和8年)は、行政区長会総会への闖入や役場敷地内でのハンドマイク使用について、懲罰動議の期限を定める会議規則に反する、二重懲罰に当たる、議場外の行為であるといった理由で懲罰事由とならないとしている。限界の議論が現実の審決で機能している例である。

3-3 会議規則への委任(第134条第2項)

懲罰に関し必要な事項は会議規則中に定めなければならない。「定めなければならない」であり、裁量ではない。

会議規則が定める主な事項は、懲罰動議の提出期限、侮辱に対する処置要求の手続、懲罰委員会への付託、懲罰の宣告、戒告文・陳謝文の方法、出席停止の期間の上限である。

懲罰動議の提出期限は、標準的な会議規則では懲罰事犯があった日から起算して3日以内とされている。国会については国会法第121条第3項がこの3日の期限を法律で定めているが、地方議会については法律に定めがなく、会議規則が置いている。期限の起算日は実務で争われやすい。葉山町議会の除名処分をめぐる事案でも、この起算日が争点となった。

3-4 四種類の懲罰(第135条第1項)

種類内容議決要件
公開の議場における戒告委員会が作成した戒告文を、当該議員を起立させて議長が読み上げる。議員の言動がどの規定に違反し議員としてどれほど不適切であったかを述べ、同じことを繰り返さないよう戒める出席議員の過半数
公開の議場における陳謝委員会が作成した陳謝文を、当該議員が公開の議場で読み上げる。議員自身が遺憾の意を表明する方法出席議員の過半数
一定期間の出席停止本会議や委員会に出席して発言し表決に加わる議員の権利を一定期間停止する出席議員の過半数
除名議員の身分を失わせる議員の3分の2以上の出席とその4分の3以上の同意

いずれも「公開の議場における」と明記されているのは戒告と陳謝である。非公開で行うことはできない。

陳謝は当該議員自身が陳謝文を読み上げる方法であるため、本人が読み上げを拒否すると実現しない。読み上げの拒否は懲罰に服さないこととして、さらに別の懲罰の事由となりうる。全国市民オンブズマン連絡会議の集計では、陳謝文の朗読拒否が懲罰理由に含まれる議員が2016年から2020年までで約12人いたとされる。陳謝の懲罰が新たな懲罰を呼び、連鎖する構造があることになる。後述する香芝市の事案は、5回の陳謝処分の拒否を理由に出席停止が科され、その出席停止が違法とされたものである。

3-5 一事件一懲罰と議決の取消し

一つの懲罰事犯に科せる懲罰は一つだけである。同じ事犯について戒告と出席停止を重ねて科すことはできない。同一事件について出席停止を複数回科すことも、一事不再議の原則により認められないとされている。

一度議決した懲罰は取り消せない。議会が懲罰の議決を撤回する形で是正することはできず、争うには審決の申請または訴訟によることになる。

3-6 出席停止の期間

期間は各議会の会議規則が定める。横浜市会の例では7日を超えることができないとされ、葉山町議会の例では5日間が上限とされている。上限は議会によって異なる。

期間の計算については、日を単位とし、懲罰議決のあった日を第1日として、最終日の24時をもって終了するという扱いが示されている。「○月○日から×日まで」のような日付での指定はできないとされる。

複数の懲罰事犯が併発した場合や、出席停止期間中に新たな懲罰事犯が生じた場合は、上限に縛られないとされている。

後述する岩沼市議会の事案では、会期の全期間に当たる23日間の出席停止が科され、差戻審でこの期間が著しく妥当性を欠くと判断された。期間の長さ自体が裁量権の逸脱・濫用の判断要素となる。

3-7 懲罰動議の発議(第135条第2項)

議員の定数の8分の1以上の者の発議を要する。「定数」であり、現在の在職議員数ではない。欠員があっても定数を基準とする。

発議の経路は三つに限られる。一般的な動議による場合(定数の8分の1以上の賛成)、侮辱を受けた議員による処分要求(第133条)、議長の職権による場合である。

3-8 除名の特別多数(第135条第3項)

「議員の三分の二以上の者が出席し、その四分の三以上の者の同意」である。二段の要件になっている点を正確に押さえる。

分母は「当該普通地方公共団体の議会の議員」であり、在職議員である。定数ではなく在職議員の3分の2以上の出席を要し、その出席者の4分の3以上の同意を要する。

特別多数議決であるため、議長も出席議員の一人として数えられ、表決に加わる。第116条第2項(議長は議員として議決に加わる権利を有しない)は同条第1項の過半数議決についての定めであり、法律が特別多数を要求する場合には及ばない。

なお、懲罰委員会における除名の議決は特別多数議決ではなく過半数議決である。特別多数が要求されるのは本会議の議決についてである。

市川市議会が平成29年9月29日に行った除名の議決では、出席議員41人で3分の2以上を満たし、同意に必要な数は31人、押しボタン方式による表決で賛成40人となり可決された、という経過が会議録に記録されている。

3-9 「拒むことができない」(第136条)

除名された議員が再び当選したとき、議会はその者を議員として受け入れなければならない。議会が改めて議決して排除することはできない。

もっとも、再当選した者について新たに懲罰事犯が生じれば、改めて懲罰を科すことは可能である。第136条は過去の除名を理由に受け入れを拒めないとするものであり、将来の懲罰権を封じるものではない。

新潟県阿賀町で平成28年に除名された議員は、過去に8回の懲罰を受けていたと集計されている。懲罰が繰り返される事案では、第136条が機能する場面と新たな懲罰が科される場面が交錯する。

3-10 第137条の要件

要件は三段階で構成される。

第一に、議員が正当な理由がなくて招集に応じないこと、または正当な理由がなくて会議に欠席したことである。

第二に、議長が特に招状を発することである。招状は第137条に固有の手続であり、通常の招集告示や開議通知とは別である。これを欠けば第137条による懲罰はできない。

第三に、招状にもかかわらずなお故なく出席しないことである。

国会法第124条は、招状を受け取った日から7日以内になお故なく出席しない場合と期間を定めているが、地方自治法第137条には期間の定めがない。どの程度の期間を置いて判断するかは議会の判断に委ねられる。市川市議会の事例では、議長から2回の招状が発せられたことが要件充足の根拠として委員長報告で述べられている。

3-11 「議長において、議会の議決を経て」(第137条)

条文は「議長において、議会の議決を経て、これに懲罰を科することができる」と書く。議長が主体として現れるが、議会の議決を経ることが条件である。議長が単独で懲罰を科せるわけではない。

この書き方は、第137条の懲罰について議長が発議の主体となることを示している。第135条第2項の8分の1以上の発議によらず、議長の職権で付議できる根拠がここにある。

懲罰の種類は第135条第1項の四つから選ぶ。欠席が続いている事案では、戒告と陳謝は本人が議場にいなければ実行できず、出席停止は欠席に正当な理由を与えることになるため適切でないという判断が働く。市川市議会の懲罰特別委員会は、まさにこの理由を挙げて除名を選択した。欠席を理由とする懲罰は、種類の選択において除名に向かいやすい構造を持っている。

3-12 「正当な理由」と令和2年の会議規則改正

「正当な理由」の中身は法律に書かれていない。会議規則の欠席の届出に関する規定が実質的な基準として働く。

令和2年12月25日に第5次男女共同参画基本計画が閣議決定され、政府は地方議会の欠席事由に関する規定の見直しを三議長会に要請した。出産について産前・産後の期間にも配慮した規定とすること、育児や介護についても欠席事由として明文化することが求められた内容である。

全国市議会議長会はこれを受けて標準市議会会議規則を改正した。議長への欠席届に関する規定は、改正前の「事故のため出席できないとき」から、改正後は「公務、疾病、育児、看護、介護、配偶者の出産補助その他のやむを得ない事由のため出席できないとき」に改められた。委員長への欠席届に関する規定も同じ内容で改正されている。

出産については、改正前は「日数を定めて、あらかじめ議長に欠席届を提出することができる」とされていたものが、改正後は「出産予定日の6週間(多胎妊娠の場合にあっては、14週間)前の日から当該出産の日後8週間を経過する日までの範囲内」において期間を明らかにして事前に欠席届を提出できる形に改められた。

旧規定の「事故」が「その他のやむを得ない事由」に改められた理由として、法令上の「事故」概念と一般社会における「事故」概念に隔たりがあることが挙げられている。地方自治法第106条が議長の職務遂行が困難な事由を「事故」としているのと、日常語の「事故」とのずれである。

標準都道府県議会会議規則も令和3年1月27日に改正されている。これらの改正を自らの会議規則に取り入れていない議会では、「正当な理由」の判断基準が古いままになる。第137条の適用を検討する前に、自らの会議規則の欠席事由の規定を確認する必要がある。


4 用語解説

懲罰とは、議会の紀律と品位を保持し運営を円滑にするため、議会が自律権に基づいて議決により議員に科する制裁をいう。

懲罰事犯とは、懲罰の対象となる議員の行為をいう。

戒告とは、公開の議場において議長が議会の議決を経た戒告文を読み上げ、議員を戒める懲罰をいう。

陳謝とは、公開の議場において当該議員が議会の議決を経た陳謝文を読み上げ、遺憾の意を表明する懲罰をいう。

出席停止とは、本会議や委員会に出席して発言し表決に加わる議員の権利を一定期間停止する懲罰をいう。期間の上限は会議規則が定める。

除名とは、議員の身分を失わせる懲罰をいう。議員の3分の2以上の出席とその4分の3以上の同意を要する。

招状とは、正当な理由なく招集に応じないか会議に欠席した議員に対し、議長が特に発する出席を求める文書をいう(第137条)。

審決の申請とは、この法律の規定により普通地方公共団体の機関がした処分により違法に権利を侵害されたとする者が、処分があった日から21日以内に、都道府県の機関の処分については総務大臣、市町村の機関の処分については都道府県知事に対して行う申請をいう(第255条の4)。

自治紛争処理委員とは、総務大臣または都道府県知事が任命し、審決の申請等について審理を行う者をいう(第251条第2項、第255条の5第1項)。

一事不再議の原則とは、同一の事件について同一の会期中に重ねて審議しないという議事運営の原則をいう。

会期不継続の原則とは、会期中に議決に至らなかった事件は後会に継続しないという原則をいう(第119条)。

部分社会の法理とは、自律的な法規範を有する団体の内部規律にとどまる問題について司法審査が及ばないとする考え方をいう。


5 判例・裁判例

5-1 懲罰の限界に関する判例

最高裁判所第二小法廷判決昭和28年11月20日は、第134条が議会の秩序維持と円滑な運営のためのものであり議員の個人的行為を規律するものではないとして、議場外で議会の運営と全く関係のない個人的行為は懲罰の事由にならないとした。懲罰権の場所的限界を示した判断である。

最高裁判所第一小法廷判決昭和28年10月1日は、議長が会議の開会を阻止し流会にさせた行為について、会期外の行為であっても懲罰の対象になるとした。会議運営に密接に関連する行為であれば時間的限界の例外となることを示している。

札幌高等裁判所判決昭和25年12月15日は、第132条の「無礼の言葉」を、付議事項について自己の意見や批判を発表するのに必要な限度を超えて他の議員等の正常な感情を反発させる言葉であるとし、意見や批判である限り措辞が痛烈であっても無礼とは解されないとした。懲罰事由の実質的な基準として用いられている。

仙台高等裁判所判決昭和27年2月15日は、会期不継続の原則が懲罰にも適用されると判示した。懲罰は原則としてその事犯があった会期中に処理しなければならないという実務の前提を支える判断である。閉会中に継続審査に付された場合は次の会期で懲罰を科すことができるとされる。

岡山地方裁判所判決昭和24年11月7日は、辞職勧告決議など事実上の措置は懲罰事由ではないとした。

5-2 昭和35年から令和2年へ——出席停止と司法審査

最高裁判所大法廷判決昭和35年10月19日は、議員の除名は身分に関わる重大事項であるため司法審査の対象となるが、出席停止は議員の権利行使の一時的制限にすぎず、議会の自主的・自律的な解決に委ねるべきであるとした。部分社会の法理に立つ判断であり、60年間にわたり実務の前提となった。

最高裁判所大法廷判決令和2年11月25日(平成30年(行ヒ)第417号、判例時報2476号5頁)はこれを変更した。宮城県岩沼市議会の事案である。

事案の経過は次のとおりである。市議Aが平成28年4月25日の教育民生常任委員会を海外渡航のため欠席し、同年6月14日の定例会で議決によりAに陳謝の懲罰が科された。Aは陳謝文を読み上げた。同年6月21日の議会運営委員会で、別の市議Xが陳謝文の内容に関して発言した。同年9月6日の定例会で、議決によりXに23日間の出席停止処分が科された。会期の全期間に当たる期間である。市条例により出席停止期間に相当する議員報酬27万8,300円が差し引かれ、同年9月21日に7万1,900円が支払われた。Xは処分の取消しと減額された報酬の支払いを求めて市を訴えた。

仙台地方裁判所判決平成30年3月8日は、部分社会論に基づき法律上の争訟性を否定して訴えを却下した。仙台高等裁判所判決平成30年8月29日は、報酬請求権の減額に着目して司法審査の対象になるとし、原判決を取り消して差し戻した。市が上告した。

最高裁判所は上告を棄却し、次の判断を示した。出席停止の懲罰を科された議員がその取消しを求める訴えは、法令の規定に基づく処分の取消しを求めるものであって、その性質上、法令の適用によって終局的に解決できる。憲法は住民自治の原則を採用しており、議会の運営は自律的な権能が尊重されるべきであり、懲罰を科す権能は自律権の一内容である。他方、議員は住民の代表として議事に参与し議決に加わるなど、住民の意思を団体の意思決定に反映させる責務を負う。出席停止はこの中核的活動を行えなくさせ、住民の負託に応えられなくする制約である。その性質と制約の程度に照らすと、議員の権利行使の一時的制限にすぎず適否が専ら議会の自主的解決に委ねられるとはいえない。議会には一定の裁量が認められるものの、裁判所は常にその適否を判断できる。これと異なる趣旨をいう大法廷昭和35年10月19日判決その他の判例は変更すべきである。

宇賀克也裁判官の補足意見は、国会については憲法が資格争訟や院外免責などの規定を設けているが地方議会にはそのような規定がなく、憲法は自律性の点で両者を同視していないとした。地方議会の自律性の憲法上の根拠は憲法第92条の「地方自治の本旨」に求められ、その核心は住民自治と団体自治であり、団体自治は住民自治を実現する手段として位置づけられるとした。司法審査の対象としても議会の自律性を全面的に否定することにはならず、議会の裁量が認められ違法となるのは逸脱・濫用の場合に限られるため、濫用的な懲罰を抑止する効果が期待できるとした。

学説は、本判決が法律上の争訟の二要件(具体的な権利義務等に関する紛争であること、法令の適用により終局的に解決できること)を示し、部分社会論を団体の目的・性質、憲法上の根拠、争われている権利の性質などを考慮して個別具体的に検討する方法に改めたと評価している。他方、議員活動を制約しない戒告・陳謝について本判決の射程が及ぶかは明確でないとされている。

5-3 差戻審——仙台地判令和5年3月14日

岩沼市議会の事案は差戻審で本案の審理に入った。仙台地方裁判所判決令和5年3月14日は、原告の請求を全面的に認めた。

判断の要点は二つである。第一に、懲罰事由に当たる事実がなく、会議規則の品位保持の規定に違反するとは認められないとした。原告の発言は、先行する陳謝処分への反論として意見を述べたものにすぎず、懲罰を軽視する趣旨ではないとされた。第二に、仮に品位を重んじないものと解する余地があるとしても、会期の全期間に当たる23日間の出席停止は著しく妥当性を欠き、裁量権の範囲を逸脱または濫用したとした。

主文は、出席停止処分を取り消し、議員報酬を全額支払うよう命じるものである。弁護団の報告によれば、この判決は確定している。

懲罰事由該当性そのものが否定された点に、この判決の意味がある。最高裁判所大法廷判決が開いた司法審査の扉を通って、本案で議会の判断が覆った最初の例である。

5-4 香芝市の事案と求償——大阪高判令和6年8月28日

奈良県香芝市議会の事案は、懲罰が違法とされた場合に自治体が負う負担という別の論点を提示した。

経過は次のとおりである。議員が常任委員会で、国民健康保険料や生活保護の窓口同行の是非をめぐり当時の議長に反論した。議会から5回にわたり陳謝の処分を受けたが、いずれも拒否した。令和4年12月、陳謝拒否を理由に4日間の出席停止の処分を受けた。議員は市を相手取り国家賠償法に基づく損害賠償を求め、令和6年1月の奈良地方裁判所判決は処分を違法と判断して市に損害賠償を命じた。大阪高等裁判所判決令和6年8月28日は一審判決を維持し市の控訴を棄却した。市は上告せず確定した。市は議員に損害賠償金34万7,935円を支払った。

同判決は、出席停止の違法性を判断する前提として、先行する陳謝の懲罰の適法性・相当性も審査できるとしている。陳謝の拒否を理由に出席停止を科す場合、その前提となる陳謝の懲罰が適法であったかが審査の対象になる。連鎖する懲罰の最初の環に遡って審査が及ぶということである。

その後の経過が実務に対する警鐘となった。市は令和6年12月の定例会本会議で、懲罰に賛成した議員などに賠償相当額を求償することが妥当との結論に達したと説明した。令和6年11月下旬に全16議員を対象にアンケートを実施し、求償対象として具体的な名前を挙げてもらったとされる。令和6年9月の定例会では、懲罰に賛成した議員が自ら求償権の行使を求め、市長は表決に加わらず賛成を働きかけた議員についても調査が必要との見解があると答弁した。

国家賠償法第1条第2項は、公務員に故意または重大な過失があった場合に国または公共団体がその公務員に対して求償権を有すると定める。地方議員は特別職の地方公務員である。懲罰の議決に賛成した議員個人が、自治体が支払った賠償金の求償を受ける可能性があるという構図になる。

5-5 木城町の事案——宮崎地判令和8年7月1日

宮崎地方裁判所判決令和8年7月1日(令和6年(ワ)第217号)は、宮崎県木城町議会の議員が、議長による一般質問の不許可、本会議場での陳謝の懲罰、1日間の出席停止の懲罰、懲罰の経緯を掲載した議会だよりの発行の四つについて国家賠償を求めた事案である。

判断は次のように分かれた。一般質問の不許可は議会の内部問題にとどまり出席停止に準ずるものとはいえないとして、違法性・過失を否定した。陳謝と出席停止については、懲罰事由が無礼の言葉や品位を害する発言に当たらず要件を欠くとして、裁量権の逸脱・濫用にあたり国家賠償法上違法とし、賛成議員には漫然と表決した過失があるとした。議会だよりの発行については、懲罰の事実や論評により原告の社会的評価を下げたとして名誉毀損を認め、編集委員会の裁量権の逸脱・濫用と過失を認めた。

慰謝料は陳謝について2万円、出席停止について5万円、議会だよりについて3万円、弁護士費用1万円の合計11万円が認容された。

この判決には三つの読みどころがある。第一に、一般質問の不許可を内部問題とした点は、議長の発言取消命令を司法審査の外に置いた最高裁判所判決平成30年4月26日の枠組みと整合する。第二に、「賛成議員には漫然と表決した過失がある」という判示は、香芝市の求償の議論と直結する。第三に、懲罰の経緯を議会だよりに掲載する行為が独立して名誉毀損となりうるとした点である。懲罰の広報は議会の説明責任の一環であるが、記載の仕方によって別の責任が生じる。

5-6 司法審査の範囲——射程の整理

現在の到達点を整理すると次のようになる。

議会の行為司法審査根拠となる判断
除名の懲罰対象となる最大判昭和35年10月19日(この部分は維持)
出席停止の懲罰対象となる最大判令和2年11月25日
陳謝の懲罰国家賠償請求として審査された例がある大阪高判令和6年8月28日、宮崎地判令和8年7月1日
戒告の懲罰射程は明確でない—
議長の発言取消命令対象外最判平成30年4月26日
一般質問の不許可内部問題とされた例がある宮崎地判令和8年7月1日
厳重注意等の事実上の措置名誉権侵害の国家賠償として審査された例がある名古屋高判平成29年9月14日

最高裁判所第一小法廷判決平成31年2月14日は、議会の内部規律にとどまる限り議会の自律的判断が尊重されるとしている。令和2年の大法廷判決は平成30年の判決を変更していない。制裁としての重みが、審査の及び方を分けている。


6 救済手続——審決の申請と訴訟

6-1 第255条の4の審決の申請

懲罰を受けた議員が外部に救済を求める経路は二つある。審決の申請と訴訟である。

審決の申請は、第255条の4に基づく。法律の定めるところにより異議の申出、審査請求、再審査請求または審査の申立てをすることができる場合を除くほか、この法律の規定により普通地方公共団体の機関がした処分により違法に権利を侵害されたとする者が、処分があった日から21日以内に、都道府県の機関の処分については総務大臣、市町村の機関の処分については都道府県知事に申請する。

期間が21日であり短い。懲罰の議決があった日から起算する。

申請を受けた総務大臣または都道府県知事は、第255条の5第1項により自治紛争処理委員を任命し、その審理を経た上で審決をする。審決は、処分を取り消すか、申請を棄却するか、申請を却下するかである。

議会の議決による処分については行政不服審査法の適用が除外されている(同法第7条第1項第1号)。通常の審査請求はできない。第255条の4の審決の申請が、行政的な救済の唯一の経路である。

6-2 令和2年12月17日総務省通知

従来の行政実例は、審決の申請の対象を除名に限っていた。昭和48年5月1日自治行第57号(滋賀県総務部長宛て行政課長回答)が、出席停止の懲罰を審決の申請の対象外とする考え方と、出席停止期間の経過後は却下すべきとする考え方を扱っていた。

最高裁判所大法廷判決令和2年11月25日を受けて、総務省自治行政局行政課長は令和2年12月17日付け総行行第306号を発した。質疑応答の形で、「地方議会における出席停止の懲罰は、その適否が専ら議会の自主的、自律的な解決に委ねられるべきであるということはできず、地方自治法第255条の4の規定による審決の申請の対象となるものと考えるがどうか」という問いに「お見込みのとおり」と答え、昭和48年の回答を削除されたものとして取り扱うよう示した。

この通知は第245条の4第1項に基づく技術的な助言であり、各都道府県総務部長に対し、区域内の市区町村(指定都市を除く)の長および市区町村議会の議長に対しても周知するよう求めている。

6-3 施行令・施行規則の関連規定

地方自治法施行令および地方自治法施行規則を全文検索したところ、「懲罰」「除名」「戒告」「陳謝」「出席停止」「招状」の語はいずれも一度も現れない。懲罰そのものの手続や様式を定めた政令・省令の規定は存在しない。第134条第2項が会議規則への委任を明示しているためである。

もっとも、救済手続の側に施行令の規定がある。第255条の5第1項の審決の申請に対する自治紛争処理委員の審理について、施行令は次の規定を置く。

施行令の条内容
第178条の2第255条の5第1項の審査請求についての行政不服審査法の読替え(「審理員」を「自治紛争処理委員」に読み替えるなど)、行政不服審査法施行令の読替え、自治紛争処理委員の合議によるべき事項の列記
第178条の3審査の申立てまたは審決の申請についての、第258条第1項において準用する行政不服審査法の読替え。前条第3項(合議事項)の準用
第178条の4前二条に規定するものを除くほか、第255条の5第1項の規定による自治紛争処理委員の審理の手続の細目は総務省令で定める
第178条の5異議の申出、審査の申立てまたは審決の申請について、行政不服審査法施行令第一章の規定を準用

第178条の4が委任する総務省令が、「地方自治法第255条の5第1項の規定による自治紛争処理委員の審理等の手続に関する省令」である。地方自治法施行規則とは別の省令として置かれており、令和8年総務省令第63号による改正を受けている。

懲罰の条文を読んでも施行令・施行規則には何も書かれていないが、懲罰を争う段階になると施行令の読替規定と専用の省令が動き出す。この構造を知らないと、審決の申請を受けた議会の側が、どの手続法の規律に従って審理が進むのかを把握できない。

6-4 執行停止

審決の申請においては、行政不服審査法の執行停止に関する規定が準用される。施行令第178条の3が第258条第1項において準用する行政不服審査法の読替えを定めており、同法第25条の執行停止もその対象である。

後述する川崎町議会の除名処分に係る事案では、令和8年2月18日に申請人の申立てにより処分の効力が停止された。除名による議席の喪失は補欠選挙の執行につながるため、審決が出るまでに時間がかかれば原状の回復が困難になる。執行停止が実質的な意味を持つ場面である。

議員の資格決定(第127条)をめぐる最高裁判所第三小法廷決定平成29年12月19日は、資格決定の取消訴訟を進めている間に補欠選挙が執行されてしまえば議席の回復ができなくなることを示していた。除名の懲罰についても同じ問題が生じる。処分の効力を止めることが、救済の実効性を左右する。

6-5 訴訟

訴訟は、処分の取消訴訟と国家賠償請求訴訟の二つの形がある。

取消訴訟は、懲罰の議決を処分として取り消すよう求めるものである。岩沼市議会の事案がこの形である。審決の申請を経ずに直接提起できるか(不服申立前置があるか)については、第255条の4が「審決の申請をすることができる」と定めるにとどまり、前置を明示していない。

国家賠償請求訴訟は、懲罰が違法であったことを理由に損害の賠償を求めるものである。香芝市および木城町の事案がこの形である。出席停止期間中の報酬が減額される議会では、取消訴訟と併せて報酬請求を立てる形もとられる。岩沼市議会の事案では、報酬請求を前面に出した訴状が仙台高等裁判所の判断を引き出す一因となったと弁護団は述べている。


7 実務データ

7-1 総務省「地方自治月報」の懲罰統計

総務省は「地方自治月報」において「議員の懲罰に関する調」を公表している。

平成30年4月1日から令和3年3月31日までの3年間について、都道府県分は該当なしであり、市町村分は55団体で計93件(対象人員81人)である。

懲罰の種類件数対象人員
除名33
出席停止2620
陳謝4238
戒告2220
計9381

件数の多い団体は、高知県東洋町10件(4人)、群馬県草津町6件(5人)、栃木県宇都宮市5件(5人)、福岡県須恵町4件(2人)である。

令和3年4月1日から令和5年3月31日までの2年間について、都道府県分は該当なしであり、市区町村分は36団体で計60件(対象人員57人)である。

懲罰の種類件数対象人員
除名33
出席停止1717
陳謝2419
戒告1618
計6057

件数の多い団体は、奈良県香芝市7件(3人)、兵庫県洲本市5件(5人)、茨城県古河市4件(4人)、宮崎県三股町4件(4人)、千葉県市川市3件(3人)、高知県安芸市3件(2人)である。

両期間を通じて都道府県分が該当なしである点が目を引く。懲罰は市区町村議会で生じる現象であり、都道府県議会ではほとんど用いられていない。件数の多い団体が小規模な町村と中規模市に集中していることも読み取れる。件数が対象人員を上回る団体は、同一の議員に複数の懲罰が科されたことを意味する。香芝市の7件3人、東洋町の10件4人、須恵町の4件2人がその例である。

なお、公開PDFからの機械的な読み取りでは、個別団体の数値がどの懲罰の種類に対応するかを確定できなかった。種類別の内訳は合計行に基づく数値であり、団体ごとの種類別内訳は原典の調査票を確認する必要がある。

7-2 懲罰処分に関する争訟の状況

同じ「地方自治月報」は「懲罰処分に関する争訟の状況に関する調」も公表している。令和3年4月1日から令和5年3月31日までについて、都道府県分は該当なし、市区町村分は7団体8件である。

団体懲罰の種類懲罰年月日審決申請年月日審決年月日結果
北海道本別町除名令和3年4月27日令和3年5月18日令和3年10月8日—
兵庫県洲本市出席停止令和4年12月28日令和5年1月17日審理中審理中
和歌山県串本町出席停止令和4年3月7日令和4年3月14日令和4年11月2日棄却
岡山県鏡野町除名令和3年10月5日令和3年10月19日令和4年3月7日棄却
高知県安芸市出席停止令和3年9月21日令和3年9月30日令和4年3月31日棄却
福岡県久山町出席停止令和3年8月17日令和3年8月25日令和4年7月27日棄却
宮崎県三股町除名令和3年5月13日令和3年5月20日令和4年2月9日処分取消し
宮崎県三股町出席停止令和4年6月8日令和4年6月22日令和5年3月27日処分取消し

8件のうち処分取消しが2件であり、いずれも宮崎県三股町の事案である。同じ議会で除名と出席停止の二つの懲罰が続けて取り消されている。棄却が4件、審理中が1件である。安芸市については訴えの提起はなしと記載されている。

懲罰年月日から審決申請年月日までの間隔を見ると、いずれも21日以内に収まっている。第255条の4の期間制限が実際に機能していることが分かる。他方、審決申請から審決までは数か月から1年近くを要している。この間の議席の扱いが、執行停止の必要性に結びつく。

7-3 民間団体の集計

全国市民オンブズマン連絡会議は、2016年から2020年までの地方議会議員の懲罰を集計し、懲罰内訳表として公表している。公開情報に基づく民間の集計であり、政府統計とは性質が異なる。

同集計では、議員1人につき1件として数えた懲罰が計136件であり、陳謝54件、出席停止45件、戒告30件、除名7件とされている。審決申請は8件(うち認容4件、棄却・却下2件、その他2件)、訴訟は9件とされている。

同集計は、陳謝文の朗読拒否が懲罰理由に含まれる議員が約12人いたこと、事由が「具体的発言不明」「会議録未確認」とされる懲罰が複数あり表の情報だけでは懲罰内容の妥当性を判断できないことを指摘している。

なお、同集計のPDFからの読み取りでは表組みが崩れている箇所があり、日付や件数の一部は推定にとどまる。政府統計と期間も集計単位も異なるため、数値を直接比較することはできない。傾向として、陳謝と出席停止が多く除名が少ないという分布は政府統計と一致している。


8 最近の審決事例

令和8年には、除名処分を取り消す知事の審決が複数公表された。いずれも都道府県の公式発表で内容が確認できる。

8-1 三郷市議会(埼玉県知事審決 令和8年7月10日)

三郷市議会は令和7年12月3日付けで、議員に対し第134条第1項に基づき第135条第1項第4号の除名を科した。処分理由は三つである。第一に、同日の本会議で陳謝文を読み上げた際、市長等に対して威嚇や小ばかにするような態度を示したこと。第二に、陳謝後の質疑で市長に対し「官製談合」という根拠のない発言をしたこと。第三に、市役所窓口での怒鳴りや誹謗中傷、SNSでの職員の名誉を毀損する投稿を繰り返し、令和7年9月定例会で辞職勧告決議が可決された後も言動を改めなかったこと。

議員は翌日の令和7年12月4日、第255条の4に基づき埼玉県知事に審決を申請した。知事は第255条の5第1項に基づき自治紛争処理委員による審理を経て、令和8年7月10日、「本件審決申請に係る処分を取り消す」との審決をした。

理由の要旨は次のとおりである。「官製談合」発言は第132条が禁じる「無礼の言葉」に当たり懲罰事由はある。しかし、質疑応答で自身の言動を釈明する中での発言であり、市長を侮辱する目的は認められず、非行の程度は軽微である。陳謝文の読み上げでは議長の進行に従っており、暴言や実力行使を伴わず、議事に直接の影響も及ぼしていない。議会外の言動を懲罰の種類の決定に考慮したことも指摘される。以上から、最も重い除名を選んだことは行為の態様に比して著しく重く、議会の裁量権の範囲を逸脱・濫用した違法な処分である。

懲罰事由はあると認めながら、種類の選択が過大であるとして取り消した構造である。議会外の言動を種類の決定に考慮したことが問題とされた点は、懲罰権の場所的限界が種類の選択にも及ぶことを示している。

8-2 川崎町議会(福岡県知事審決 令和8年、同年6月8日公表)

川崎町議会は令和7年12月2日の定例会(12月会議)での不穏当な発言を理由に、令和7年12月11日に議員の除名を決定した。議員は令和7年12月24日、福岡県知事に審決を申請した。令和8年2月18日、申請人の申立てにより処分の効力が停止された。審決の主文は「本件処分を取り消す」である。

理由の要旨は次のとおりである。令和6年5月27日の行政区長会総会への闖入、令和7年11月28日の役場敷地内でのハンドマイク使用などは、懲罰動議の期限を定める会議規則に反する、二重懲罰に当たる、議場外の行為であるといった理由で懲罰事由とならない。12月2日の発言のうち三つは懲罰事由とならない。職員に対する「盗人」発言のみが懲罰事由となり得るが、その発言だけで除名とすることは議会の自律権の逸脱・濫用に当たり違法である。

懲罰事由の範囲を一つずつ検討して絞り込み、残った一つでは除名を正当化できないとした構造である。懲罰動議の期限(会議規則の3日)、二重懲罰の禁止、議場外の行為の除外という三つの限界が、具体的な審決の理由として現れている。

8-3 二つの審決から読み取れること

両事案に共通するのは、議会が複数の事由を積み上げて除名に至り、審決がその積み上げを解体したという構造である。

懲罰事由として使えない事実を数に入れると、残った事由に対して処分が過大になる。議場外の行為、期限を過ぎた事犯、すでに懲罰を科した事犯は、いずれも懲罰事由から外れる。それらを除いた上で、残る事由に見合う種類を選ぶという順序を踏まなければ、処分は裁量権の逸脱・濫用となる。

懲罰の議決をする前に、どの事実がどの条文の違反に当たるのか、その事実が期限内か、議場内か、既に懲罰を科していないかを一つずつ確認する作業が要求されている。


9 実務上の処理手順

9-1 懲罰動議を受けたとき

発議の経路を確認する。一般的な動議であれば議員の定数の8分の1以上の賛成が必要である。定数であり在職議員数ではない。第133条の処分要求であれば、侮辱を受けた議員本人からの要求であることを確認する。議長の職権による付議であれば、議長の判断であることを記録する。

提出期限を確認する。標準的な会議規則では懲罰事犯があった日から起算して3日以内である。起算日が争われやすいため、事犯の日を会議録で特定する。閉会中であれば、3日以内に議長へ提出させ、臨時会の招集請求(第101条)の検討に入る。

懲罰事由を事実ごとに切り分ける。それぞれについて、地方自治法・会議規則・委員会に関する条例のどの規定の違反に当たるかを特定する。申合せや確認事項の違反は懲罰事由にならない。辞職勧告決議に従わないことも懲罰事由にならない。

限界に触れないかを確認する。対象は議員か(人的限界)。議場または委員会での言動か、議場外の行為であっても議会活動と密接に関係するか(場所的限界)。開会中の言動か、会議運営に密接に関連するか(時間的限界)。既に同じ事犯について懲罰を科していないか(一事件一懲罰)。

会期不継続の原則により、原則としてその会期中に処理する。閉会中の継続審査に付す場合は、その議決を経る。

9-2 懲罰委員会で審査するとき

懲罰は必ず委員会に付託して審議する。懲罰特別委員会または懲罰委員会を設ける。

被懲罰議員に弁明の機会を与える。第127条第2項のような明文の規定はないが、弁明を聴かずに懲罰を科せば手続の公正を欠く。委員会段階と本会議段階の双方で機会を設けることが安全である。市川市議会の事例のように被懲罰議員が欠席している場合、弁明の機会を与えようとした経過を記録に残す。

懲罰の種類を選ぶ。四種類のうちどれが行為の態様に見合うかを検討する。残った懲罰事由が軽微であれば重い種類は選べない。議会外の言動を種類の決定に考慮することはできない。欠席が続いている事案では、戒告と陳謝は本人が議場にいなければ実行できず、出席停止は欠席に正当な理由を与えることになるという判断が働く。

委員会における除名の議決は過半数議決である。特別多数が要求されるのは本会議の議決である。

9-3 本会議で議決するとき

戒告、陳謝、出席停止は出席議員の過半数で決する。

除名は在職議員の3分の2以上の出席とその4分の3以上の同意を要する。二段の要件であることを確認し、在職議員数、出席議員数、同意に必要な数、実際の賛成数を会議録に正確に記録する。特別多数議決であるため議長も出席議員の一人として数え、表決に加わる。

被懲罰議員は第117条の除斥の対象となる。退席させた結果、定足数(第113条)を満たすかを確認する。第113条但し書は第117条の除斥のため半数に達しないときを例外としている。

議長が懲罰を宣告する。戒告であれば議長が戒告文を読み上げ、陳謝であれば当該議員が陳謝文を読み上げる。出席停止であれば期間を明示する。日を単位とし、議決のあった日を第1日として最終日の24時に終了する扱いが通例である。

一度議決した懲罰は取り消せない。議決の前に要件と種類を固める。

9-4 出席停止の期間中の取扱い

会議規則が定める上限を超えないことを確認する。期間中、当該議員は本会議と委員会に出席できない。

報酬の取扱いは条例による。出席停止期間に相当する報酬を減額する条例を置いている議会では、減額の根拠と計算を確認する。後に懲罰が取り消されれば、減額した報酬の支払義務が生じる。岩沼市議会の事案では、差戻審が議員報酬の全額支払いを命じた。

出席停止期間中に新たな懲罰事犯が生じた場合、上限に縛られないとされているが、連鎖する懲罰は後の審査で全体として裁量権の逸脱・濫用と判断されるおそれがある。香芝市の事案は、5回の陳謝処分の拒否を理由とする出席停止が違法とされたものである。

9-5 第137条による懲罰を検討するとき

まず会議規則の欠席の届出に関する規定を確認する。令和2年の標準市議会会議規則の改正を取り入れているかどうかで、「正当な理由」の範囲が変わる。公務、疾病、育児、看護、介護、配偶者の出産補助その他のやむを得ない事由が欠席事由として例示されているか、出産に関して産前産後の期間の規定があるかを点検する。

欠席届が提出されているか、提出された事由が会議規則の欠席事由に当たるかを確認する。届出のある欠席について第137条を適用することはできない。

正当な理由がないと判断できる場合、議長が招状を発する。招状は第137条に固有の手続である。発した日と内容を記録する。相当の期間を置いてなお出席しない場合に、議長が懲罰を付議する。

国会法第124条のように7日という期間の定めはないため、どの程度待つかは議会の判断である。短すぎれば手続の相当性を欠く。市川市議会の事例では2回の招状が発せられている。

9-6 審決の申請を受けたとき

審決の申請は、議員が都道府県知事(都道府県議会の場合は総務大臣)に対して行うものであり、議会が直接受けるものではない。知事または総務大臣から自治紛争処理委員の審理に関する連絡を受けることになる。

処分の理由を文書で整理しておく。議決の際に、どの事実がどの規定の違反に当たり、なぜその種類を選んだのかを会議録と委員会報告に残しておかなければ、審理の段階で説明ができない。

執行停止の申立てがなされる可能性がある。除名の場合、執行停止がされれば議席は失われないままとなる。選挙管理委員会との情報共有が必要である。執行停止がされないまま補欠選挙が執行されれば、後に処分が取り消されても議席の回復が困難になる。

審決で処分が取り消されれば、当該議員は議員としての地位を回復する。出席停止であれば減額した報酬の支払いが必要になる。

9-7 懲罰が違法とされた場合の負担

国家賠償請求が認められれば、賠償金は自治体が支払う。木城町の事案では11万円、香芝市の事案では34万7,935円である。

国家賠償法第1条第2項により、公務員に故意または重大な過失があった場合、自治体はその公務員に求償権を有する。地方議員は特別職の地方公務員である。香芝市では、懲罰に賛成した議員などへの求償が妥当との結論に達したと市が議会で説明し、全議員へのアンケートを実施したと報じられている。宮崎地方裁判所判決令和8年7月1日は、賛成議員に漫然と表決した過失があると判示した。

懲罰の議決に賛成することは、賠償責任の負担につながりうる。議決に加わる議員一人一人が、懲罰事由と種類の相当性を自ら確認すべき立場にある。


10 昇任試験で問われる論点

第134条では、懲罰事由が地方自治法・会議規則・委員会に関する条例の違反に限られること、申合せや確認事項の違反が含まれないこと、懲罰に関し必要な事項を会議規則に定めなければならないことを押さえる。

懲罰の四つの限界(人的・場所的・時間的・事項的)は定番である。最高裁判所判決昭和28年11月20日(議場外の個人的行為は対象外)と最高裁判所判決昭和28年10月1日(会議運営に密接に関連する行為は会期外でも対象)を対置できると説得力が増す。

第135条では、四種類と軽重、戒告・陳謝・出席停止が出席議員の過半数であること、除名が在職議員の3分の2以上の出席とその4分の3以上の同意であること、懲罰動議の発議に議員定数の8分の1以上を要することを正確に書く。二段の要件を混同しないことが差になる。特別多数議決では議長も出席議員に数えられ表決に加わる点も、第116条第2項の適用範囲の理解を示す材料になる。

特別多数議決の体系を問う設問では、出席議員の3分の2以上を要するもの(事務所の位置を定める条例、秘密会、議員の資格決定、一般的拒否権による再議)と、議員の3分の2以上の出席およびその4分の3以上の同意を要するもの(直接請求による副知事等の解職、除名、長の不信任議決)を区別して挙げる。

第136条では、除名された議員が再び当選した場合に議会が拒めないこと、その趣旨が議会の自律権に対する住民の選択の優越にあること、除名が被選挙権を失わせるものではないことを整理する。国会法第123条に同じ規定があることも書き添えられるとよい。

第137条では、要件が三段階(正当な理由のない不応招または欠席、議長の招状、なお故なく出席しないこと)であること、招状が固有の手続であること、議長が議会の議決を経て懲罰を科すこと、期間の定めがないことを押さえる。国会法第124条が招状を受け取った日から7日以内と定めていることとの対比が使いやすい。

司法審査の範囲は論文で問われうる。最高裁判所大法廷判決昭和35年10月19日が除名のみを対象としていたところ、最高裁判所大法廷判決令和2年11月25日が出席停止も対象としたこと、その理由が出席停止が議員の中核的活動を制約し住民の負託に応えられなくする点にあること、他方で議長の発言取消命令は最高裁判所判決平成30年4月26日により対象外とされていることを整理する。宇賀補足意見が地方議会の自律性の根拠を憲法第92条の「地方自治の本旨」に求め、国会については憲法が資格争訟や院外免責の規定を設けているのに対し地方議会にはそれがないと述べた点にも触れられるとよい。

救済手続も問われうる。議会の議決による処分は行政不服審査法の適用除外であり、第255条の4の審決の申請(21日以内、都道府県の機関の処分は総務大臣、市町村の機関の処分は都道府県知事)が行政的な救済の経路であること、令和2年12月17日の総務省通知により出席停止も対象となったこと、審理は自治紛争処理委員が行うこと(第255条の5第1項)を押さえる。

実務的な発展論点としては、懲罰が違法とされた場合の負担を扱うことが考えられる。自治体が国家賠償を負い、国家賠償法第1条第2項により懲罰に賛成した議員個人への求償が検討される構図である。香芝市の事案と宮崎地方裁判所判決令和8年7月1日の「漫然と表決した過失」という判示を材料として、議会の自律権が司法審査にさらされるようになった現在、議決に加わる議員の責任がどう変わったかを論じる筋がある。

統計を使う場合、都道府県議会では懲罰がほとんど用いられておらず(地方自治月報の調査で両期間とも都道府県分は該当なし)、市区町村議会に集中していること、陳謝と出席停止が多く除名が少ないこと、同一議員に複数の懲罰が科される事案が件数を押し上げていることを挙げられる。


11 国の制度との簡単な対比

国会法は第十五章「懲罰」(第121条から第124条)に対応する規定を置く。条文を並べると、地方自治法が何を採り、何を採らなかったかが見える。

国会法内容地方自治法の対応
第121条第1項各議院において懲罰事犯があるときは、議長は、先ずこれを懲罰委員会に付し審査させ、議院の議を経てこれを宣告する委員会付託は会議規則が定める
第121条第2項委員会において懲罰事犯があるときは、委員長は、これを議長に報告し処分を求めなければならない対応する法律の規定なし
第121条第3項懲罰の動議は衆議院は40人以上、参議院は20人以上の賛成を要し、事犯があった日から3日以内に提出しなければならない第135条第2項(議員の定数の8分の1以上)。3日の期限は会議規則
第121条の2・第121条の3会期終了日前後の事犯や閉会中の事犯は、次の国会の召集の日から3日以内に懲罰委員会に付することができる対応する規定なし
第122条懲罰は、公開議場における戒告、公開議場における陳謝、一定期間の登院停止、除名の四種類第135条第1項(第3号は「一定期間の出席停止」)
第123条両議院は、除名された議員で再び当選した者を拒むことができない第136条
第124条議長が特に招状を発し、その招状を受け取った日から7日以内になお故なく出席しない者は、議長が、これを懲罰委員会に付する第137条(期間の定めなし)

差異のうち実務に関わるものを四点挙げる。

第一に、除名の議決要件である。国会法には定めがなく、憲法第58条第2項が「議員を除名するには、出席議員の三分の二以上の多数による議決を必要とする」と定める。地方自治法第135条第3項は、在職議員の3分の2以上の出席とその4分の3以上の同意を要求する。地方議会の方が要件が重い。国会議員の身分保障を憲法が定め、地方議会については法律が厳格な要件を置いたという構造である。

第二に、懲罰動議の提出期限である。国会については国会法第121条第3項が3日の期限を法律で定め、同法第121条の2・第121条の3が会期外の事犯について次の国会の召集の日から3日以内という特例を置く。地方自治法には期限の定めがなく、会議規則が3日と定めている。会期外の事犯についても地方自治法に特例がないため、会期不継続の原則(第119条)との関係で、閉会中の処理が難しくなる。閉会中に3日以内に議長へ提出させ、臨時会の招集請求を検討するという迂回が必要になる。

第三に、出席停止の呼称である。国会法第122条第3号は「一定期間の登院停止」とする。議院への登院を停止するという表現であり、地方自治法第135条第1項第3号の「一定期間の出席停止」とは言葉が違うが、実質は同じである。

第四に、委員会における懲罰事犯の扱いである。国会法第121条第2項は、委員会で懲罰事犯があったときに委員長が議長に報告して処分を求めるという経路を法律に置いている。地方自治法にはこれに相当する規定がなく、委員会に関する条例または会議規則が定める。

憲法との関係では、宇賀克也裁判官の補足意見が述べたとおり、国会については憲法第55条(資格争訟の裁判)、第51条(院外免責)、第58条第2項(議院規則制定権と懲罰権)が自律性を支える規定を置いている。地方議会にはこれに相当する憲法の規定がなく、自律性の根拠は憲法第92条の「地方自治の本旨」に求められる。最高裁判所大法廷判決令和2年11月25日が地方議会の出席停止について司法審査を認めた背景には、この違いがある。

地方公務員法との関係では、懲罰と懲戒が別の制度である点を押さえる。議員は職員ではなく、地方公務員法の適用を受けない。職員の懲戒は地方公務員法第29条により任命権者が行い、事由は同法第29条第1項各号(法令違反、職務義務違反・職務怠慢、全体の奉仕者たるにふさわしくない非行)である。種類は免職、停職、減給、戒告の四つである。

対比すると、懲罰と懲戒は名称の似た四種類を持ちながら、主体(議会と任命権者)、対象(議員と職員)、根拠(地方自治法と地方公務員法)、事由の範囲(議場内の言動と職務全般)がいずれも異なる。職員の懲戒では議場外の私生活上の非行も「全体の奉仕者たるにふさわしくない非行」として対象になりうるのに対し、議員の懲罰は議場外の個人的行為を原則として対象としない。この違いは、議員が住民の選挙で選ばれた者であり、その行為の評価が最終的に選挙に委ねられていることに由来する。第136条が除名された議員の再当選を拒めないとするのも、同じ考え方の表れである。


12 参考資料


◆自治体研修850回超の行政書士が、係長・課長昇任試験の論文を1本から添削します。 https://compliance21.com/promotion-examination-lg/

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