新型コロナウイルスの論点、テレワークとコンプライアンス、在宅勤務でホテル泊から通勤途中のケガ、コロナ感染の個人情報
新型コロナウイルス感染症に関する情報は、改正個人情報保護法における「要配慮個人情報」に該当する。これらの情報の第三者提供には、原則として本人の同意が必要であるが、公衆衛生上の必要性との調整が重要な課題となっている。
この問題は、ジョン・スチュアート・ミルの「他者危害原則」や、現代の公衆衛生倫理学における「個人の自由vs.公共の福祉」という古典的な対立構造を、情報保護の文脈で再現したものといえる。
【民法債権法改正2020/4/1施行】債権者への詐害行為と改正法でもいえる事例なのか(京都の高級帯屋「神泉苑」事件)
改正法四二四条の三第一項の通り、神泉苑は支払い不能状態で、洛中銀行と話して他の債権者を害することになることを承知の上で弁済したと言えよう。よって、詐害行為と言えよう。
【民法改正の重要ポイント】債権法改正と民法総則における消滅時効の変更を徹底解説:短期消滅時効・商事時効は廃止５年若しくは１０年で権利消滅
売買代金や賃料債権、宿泊料債権など、権利を行使できる時とそれを知った時がほぼ一致するケースでは、概ね5年で時効が成立する
120年ぶりの民法大改正！私たちの生活とビジネスはどう変わるのか？債権法改正の重要ポイントを未来志向で読み解く
今回の民法改正は、2017年5月26日に第193回国会で成立し、2020年4月1日から施行されました。議論の開始から実に10年以上もの歳月をかけ、社会経済の大きな変化に対応すべく、約200項目にも及ぶ広範な見直しが行われました。
スポーツにおける相対性と卓越性（勝つのは相手と無関係に素晴らしいからか）スポーツコンプライアンス
卓越性とは、勝利は、相手との関係を置いておいて、優れているから勝つのであって、相対性が勝利の決定的理由でないとの考えである。そうすると相手が失敗しようがそのチームや選手が優秀であれば勝つものは勝つのである等の議論が成り立つことになろう。
ブラック企業で新入社員の過労死：大衆割烹店大庄株式会社事件（大阪高裁賠償責任認定）
取締役は，会社に対する善管注意義務として，会社が使用者としての安全配慮義務に反して，労働者の生命，健康を損なう事態を招くことのないよう注意する義務を負い，これを懈怠して労働者に損害を与えた場合には会社法429条１項の責任を負う
カネボウの美白化粧品白斑事件（2013/07）2025年5月現在：白斑様症状を確認19,611人・和解19,202人
カネボウ美白化粧品白斑事件のような製品安全性に関わる重大な問題は、消費者の信頼失墜と企業存続に関わる深刻な事態を招きます。コスメ業界・美容業界における製品の安全性確保とリスクマネジメントの重要性は、この事件を通じて改めて浮き彫りになりました。
不祥事メモ（平成22年春・夏頃のコンプライアンス違反事例）当オフィス不祥事データベースより抜粋
中川総合法務オフィスでは、コンプライアンスの仕事を始めてからのデータベースを持っている。講演の度に引用しているが、貴重な知的資産である。また、コンサルティングでは、コンサル依頼組織の類似事案の検討に使っている。一部引用してみよう。
ヤマト運輸子会社パワハラ判例…東京高裁が労災認定（2008年11月12日）
裁判長は「元社員を起立させたまま2時間にわたって叱責（しっせき）した」などとして上司のパワハラを批判。叱責が月に2回以上あり、発症1カ月前の残業が約80時間に及んだことと併せ、「肉体的疲労だけでなく心理的負担も重なり脳梗塞を発症した。会社の業務が原因といえる」