2018年の秋に厚生労働省はパワハラ防止のための有識者検討会に予防・解決に向けた報告書案を提示し、パワハラを「許されない行為」と位置づけた上で、雇用主に管理措置を義務づける法制化や、ガイドラインで明示するなどの案が示された。

コンプライアンスの事例としてのパワーハラスメントについての解説です。講師は中川総合法務オフイス代表です。

マタニティ・ハラスメントの定義は職場などでの、妊娠・出産に関するひどいいやがらせのことである。妊娠したことを契機に降格処分にする。自宅待機にする、妊婦に直接いやがらせを言ったりしたりする、妊娠を理由に自主退職を強要する、育児休暇を認めない、最悪なのは妊娠しないことを雇用の条件にするなどである。最高裁判決が出て、立法的にも厳しい措置義務になった。

モラル・ハラスメント態勢構築とモラル・ハラスメント研修をしないとモラハラは会社も人もダメにする。 モラル・ハラスメントはフランスで立法化されたニュースが駆け巡り、それに夫婦間の人間関係の支配・被支配の事であるとのマスコミの誤用があって、正確な概念が一般には不明である。この概念はマリー=フランス イルゴイエンヌ精神科医の分析をハラスメント分野に持ち込むことから始まる。そのようなモラル・ハラスメント概念でハラスメント防止を図っていくのであれば有益であろう。

アカデミックハラスメントは、外部からはとても分かりにくいハラスメントである。大学などの研究機関におけるパワーハラスメントやセクシュアルハラスメントは隠されるからである。そこでなかなかなくならない。悲劇は続いている。以下の内容で教授参加のハラスメント研修が不可欠であろう。

ハラスメント（パワハラ・セクハラ等）研修は、コンプライアンス問題あるとの認識が必要で、立法的に規範が定められたセクシュアルハラスメントと異なりパワーハラスメントは2007年からの司法の流れの実質的変更でパワーハラスメントを訴えた社員や職員等の労災不認定判定の取り消しや損害賠償請求の積極的司法救済認定が始まり、厚生労働省のパワーハラスメントに関する提言も2012年の3月に出たことを踏まえる。

セクハラは、個人の尊厳や名誉などの人格を害する、精神や身体の健康を害する、職場の人間関係を悪化させる、職場の秩序を乱すなど深刻な影響を及ぼすことから、法律も行政の姿勢も非常に厳しくなっている。 コンプライアンス経営にとっては、その体制の試金石になるテーマであろう