地方公共団体リスクマネジメント研修

リスクマネジメントの理論、実務及び人生経験の３拍子揃ったレクチャー

(1)リスクマネジメントの新旧理論

　リスクマネジメントの理論は、ISO31000 や初期のCOSI-ERM、ERM2017等のより実務に対応した理論進化の中で、多大な影響をコンプライアンスの理論、ガバナンスの理論、内部統制の理論に与え、地方公共団体におけるリスクマネジメントの理論も、この１０年ほどで本当に進化した。地方公共団体においては総務省の焦りが民間組織の平成１０年頃に会社法の改正案が出て以降は著しかった。

　敷衍すれば、COSOそのものも進化した。ERMに至っては、もうCUBEでなくてDNA類似モデルになっている（２０１７年バージョン）。リスクマネジメントに関するISO31000も２０１８年バージョンの時代だ。

　つまりその社会情勢の変化にインスパイアされて焦り始めていた総務省が、何度も会社法等の改正後に地方公共団体に内部統制・コンプライアンス・リスクマネジメントを導入しようとして平成合併後の課題として、地方制度調査会、審議会等で東大のトップ行政法の学者（碓井 光明、小早川光郎等）にリードさせて、地方公共団体内部統制レポートが出た。碓井教授のものがもっとも総合的で優れている。『内部統制による地方公共団体の組織マネジメント改革～信頼される地方公共団体を目指して～平成21 年３月　地方公共団体における内部統制のあり方に関する研究会』である。そこから、一部の先進的地方公共団体（例えば兵庫県播磨地区）の内部統制・リスクマネジメント導入が始まった。

　COSO理論を踏まえて、大蔵省の審議会で「日本版COSO」も公表され、そこへCOSOの中核であるリスクマネジメントに関するISO31000理論が加わって、一気に地方公共団体における内部統制、その目的であるコンプライアンス、その実質化であるリスクマネジメント、その根底である公務員倫理と理論が出来上がり、そこへさらに現代コンプライアンス理論が登場して、所謂リスク系理論が深まったのであり、中川総合法務オフィス代表はそれらを母校大学院で深くこもって研究して、かみ砕いて研修や講演で話すようになったのである。最近は、ＮＴＴドコモ本社役員研修でも都道府県管理職研修でも、他の地方公共団体等研修でも感想は「新鮮である」が多数である。最前線の理論だから。

(2)リスクマネジメントを実践する実務の運営

　なるほど、これまでは会社法にはガバナンスの仕組み、内部統制の仕組み、コンプライアンスの遵守、リスクマネジメント等の規定があって、地方自治法等のはその旨の規定はなかった。

　しかし、ついに、自治体実務でも地方自治法１５０条で、二段階制内部統制が導入されたのだ。小早川案である。47都道府県と20指定都市は義務的、その他の約1700地方公共団体は努力義務として、内部統制を第９章財務優先でやることになった。

しかし、肝要なのは、名古屋市や静岡市での内部統制導入効果を見ればわかる通り、ミスや不祥事がどれだか減ってきたかの実証的立場であろう。減っているのか。監査委員の指摘はどうなのか。議会の質疑応答ではどうなのかであろう。何よりも、住民が助かっているかである、内部統制・リスクマネジメント導入で。

(3)リスクマネジメントに関する人生経験を踏まえた研修

組織はいくらAI等のツールが進歩しても人が動かすことには変わりない。人と人との関係は倫理である。如何なる秩序で組織を作っていくかは如何なる人間関係で作っていくかと同義である。ピラミッド式であろうとフラットな組織であろうと関係がない。上に立つ、下で使われる、支配する、支配される、協働する、連携する、対立する等。それらの人生経験がコンプライアンスやリスクマネジメント等のような人間に深くかかわる場面ではとても大切である。それが指導するものが人生経験で獲得して来たかどうかが決定的である。公式ページ等で経歴を参照されたい。

事例を豊富に取り入れた考える実践的研修

理論を出来るだけわかりやすくしかも短い言葉で伝え地方公共団体不祥事の事例を研修対象組織にフィットした内容で取り上げて研修する。これまでの、数多くの研修ではこれが最も効果的である。ただ研修を高満足度にするためにゲーム理論や演出に拘ることはない。低俗な満足ではなく、高い実践的に役だった満足をこれまでもこれからも当職は目指している。

　下記は、拙著である『公務員の教科書「道徳編」』（ぎょうせい）は出版戦略から名前はシリーズものになっているが、地方公共団体のコンプライアンスとリスクマネジメントの基本的著書である。実際に大きな不祥事が発生した団体等でコンプライアンス委員会の指定図書や推薦図書になっているので参照されたい。

中川総合法務オフィス「地方公共団体のリスクマネジメント研修」内容

　リスクマネジメント研修の内容は、災害リスクマネジメントと不祥事やミス防止リスクマネジメントに今日では分かれる。災害リスクは、４つの大きなプレート上で環太平洋造山帯にある日本列島に、地球規模の気候変動時期に入り、災害リスクが地方公共団体の運営に大きな影響を与えており重要性が高まっている。新型インフルエンザへの対応もこれに含まれる。また、少子高齢化の中での行政需要はこれまでにない変化と多様性や複雑性が出てきており、地方公共団体活動にミスや不祥事の防止ため仕組みづくりのリスクマネジメントが強く求められている。総務省の内部統制に関するガイドラインもこの種のリスクマネジメントが中心となっている。諸外国の地方公共団体、例えば、ブリティッシュコロンビア州で全面採用したISO31000（2018年バージョン）の各地方公共団体への適応も重要性が高まっている。この両者の地方公共団体リスクマネジメントのいずれも研修経験が豊富で熱心に取り組んできた実績がある中川総合法務オフィスは稀有であろう。

◆リスクマネジメント研修の内容項目（講義と最新トピックを取り入れた事例演習）
(1)地方公共団体が、住民からも社会からも信頼を得るためにリスクマネジメント研修を実施し、全体の奉仕者であるとの立場を深く再認識して公務員としての資質の向上を図り、特に管理職は倫理観を職場全体で高め、相応しい組織風土の醸成を図る。
(2)地方公共団体リスクマネジメント研修は、令和2年度から施行「地方公共団体の内部統制」に関する地方自治法の規定が前提となる。財務リスク等大規模団体は必須になるが、地方公務員法33条等公務員倫理リスクについては義務的でないだけで無視できない。
そこで、公務員倫理向上プログラム、不祥事リスクへの管理職の対応、不祥事の類型別把握等が不可欠となる。
(3)なお、法令順守リスク、公務員倫理リスク等の視点を「コンプライアンス・リスク管理」と捉えるのが普及してきており、それらの研修題名に拘わらずリスク管理視点が自治体にとって不可欠となっている。
(4)さらに、DXの導入が進んでいるがそのためには情報セキュリティその他のリスク管理も重要になっている。
(5)メディア対応　※模擬記者会見の実施　　これまでにマスコミに何度も登場している経験を踏まえた中川総合法務オフィスのマスコミ対応の練習は不祥事防止のリスクマネジメント研修において非常に効果的で、好評である。