地方公共団体の防災・危機管理「準備、初動、応急、復旧」４段階で必須の17項目

１．防災・危機管理で準備、初動、応急、復旧の４段階に必須の17項目

防災・危機管理・リスクマネジメントは、準備、初動、応急、復旧の４段階において、以下の１７項目を必ず検討して業務を進めていくことが不可欠だ。

◆上図は中川総合法務オフィスの地方公共団体危機管理（災害リスクマネジメント）研修資料より引用

東日本大震災（2011/3/11）や熊本地震（2016年）において復旧活動をしている方々へのエールでもある。

17項目についての内容とチェックリスト作成して、合理的に4つの段階での業務を進めるのが効率的であろう。

２．17項目

1．災害対策本部の組織・運営

2．通信の確保

3．被害情報の収集

4．災害情報の伝達

5．応援の受入れ

6．広報活動

7．救助・救急活動

8．避難所等、被災者の生活対策

9．特別な配慮が必要な人への対策

10．物資等の輸送、供給対策

11．ボランティアとの協働活動

12．公共インフラ被害の応急処置等

13．建物、宅地等の応急危険度判定

14．被害認定調査、罹災証明の発行

15．仮設住宅

16．生活再建支援

17．廃棄物処理

（内閣府HP参照）