新型コロナウイルス

新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえた国や地方公共団体の対応方法、企業法務への影響と対応に焦点を当てた論考集である。地方公共団体の個人情報の扱い方など、企業法務全般における基本姿勢、契約実務、株主総会・取締役会での対応、アフターコロナ、ポストコロナの新型コロナウイルス実務も含む。

2020年の企業不祥事やコロナ関連等の官民不祥事 その1「NSSOL架空取引」

私見によれば、このような網羅的な対策ではなくて、NSSOLの架空取引がNSSOL組織が被害者ではなく、最大のステークホルダーである株主を裏切る不祥事として、主体的で体系的な焦点を絞った最新のリスクマネジメントによる防止策が必要である。また、営業社員への研修はどのように何をするのか明確化すべきである。最も不思議なのは、コンプライアンスを指摘する見直しなどの言葉は出てこないが、本件不祥事は組織のコンプライアンスに問題はなかったのか不可解である。本当に本件は最新のコンプライアンスの観点、コンプライアンス・リスク管理の観点にも問題はなかったのであろうか。蛇足ながら、本サイトの企業不祥事分類を参考にしてほしい。今日では、ステークホルダーの観点から企業不祥事を分析しないと、原因と再発防止策を網羅的に、もっと言うと思いつくままに、非専門家があげても、不祥事はまた別の形で起こるであろう。片付いたように見えて、実は漱石が言っているように、単に形を変えて別の形でまた出てくるだけにならないようにすることが大切であろう。