著作権

著作権に関する取扱業務一覧

著作権のプロフェッショナルとして読売テレビに出演し、ひこにゃん事件について、読売テレビのニュ－ススクランブルやミヤネ屋に出演して、著作権の専門家として、裁判の問題点と専門的判断を語りました。京都府行政書士会「著作権相談センター」初代委員長、著作権法学会の正式会員です。著作権に関する多くの執筆実績があります。著作権契約実務や多数の著作権関連の契約、著作権利用許諾契約（ライセンス契約）、加害者への内容証明郵便作成、警察への刑事告発書作成等多数の実績があります。

著作権譲渡契約・著作物利用許諾契約・著作権侵害の賠償請求

著作権に関する登録関係等

　

著作権法務相談室の「報酬に関する事務所規程」

　下記の業務費用については、事件の難易度により増減することがありますので、ご了承ください。具体的な金額につきましては、ご相談時に提示いたします。※費用には消費税が加算されます。

法務等相談料

　法務相談などの対価としてお支払いただく費用のことです。

30分　5,000円
※初回ご相談時は無料です。

著作権に関するコンプライアンス・リスク管理態勢の（再）構築

・著作権を含めたコンプライアンスの態勢構築の手順書・責任者の育成・職員研修・規程・マニュアル作成等

以上は、100名までの組織は250万円～、100名を超える組織は350万円～、500名を超える組織は要相談

顧問契約先は、半額です。

研修講師の継続的な受任中は、上記顧問契約先に準じます。

著作権に関する契約書の作成

　・1件15万円から。内容による報酬設定で、標準的な著作権譲渡契約・利用許諾契約は100名までの組織は25万円～、100名を超える組織は35万円～、500名を超える組織は要相談

ネットは特にそうですが、巷間にあふれる著作権関係の契約書は、民法原則のままであることが多く、そのひな形やテンプレートを使えば、法的な紛争が発生すること必至です。「ひこにゃん事件」が典型例です。

著作権に関する登録や権利保全・著作権証明関係

登録手数料は、費用別で1件が１５万円～です。内容にもよりますが標準的には100名までの組織は35万円～、100名を超える組織は45万円～、500名を超える組織は要相談

著作権に関する研修講師・講演契約

　1回30万円。（予算応相談）

著作権の侵害への対応

著作権侵害がなされた時には、違法性と責任が相手にあれば、相手方への刑事告訴と民事賠償請求が可能です。また逆に訴えられた場合の保護もします。訴訟になったときは、よくお願いしている弁護士に担当してもらっています。

これらは、１件4５万円～承ります。

著作権に関する刑事告訴の受理は、これまでの実績では１００％です。警察でも、担当の方は著作権法をよく勉強していますね。専門会話が成立すのです。

顧問契約

• 個人の方は、月5万円～、法人の方は月10万円～承ります。週2時間まででした何度でも相談が可能です。超える分は、1回30分迄、3,000円です。
• 著作権契約書の作成等の個別案件は、正規報酬の半額となります。

報酬受領方法

銀行振込でお願いします。

　

Q&A　よくある質問

複雑で多額の案件も依頼できますか？

はい、可能です。法的な紛争性が高くなっているものや訴訟案件は除きます。行政書士の国家資格のほかに、ファイナンシャルプランナーの国家資格もあります。慎重を期するために、懇意にしている著作権に詳しい弁護士・税理士等との連携の下で解決する場合もあります。

事例紹介

◆著作物の2次利用についての合意ないまま使い続け、新たに合意文書を作成して解決

１．事案の概要

音楽家にラジオやテレビCM等に宣伝に使うサウンドロゴの作成を依頼したが、期間の明確な合意はなかった。

ところが、好評なことから何年たってもいつまででも使い続けるので、どうなっているのか問い合わせてもやり過ごすばかりで何とかしてほしいと依頼があった。

２．契約書（合意文書）の作成

内容証明を相手企業に送り、著作権法の2次利用の条文を明記して、ベルヌ条約を超える保護を図っている我が国法の下で許されないと説明して、やり取りを数回した。中間業者も入っていて、その担当者への説明も丁寧にした。

３．3か月に解決

相手企業の顧問弁護士等が、著作物の利用料を払う意思を示し、文書を作成して送り、作曲家に利用料がまとめて振り込まれて解決した。

４．作曲家からのお礼

非常に喜ばれて事務所の報酬規程通りに、お支払いを受けた。なお、この作曲家は権利関係を放置しているものが多く、依頼が次から次へときた。

　

◆テレビ出演…ひこにゃん事件を著作権専門家として解説(読売テレビ）

3つのイラストを彦根市に譲渡するも原作者の想定外の利用で紛糾した。その時に、読売テレビに出演して、著作権法の人格権や譲渡契約の特掲の話をした。なお、仮処分についての大阪高裁決定（平成23年3月31日）と彦根市の和解内容が公表された（平成25年1月30日）

　

◆キャラクターのぬいぐるみ利用の翻案件処理･･･権利者との合意文書を作成して解決した事例

キャラクターの公募採用と無断再利用

　組織のシンボルキャラクターを過去に公募･･･ところが権利者の承諾なしにぬいぐるみ作成していて第三者から指摘される。

　揉めたくないので、円満に解決してほしいとの依頼があった。

解決までのポイント

著作権法上は、翻案権の問題と指摘して、著作権法の権利留保の特掲事例として扱った。結果的には、事後承諾の合意文書作成で解決の方向で関係者に連絡をした。

合意文書に当事者が署名・押印して解決。

いろいろと経緯があったが、依頼者の信頼に応えるべく、東奔西走して、合意を得た。