著作権の取扱業務

著作権に関する取扱業務一覧

著作権のプロフェッショナルとして読売テレビに出演し、ひこにゃん事件について、読売テレビのニュ－ススクランブルやミヤネ屋に出演して、著作権の専門家として、裁判の問題点と専門的判断を語りました。京都府行政書士会「著作権相談センター」初代委員長、著作権法学会の正式会員です。著作権に関する多くの執筆実績があります。著作権契約実務や多数の著作権関連の契約、著作権利用許諾契約（ライセンス契約）、加害者への内容証明郵便作成、警察への刑事告発書作成等多数の実績があります。

著作権譲渡契約・著作物利用許諾契約・著作権侵害の賠償請求

著作権に関する登録関係等

　

※著作権の相談室を開業後に開設したところ、著作権問題が大きくなってきた時代の関係で、早期に京都大学の理系研究室からの依頼などが増え、まことに簡単なホームページへのアクセスが急増し、一気に専門家として業務が増えた。著作権を扱い始めた京都府行政書士会からの依頼で、相談センターを作りたいとの要望あって、苦労して立ち上げたが、突如H会長の意向で閉鎖したが、いまも理解に苦しむ。その後は、多くの案件を扱ってきた。若手のミュージシャンからも著作権処理の依頼が増えたが、お礼は現金ではなくてCDであることが多かった。売れっ子になるまでやむを得ないか。ジャスラックじゃないから。

◆著作権法務相談室（Copyright Legal Counseling Room)は、著作権に関する専門の法務相談室です。民事法の特別法の面が最も強い法律が著作権法ですが、無断利用では１０年以下の懲役刑があるなど刑事法の規定も多い法律です。また、ベルヌ条約がもとになっていますので、国際法の面も持っています。情報のデジタル化の時代では、それに合わせた抜本的な改正がなされていないので、改正法の規定は非常に読みにくくなっています。嘗てのyoutube、現在のメタバース、生成AI等の急速に進む文明の変化についていけなくなっている面もあるでしょう。しかし、コンプライアンスはこの分野だけ緩やかでいいことは有りません。著作権法のルールは重要な社会秩序です。そのための著作権法務相談室です。ＦＰ（Financial Plannerファイナンシャルプランナー）資格も有する行政書士（Certified Administrative Scrivener）が運営する中川総合法務オフィスの著作権に関する総合相談室です。せいぜいご活用ください。

相談者の住所は問いません。どうぞお気軽にご相談ください。これまで15年余りの実績と経験からきっとお役に立てると思います。著作権問題に巻き込まれた時は、おひとりで悩まずにお気軽にご相談ください。必ず力になります。どうぞよろしくお願いいたします。なお、初回相談は無料です。

◆2020年６月　合同会社中川総合オフイス　を設立して代表に就任。これまでの業務並びにそれに関連した業務を法人として活動開始しています。

著作権法務相談室の無料相談

「著作権法務相談室」では、京都を中心に無料相談会を公的施設等を借りて毎月開催しております。すでに、１０年以上の開催実績があります。

〈相談風景〉

◆予約制ですが相談会当日もお待ちいただければ相談可能です。お電話又はメールフォームから連絡をください。

また、長岡京市の当事務所に来られても結構です。お待ち申し上げます。いずれも初回相談は無料です。

知的資産経営報告書の作成「企業版・地方公共団体版」

著作権法務相談室に関する関連業務として、同じ表現を保護する「商標法」や先使用権に関する「特許法」、そして「意匠法」、「実用新案」等は登録手続きはよくお願いしている弁理士にお願いしますが、その前段階としての相談等はよく承っています。知的財産権、産業財産権などと言います。そして、これらをマネジメント的に含む総合業務が、「知的資産経営報告書」の作成です。著作権、知的財産権に詳しくない業者の書いたモノとは違う内容で、きっと経営に役立つでしょう。

(1)「知的資産とは何か」
「知的資産」とは、人材、技術、組織力、顧客とのネットワーク、ブランド等の目に見えない資産のことで、企業等の組織の競争力や経営力の源泉となるものです。
これは、特許やノウハウなどの「知的財産」だけではなく、組織や人材、ネットワークなどの企業の強みとなる資産を総称する幅広い考え方であることに注意が必要です。

企業の財産は大きく「有形資産」と「無形資産」に分かれますが、その無形資産のうち、「知的財産権」や権利化されていない技術やノウハウなどの目に見えにくいが企業活動の源泉になるものを文書化して一定限度で開示していくことが企業等の組織の評価を高めていくのです。

(2)「知的資産経営」とは何か。
組織固有の知的資産を認識し、有効に組み合わせて活用していくことを通じて収益につなげる経営を「知的資産経営」と呼びます。

企業が持続的な利益を目指す「知的資産経営」を続けていくためには、その企業の取り組みをステークホルダー（取引先、顧客、株主・投資家、従業員、地域社会など）に認知・評価してもらうことが重要です。

そのため企業は、財務諸表だけでは十分に表現することができない「知的資産」や知的資産を活用した経営手法について、ステークホルダーに対して一定限度で情報開示を行う必要があります。

(3)【知的資産経営報告書】作成によるメリット
１)「知的資産経営に関する情報開示」による開示企業の側のメリット
・企業価値が増大する
・経営資源が最適に配分される
・資金調達が容易になる
・従業員のモチベーションが向上する
・知的資産への再投資が可能となる

２)「知的資産経営に関する情報開示」による、企業評価者の側のメリット
・金融機関等にもに大きな恩恵
・企業価値の分析精度が高まる
・企業のリスクを評価できる
・成長性の高い企業を見抜くことができる

◆このような観点から、これまで中川総合法務オフィスで作成してきた自治体や企業の知的資産経営報告書をさらにブラッシュアップしたものを作成します。最新の経済産業省等の知的資産経営報告書関連の文書とデータも参考にします。

実績・お客様の声

●テレビ出演…ひこにゃん事件を著作権専門家として解説(読売テレビ）‥‥著作物の権利を「買って」も、著作権者の一定の権利が残るとは思いませんでした。

　

●国際ピアノコンテスト…著作権契約書作成と海外音楽家との契約立会い‥‥国際コンクールを無事に開催し優勝者を決め、全国の講演まで無事にできました。

　

●教育委員会「副読本」…著作権調査・権利者交渉・著作権契約書作成等‥‥著作権者との交渉は全部やって頂き、大変助かりました。著作権法の理解も深まりました。

　

●シンガーソングライター「西野美樹」DVDを「KBS京都プロジェクト」により制作、企画・監修参加。

●著作権相談センター委員長（京都）…センターの立ち上げから相談員の指導

●「著作物製作依頼契約と権利譲渡契約」の契約書作成、著名イラストレーターの著作権譲渡契約書等作成

●「音楽家・デザイナー」の著作権再利用契約と和解契約

●著作権の権利関係調査と著作権団体との交渉

●著作物二次利用契約書の作成と英文契約書

●映画関係著作権の侵害行為に対する内容証明と契約代理

●「著作権侵害行為と内容証明による警告書」の作成 及び刑事告訴

●私立高校や民間企業や士業団体等の招待による著作権法セミナー

●複数の都道府県財団法人で知的財産権等の専門家登録

●プログラム著作権実務講師を士業団体で担当

●財団法人京都産業21：知財の「専門相談員」受任

●財団法人京都高度技術研究所アステム（京都市中小企業支援センター）知的財産権専門相談員受任

◆文芸作品・写真・設計図その他多数の著作権第一発行日などの文部科学省・文化庁への登録

◆知的財産権のライセンス契約

◆特許・実用新案・意匠・商標の登録調査

◆ソフトウエアのシステム開発契約

◆IT企業の会社設立と社内規定や契約（労働者派遣法、下請法、個人情報保護法、ＳＬＡ導入、コンプライアンス経営、 会社設立、海外進出、経営法務、種類株式、株式の増減資、企業防衛、行政への許認可、契約書作成、内容証明郵便）

◆ノウハウや営業秘密の保護

◆国際契約とビザ業務、準拠法・裁判管轄

◆宝塚等歌劇団関連会社の知的資産経営報告書・事業計画書、ネジ会社・電気工事会社の魅力発信レポート作成

■不正競争防止法による権利保護 （刑事告訴含む）

◆商標と著作権によるブランド戦略、先使用権保護

●知的資産経営報告書…地方公共団体・伝統産業の新規開発盛り込んだもの

●先使用権…技術ノウハウの保護のために先使用権証明文書作成多数

著作権法務相談室の「報酬に関する事務所規程」

　下記の業務費用については、事件の難易度により増減することがありますので、ご了承ください。具体的な金額につきましては、ご相談時に提示いたします。※費用には消費税が加算されます。

法務等相談料

　法務相談などの対価としてお支払いただく費用のことです。

30分　5,000円
※初回ご相談時は無料です。

著作権に関するコンプライアンス・リスク管理態勢の（再）構築

・著作権を含めたコンプライアンスの態勢構築の手順書・責任者の育成・職員研修・規程・マニュアル作成等

以上は、100名までの組織は250万円～、100名を超える組織は350万円～、500名を超える組織は要相談

顧問契約先は、半額です。

研修講師の継続的な受任中は、上記顧問契約先に準じます。

著作権に関する契約書の作成

　・1件15万円から。内容による報酬設定で、標準的な著作権譲渡契約・利用許諾契約は100名までの組織は25万円～、100名を超える組織は35万円～、500名を超える組織は要相談

ネットは特にそうですが、巷間にあふれる著作権関係の契約書は、民法原則のままであることが多く、そのひな形やテンプレートを使えば、法的な紛争が発生すること必至です。「ひこにゃん事件」が典型例です。

著作権に関する登録や権利保全・著作権証明関係

登録手数料は、費用別で1件が１５万円～です。内容にもよりますが標準的には100名までの組織は35万円～、100名を超える組織は45万円～、500名を超える組織は要相談

著作権に関する研修講師・講演契約

　1回30万円。（予算応相談）

著作権の侵害への対応

著作権侵害がなされた時には、違法性と責任が相手にあれば、相手方への刑事告訴と民事賠償請求が可能です。また逆に訴えられた場合の保護もします。訴訟になったときは、よくお願いしている弁護士に担当してもらっています。

これらは、１件4５万円～承ります。

著作権に関する刑事告訴の受理は、これまでの実績では１００％です。警察でも、担当の方は著作権法をよく勉強していますね。専門会話が成立すのです。

顧問契約

• 個人の方は、月5万円～、法人の方は月10万円～承ります。週2時間まででした何度でも相談が可能です。超える分は、1回30分迄、3,000円です。
• 著作権契約書の作成等の個別案件は、正規報酬の半額となります。

報酬受領方法

銀行振込でお願いします。

　

Q&A　よくある質問

複雑で多額の案件も依頼できますか？

はい、可能です。法的な紛争性が高くなっているものや訴訟案件は除きます。行政書士の国家資格のほかに、ファイナンシャルプランナーの国家資格もあります。慎重を期するために、懇意にしている著作権に詳しい弁護士・税理士等との連携の下で解決する場合もあります。

事例紹介

◆著作物の2次利用についての合意ないまま使い続け、新たに合意文書を作成して解決

１．事案の概要

音楽家にラジオやテレビCM等に宣伝に使うサウンドロゴの作成を依頼したが、期間の明確な合意はなかった。

ところが、好評なことから何年たってもいつまででも使い続けるので、どうなっているのか問い合わせてもやり過ごすばかりで何とかしてほしいと依頼があった。

２．契約書（合意文書）の作成

内容証明を相手企業に送り、著作権法の2次利用の条文を明記して、ベルヌ条約を超える保護を図っている我が国法の下で許されないと説明して、やり取りを数回した。中間業者も入っていて、その担当者への説明も丁寧にした。

３．3か月に解決

相手企業の顧問弁護士等が、著作物の利用料を払う意思を示し、文書を作成して送り、作曲家に利用料がまとめて振り込まれて解決した。

４．作曲家からのお礼

非常に喜ばれて事務所の報酬規程通りに、お支払いを受けた。なお、この作曲家は権利関係を放置しているものが多く、依頼が次から次へときた。

　

◆テレビ出演…ひこにゃん事件を著作権専門家として解説(読売テレビ）

3つのイラストを彦根市に譲渡するも原作者の想定外の利用で紛糾した。その時に、読売テレビに出演して、著作権法の人格権や譲渡契約の特掲の話をした。なお、仮処分についての大阪高裁決定（平成23年3月31日）と彦根市の和解内容が公表された（平成25年1月30日）

　

◆キャラクターのぬいぐるみ利用の翻案件処理･･･権利者との合意文書を作成して解決した事例

キャラクターの公募採用と無断再利用

　組織のシンボルキャラクターを過去に公募･･･ところが権利者の承諾なしにぬいぐるみ作成していて第三者から指摘される。

　揉めたくないので、円満に解決してほしいとの依頼があった。

解決までのポイント

著作権法上は、翻案権の問題と指摘して、著作権法の権利留保の特掲事例として扱った。結果的には、事後承諾の合意文書作成で解決の方向で関係者に連絡をした。

合意文書に当事者が署名・押印して解決。

いろいろと経緯があったが、依頼者の信頼に応えるべく、東奔西走して、合意を得た。