法改正の頻繁な地方公共団体の中心法を明快に理解する地方自治法研修方法

1.法改正の頻繁な地方公共団体の中心法である地方自治法を理解する研修の内容

(1)地方自治法の改正の頻繁さ

地方分権時代が平成に入って本格的に始まり、地方公共団体や地方の政治制度の基本法である地方自治法は頻繁に手直しがされている。しかも、その手直しは時として大きな改正である。

条文も一読して分かりにくくなってきており、このままでいいのか考えてしまうが、そもそも地方自治制度自体が流動的であって、機関委任事務の名残が色濃く出ている地方公共団体も存する。年配の職員の意識も変っていないところがある。

(2)先進的な地方公共団体の出現

その一方で、時代の波にのって、どんどん変わっていく地方公共団体も現れ始めた。

また、知事レベルでは全く内閣総理大臣と対等にやりあえるようなものも出始めている。

職員レベルでも、異彩を放つものが出始めている。

(3)地方自治法をいかに理解するか

法解釈は時代の寵児である。時の社会通念で変わるのである。憲法を頂点とした法体系の中で、関連法も変らないものと変わったものがあり、それらを踏まえて正確に法を理解する必要があろう。

生きた法を把握することがここでも求められているのである。

2.地方自治法の概要

1.総論

2.地方公共団体

(1) 普通地方公共団体 大都市の特例

(2) 特別地方公共団体

3.議会・執行機関・財務

(1)普通地方公共団体の長

(2)委員会及び委員

4.条例と規則

5.直接請求

6.監査委員と外部監査制度

7.国と普通地方公共団体との関係及び普通地方公共団体相互間の関係

8.地方分権の流れと法改正

(1)1999年7月の地方分権改革の改正(2000年4月1日施行)、地方自治法2004年改正と2006年改正について。

(2)地方自治法2011・2012・2014年改正について

9.地方公共団体の内部統制法案の成立と施行

地方自治法2017年改正

3.地方自治法の問題演習

(1)基本的問題

(2)よく間違える問題

(3)判例問題

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