【労働施策総合推進法の改正】でパワハラの章が新設され、事業主が職場における優越的な関係を背景とした言動に起因する問題に関して雇用管理上講ずべき措置等が法定された。

2018年の秋に厚生労働省はパワハラ防止のための有識者検討会に予防・解決に向けた報告書案を提示し、パワハラを「許されない行為」と位置づけた上で、雇用主に管理措置を義務づける法制化や、ガイドラインで明示するなどの案が示された。

コンプライアンスの事例としてのパワーハラスメントについての解説です。講師は中川総合法務オフイス代表です。

マタニティ・ハラスメントの定義は職場などでの、妊娠・出産に関するひどいいやがらせのことである。妊娠したことを契機に降格処分にする。自宅待機にする、妊婦に直接いやがらせを言ったりしたりする、妊娠を理由に自主退職を強要する、育児休暇を認めない、最悪なのは妊娠しないことを雇用の条件にするなどである。最高裁判決が出て、立法的にも厳しい措置義務になった。

モラル・ハラスメント態勢構築とモラル・ハラスメント研修をしないとモラハラは会社も人もダメにする。 モラル・ハラスメントはフランスで立法化されたニュースが駆け巡り、それに夫婦間の人間関係の支配・被支配の事であるとのマスコミの誤用があって、正確な概念が一般には不明である。この概念はマリー=フランス イルゴイエンヌ精神科医の分析をハラスメント分野に持ち込むことから始まる。そのようなモラル・ハラスメント概念でハラスメント防止を図っていくのであれば有益であろう。

アカデミックハラスメントは、外部からはとても分かりにくいハラスメントである。大学などの研究機関におけるパワーハラスメントやセクシュアルハラスメントは隠されるからである。そこでなかなかなくならない。悲劇は続いている。以下の内容で教授参加のハラスメント研修が不可欠であろう。