企業が持続的に成長し、社会全体のサステナビリティに貢献するために不可欠な要素、それがコーポレートガバナンスです。近年注目を集めるESG投資・ESG経営、そしてSDGs（持続可能な開発目標）とも深く関連しています。本記事では、これらの関係性を分かりやすく解説します。（解説動画付き）
１．コーポレートガバナンス、ESG、SDGs：持続可能な社会への羅針盤
コーポレートガバナンスは、**ESG（環境・社会・ガバナンス）**の3つの要素のうち、「G」にあたる重要な柱です。
ESGとは？
ESGとは、企業の活動を評価する際に、従来の財務情報だけでなく、以下の3つの非財務要素を考慮する視点です。
- E：Environment（環境）
- 気候変動対策（温室効果ガス排出削減、再生可能エネルギー導入など）
- 資源の有効活用、廃棄物削減
- 大気汚染、水質汚濁の防止
- 生物多様性の保全
- S：Social（社会）
- 人権尊重、労働環境の整備
- サプライチェーンにおける倫理的配慮
- 地域社会との良好な関係構築
- 多様な人材の活躍推進（ダイバーシティ＆インクルージョン）
- 健康経営、教育機会の提供
- G：Governance（ガバナンス、企業統治）
- 透明性の高い経営体制（情報開示、株主への説明責任）
- 公正な意思決定プロセス
- コンプライアンス遵守の徹底
- リスク管理体制の強化
- 少数株主の権利保護
- 取締役会機能の強化
そして、これらのESG要素は、世界共通の目標である**SDGs（持続可能な開発目標）**を達成するための重要な手段となります。企業がESGに配慮した経営を行うことは、SDGsが掲げる環境問題、社会問題、経済成長といった多岐にわたる課題の解決に貢献することに繋がります。
２．ESGとコーポレートガバナンス・コード2021（東証）：企業価値向上への道筋
東京証券取引所が定める「コーポレートガバナンス・コード」は、企業の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を目的とした原則集です。2021年の改訂では、ESGの視点がより一層強化されました。ここでは、特にESGと関連性の深い原則をいくつかご紹介します。
(1) 【補充原則２－３①】サステナビリティ課題への取り組み
取締役会は、気候変動、人権、従業員の健康や労働環境、取引先との公正な取引、自然災害への備えといったサステナビリティ課題への対応が、単なるリスク軽減策ではなく、新たな収益機会の創出にも繋がる重要な経営課題であると認識すべきとしています。中長期的な視点から、これらの課題に積極的に取り組むことが求められています。
(2) 【補充原則３－１③】サステナビリティに関する情報開示
経営戦略の開示において、企業のサステナビリティに関する取り組みを適切に開示すべきとしています。特に、人的資本や知的財産への投資についても、経営戦略との整合性を意識し、分かりやすく具体的な情報提供が重要です。プライム市場上場企業に対しては、気候変動が事業活動や収益に与える影響について、TCFD（気候変動関連財務情報開示タスクフォース）または同等の枠組みに基づいた質の高い情報開示が推奨されています。
(3) 【補充原則４－２②】サステナビリティに関する基本的な方針策定と監督
取締役会は、中長期的な企業価値の向上を目指し、自社のサステナビリティに関する取り組みについて基本的な方針を策定すべきとしています。また、人的資本・知的財産をはじめとする経営資源の配分や事業ポートフォリオ戦略の実行が、企業の持続的な成長に貢献するよう、取締役会が実効的に監督を行うことが求められています。
３．まとめ：コーポレートガバナンス強化は、持続可能な企業成長と社会貢献の実現へ
コーポレートガバナンスの強化は、ESG経営の実践とSDGs達成への貢献に不可欠です。企業が環境、社会、ガバナンスに配慮した経営を行うことは、リスクを低減し、新たな成長機会を創出し、ひいては企業価値の向上に繋がります。
中川総合法務オフィスでは、企業の持続的な成長と社会貢献を支援するため、コーポレートガバナンス体制の構築、ESG経営の導入、SDGsへの取り組みに関するコンサルティングを提供しています。お気軽にご相談ください。
