地方自治法逐条解説
地方自治法逐条解説（第1条）：目的規定が示す地方自治の全体像‥‥新人職員も地方議員もよく分かる自治体基本法
方自治法第1条の条文・立法背景・用語・判例を行政書士が丁寧に解説。「地方自治の本旨」「団体自治・住民自治」「民主的にして能率的な行政」の意味と、令和6年改正で注目される国の指示権との関係を分かりやすく整理する。
地方自治法第1条の2逐条解説｜国と地方の役割分担の基本原則‥‥新人職員も地方議員もよく分かる自治体基本法
地方自治法第1条の2（地方公共団体の役割と国の責務）を条文・趣旨・用語・判例から丁寧に解説。平成12年地方分権一括法で新設されたこの条文が、機関委任事務廃止後の国と地方の「対等・協力」関係をどう規定しているかを明らかにする。
【地方自治法第1条の3】－自治体職員・議員・市民のための地方自治法逐条解説：条例、予算、議会、監査、住民参加まで地方自治の仕組みを実務目線でわかりやすく解説
地方自治法第1条の3が定める地方公共団体の種類を解説。普通地方公共団体（都道府県・市町村）と特別地方公共団体（特別区・組合・財産区）の分類と定義、実務上の位置づけを新任公務員向けにわかりやすく記述。
【地方自治法第2条】法人格・事務区分・自治事務と法定受託事務－自治体職員・議員・市民のための地方自治法逐条解説：条例、予算、議会、監査、住民参加まで地方自治の仕組みを実務目線でわかりやすく解説
地方自治法第2条の全17項を行政書士が逐項解説。地方公共団体の法人格の意味、自治事務と法定受託事務の区分、都道府県と市町村の役割分担、令和6年改正で新設された国の指示権との関係、奈良県ため池条例事件など関連判例まで網羅した実務向け解説。
【地方自治法第3条・第4条・第4条の2】名称・事務所・休日－自治体職員・議員・市民のための地方自治法逐条解説：条例、予算、議会、監査、住民参加まで地方自治の仕組みを実務目線でわかりやすく解説
地方公共団体の名称変更は都道府県が法律、市町村等が条例で行い、総務大臣への通知・告示という多段階の手続を経る。庁舎の位置変更には議会の出席議員3分の2以上の特別多数議決が必要。休日は昭和63年改正で条例事項となり、期限への影響まで規律される。三つの条文が地方公共団体の外形的基盤を形成する。
地方自治法逐条解説（第5条〜第7条の2）：区域の原則と廃置分合・境界変更の手続－自治体職員・議員・市民のための地方自治法逐条解説
地方自治法第5条から第7条の2を行政書士が逐条解説。普通地方公共団体の区域の確定原則（従来の区域による）、都道府県・市町村の廃置分合と境界変更の手続、市の廃置分合における総務大臣の同意、都道府県の自主的合併手続（第6条の2）、無主地の編入まで、地方公務員が実務上押さえるべき区域法制の全体像を整理する。
地方自治法第8条・第8条の2【逐条解説】市・町の要件と廃置分合計画の勧告－自治体職員・議員・市民のための地方自治法逐条解説
地方自治法第8条・第8条の2を逐条解説。市となる人口5万人以上の要件や戸数・業態要件の意味、都道府県条例による町の要件、廃置分合処分の手続、知事による合併計画の勧告制度まで、地方公務員が実務で直面する市制施行・町村合併の法的根拠をわかりやすく解説する。
地方自治法第9条・第9条の2・第9条の3・第9条の4・第9条の5【逐条解説】市町村の境界争論・確定・公有水面特例・新生土地－自治体職員のための地方自治法逐条解説
地方自治法第9条・9条の2・9条の3・9条の4・9条の5を逐条解説。市町村境界の争論・調停・裁定・境界確定訴訟のしくみ、公有水面の特例、新たに生じた土地の確認手続まで、地方公務員が実務で知っておくべき境界処理の全体像を判例・用語解説付きで丁寧に説明する。
地方自治法逐条解説：第10条〜第13条の2――住民の定義と直接参政権－自治体職員のための地方自治法逐条解説
地方自治法第10条から第13条の2を逐条解説。住民の定義、役務提供・負担分任義務、選挙権・直接請求権（条例制定改廃・事務監査・議会解散・解職請求）、住民基本台帳整備義務を、趣旨・立法背景・用語解説・判例を交えて地方公務員向けに詳述する。