新型コロナウイルス

新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえた国や地方公共団体の対応方法、企業法務への影響と対応に焦点を当てた論考集である。地方公共団体の個人情報の扱い方など、企業法務全般における基本姿勢、契約実務、株主総会・取締役会での対応、アフターコロナ、ポストコロナの新型コロナウイルス実務も含む。

2020年9月18日 / 最終更新日 : 2020年9月27日 nakagawa21 新型コロナウイルス

新型コロナウイルスの論点「テレワークとコンプライアンス」「在宅勤務でホテル泊から通勤途中のケガ」「新型コロナウイルスに感染したときの個人情報の開示請求」

この場合に、地方公共団体コンプライアンス・リスク管理として、個人情報保護法（同条例）、情報公開法（同条例）を如何に解すれば、個人情報の開示請求に対応して、ステークホルダーである住民の信頼にこたえるコンプライアンスマネジメントが地方公共団体にできるであろうか。
2020年5月6日 / 最終更新日 : 2020年9月18日 nakagawa21 新型コロナウイルス

緊急事態宣言の休業要請に反して営業を続けるパチンコ屋を行政はどうすればいいのか（行政法・地方自治法の重要論点【自力救済】）

これは、2020年春の新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐ緊急事態宣言の休業要請に反して営業を続けるパチンコ屋等を行政はどこまでコンプライアンス実現できるかの問題とも関連します。ひろくは、行政の自力救済の問題です。