『信託契約』で貴重な財産を受託者から取り返せなくなった事例…民法も解っていない士業が税務も含めた信託法実務が解るわけがない
信託契約は条項次第で委託者が財産を取り戻せなくなるリスクがある。京都・大阪で1000件超の相続相談実績を持つ専門家が、信託・遺産分割・遺言の最新実務と判例を徹底解説。相続・信託のご相談は初回無料。
相続人間の相続分譲渡は遺留分算定の対象になるか
共同相続人間で相続分の譲渡があった場合、その譲渡分に財産的価値があれば、譲渡人から譲受人への「贈与」として特別受益に該当します。最高裁平成30年10月19日判決は、無償譲渡であっても、積極財産・消極財産を含めて価値がある場合は、遺留分算定の基礎財産額に加算すべきと判断しました。
【遺産分割10年規制】とは？ 相続法の改正 令和5年4月1日施行
相続開始から10年を経過した後に行う遺産分割では、特別受益（生前贈与等）や寄与分（被相続人への特別な貢献）を考慮した「具体的相続分」の主張ができず、法定相続分または指定相続分で分割される
【令和6年最新版】プロが実践する相続財産調査の全貌－デジタル遺産から不動産まで京都・大阪の相続専門家が徹底解説
京都・大阪の相続専門家、中川総合法務オフィスが【令和6年最新版】相続財産調査の方法を解説。デジタル遺産（ネット銀行・暗号資産）、不動産（相続登記義務化対応）、生命保険の調査など、プロの実務に基づき、複雑化する遺産相続の全貌を明らかにします。故人の資産が見つからない、手続きが分からないとお悩みの方へ。マイナンバー制度の活用など未来の展望も踏まえ、今すべき「遺言」の重要性まで、深く鋭く切り込みます。
【京都・大阪の相続相談】不動産の生前名義変更と遺留分侵害 – 安易な対策が招く未来の紛争
京都・大阪で1000件超の相続相談実績を誇る中川総合法務オフィスが、「不動産の生前名義変更」に潜むリスクを徹底解説。特にご相談の多い「特定の子供に財産を譲りたい」というケースについて、2019年改正の相続法で定められた「遺留分」の観点から、法的な注意点を明らかにします。時価5千万円の不動産を5百万円で売るなどの「不相当な対価」での取引が、なぜ将来の「争続」に発展するのか。相続人への生前贈与が「10年間」遡って計算されるようになった今、知っておくべき相続対策の本質とは何か。法律、経営、哲学にまで通じる代表が、条文の解説に留まらない深い洞察で、あなたの相続のお悩みを解決に導きます。初回無料相談（オンライン可）も実施中。
相続手続きワンストップサービス｜京都・大阪で1000件超の実績を持つ相続専門家が全面サポート
京都・大阪で相続手続きワンストップサービスをお探しなら、1000件超の実績を持つ中川総合法務オフィスへ。政府推進のデジタル化に対応し、遺言作成から相続税申告まで関連士業と連携した包括的サポートを提供。初回無料相談で安心の相続手続きを実現します。
「特別の寄与」改正民法の新制度…「長男の嫁の救済」特別寄与請求権付与
改正民法の「特別の寄与」制度は、かなりのベテラン法律家でも「寄与分」と間違えていることが多いです。親族が請求できるのですが「親族」概念さえきちんと知らない実務家がいるのには驚きです。まして、相続税法の改正条項も知らずあまりにも無知な方が多いです。
相続法逐条解説（民法882条）
相続法逐条解説を全条文に亘って行っている。また改正民法に基づいた解説になっている。重要な判例も網羅的に解説している。加えて、学者では知らない当職；相続おもいやり相談室の実務経験も入っているので、弁護士等の専門家にも好評である。
「あなたの終活悩みを無料で聞きます」京都の西 公共会場
「終活の悩み」相談も「相続」相談と同じように受け付け中です。京都の西（長岡京市・向日市公共会場）。長岡京市のバンビオや向日市の市民会館などで。この当オフィスの終活の悩み相談に何も限界はありません。自分の人生の終末、配偶者の終末、親や子供等のこれからのことなどの「漠然とした不安」を中川総合法務オフィスの代表に話されてはどうですか。よく眠れますよ。聞き上手といつも言われています、中川総合法務オフィス代表です。