2021年1月4日 / 最終更新日 : 2021年1月4日 nakagawa21 3. 自治体等コンプライアンス 公務員のコンビニ店員へのカスハラを停職懲戒処分とした加古川市長処分は適法の逆転最高裁判決 最高裁の考え方は、大阪海遊館事件でもうはやハッキリしているわけで、端的に言うと「弱い立場の者は黙って耐える」ことが正義に反するとの立場なのである。カスタマーハラスメントがパワーハラスメントであり、労働施策総合推進法で明文で令和2年6月1日より禁止され違法である。
2020年12月17日 / 最終更新日 : 2021年3月29日 nakagawa21 2. 企業等コンプライアンス 都ホテルを舞台にした「日本銀行京都支店」でのセクシュアル・ハラスメント事件（京都地裁平成13年3月22日） 結果的に、民事責任として日銀支店長と日銀に対し、連帯して約680万円の支払いを命じた判決が確定(大阪高判平成14・2・27、京都地判平成13・3・22判例時報１７５４号１２５頁／判例タイムズ１０８６号２１１頁）。しかし日銀は、当事者である支店長に対し譴責処分をしたのみである。再発防止策も不明、この支店長は退職金も 支給され、大阪証券取引所に再就職した。
2020年11月28日 / 最終更新日 : 2020年11月28日 nakagawa21 1. コンプライアンスの基礎 ハラスメント条例を制定する時の必須ポイント、その5項目とハラスメント研修。 ハラスメント条例を制定する時の必須ポイントとして定義の仕方などの5項目とそれを踏まえたハラスメント研修を実施する方法をyoutube動画も含めた解説しました。
2020年6月14日 / 最終更新日 : 2020年6月14日 nakagawa21 ハラスメント パワハラの防止法の施行（令和２年６月１日） 【労働施策総合推進法の改正】でパワハラの章が新設され、事業主が職場における優越的な関係を背景とした言動に起因する問題に関して雇用管理上講ずべき措置等が法定された。
2020年5月6日 / 最終更新日 : 2020年5月6日 nakagawa21 ハラスメント 過重労働・パワハラによる新卒社員の自殺【岡山県貨物運送会社事件】仙台地裁平25.6.25判決 過度の肉体的・心理的負担を伴う勤務状態に置いていたが、業務の負担や職場環境などに何らの配慮をすることなく，その長時間勤務等の状態を漫然と放置していた。これらの行為は，不法行為における過失（注意義務違反）を構成しこれにより自殺に至ったものであるから，安全配慮義務違反の不法行為に基づく損害賠償債務を負う。
2019年6月12日 / 最終更新日 : 2019年6月12日 nakagawa21 3. 自治体等コンプライアンス 地方公共団体 パワハラ判例…川崎市水道局いじめ自殺事件東京高裁H15/3/25判決 この事件は、パワーハラスメントが地方公共団体で行われていることを認めた嚆矢となる判決である。 ◆東京高裁 平15．3．25判決 平14（ネ）4033号（一審＝横浜地裁川崎支部平14．6．27判決） 【事案の概要】 本件は […]
2019年6月2日 / 最終更新日 : 2021年1月3日 nakagawa21 1. コンプライアンスの基礎 パワーハラスメント（パワハラ）「優越的言動問題」を規制する労働施策総合推進法改正法が成立（第198回国会で2019年5月29日成立） ※第一九八回 閣第三八号 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律等の一部を改正する法律案」の第３条 （労働施策の総合的な推進並びに労働者の雇用の安定及び職業生活の充実等に関する法律の一部改正） 第三条 労働施策の […]
2018年10月13日 / 最終更新日 : 2018年10月13日 nakagawa21 ハラスメント パワーハラスメントの法制化なるか 2019年国会で厚生労働省法案提出準備 2018年の秋に厚生労働省はパワハラ防止のための有識者検討会に予防・解決に向けた報告書案を提示し、パワハラを「許されない行為」と位置づけた上で、雇用主に管理措置を義務づける法制化や、ガイドラインで明示するなどの案が示された。
2018年7月23日 / 最終更新日 : 2018年7月23日 nakagawa21 ハラスメント コンプライアンスの事例としてのパワーハラスメントについての解説 コンプライアンスの事例としてのパワーハラスメントについての解説です。講師は中川総合法務オフイス代表です。
2018年6月6日 / 最終更新日 : 2018年6月6日 nakagawa21 ハラスメント マタニティー‐ハラスメントの防止態勢とマタハラ防止研修は、ダイバーシティ経営の試金石なのか マタニティ・ハラスメントの定義は職場などでの、妊娠・出産に関するひどいいやがらせのことである。妊娠したことを契機に降格処分にする。自宅待機にする、妊婦に直接いやがらせを言ったりしたりする、妊娠を理由に自主退職を強要する、育児休暇を認めない、最悪なのは妊娠しないことを雇用の条件にするなどである。最高裁判決が出て、立法的にも厳しい措置義務になった。
