地元金融金融機関のコンプライアンスと最近の事件…金融コンプライアンス

1.地元金融機関のコンプライアンス

(1)地域密着型の金融機関

3代メガバンクなどではなくて、地域の銀行、例えば信用金庫や信用組合等は高い公共性を有し、地域における協同組織の金融機関として

① 中小零細企業及び勤労者の資金の円滑化に寄与し、

② 組合員の経済的地位の向上に資し、

③ ひいては地域(業域・職域)の各社会の発展に貢献し、地域社会の組合員等の幸せづくりに 奉仕する。

ことを目的としている。

(2)地元金融機関の目指すもの

そこで、この社会的使命と責任を全うする金融機関として、以下の内容が地元金融機関(信用組合等)のコンプライアンスの中心内容になる。

① 信用組合の社会的使命と公共性の自覚と責任

② きめ細かい金融サービス等の提供と地域社会発展への貢献

③ 法令やルールの厳格な遵守と適正な業務運営

④ 反社会的勢力の排除

⑤ 経営の積極的開示とコミュニケーションの充実

 

2.金融機関の不祥事は減っていない

(1)みずほ銀行 平成18年4月25日 金融庁より改善命令発令

平成18年2月8日、みずほ銀行新宿西口支店お客さまサービス2課の元課長(51・業務監査部調査役)を業務上横領の疑いで逮捕。

同人は、17年2月~3月、同支店の個人顧客628人の名前、住所、電話番号、生年月日、口座番号などを暴力団系の企業事務所に持ち込んだ疑い。

流出した顧客情報は、法人・事業主の623社の社名、住所、電話番号、設立年月など合わせて1251件が流出。

同行は17年12月に、顧客情報が外部流出しているとの連絡を警察から受け、行員が関与している懸念が浮上し、2月1日付で刑事告訴。

同行は「銀行として決してあってはならないこと。警察の捜査に全面的に協力し、事態の解明に努める」としている。

今回の不祥事件は、行員が顧客情報を持ち出し、暴力団系の企業に情報を渡しただけに、同行の情報管理体制の甘さはもちろん「銀行員のモラル欠如」が厳しく指摘されている。

(2)熊本中央信金 平成19年1月19日 九州財務局より改善命令発令

18年8月11日、旧丸島、水俣、佐敷各支店で窓口勤務していた元女性職員(34)が7年8月~18年4月馬での間、店内の端末機を不正操作して顧客の定期預金を解約したり、カードローンの不正引き出しなどで31件、4億9000万円を着服。発覚を免れようと他の口座から補填し、実質被害額は11件、9400万円。

また、ATMに現金を補てんすると見せかけて1400万円を着服。

実質金額は1億8000万円となる。6月に女性客が定期預金が解約済みだったことから発覚。

(3)大津農協(徳島)18年11月4日 詐欺事件

18年11月4日、鳴門警察署は、元販売部長(47)を詐欺容疑で逮捕した。

同人は、平成7年自分の女性親族名義の口座を本人に無断で開設。

「借り入れ申込があり、必要書類をそろえたので470万円振り込んでくれ」と、信用担当の課長を騙し、18年6月9日に同口座に入金させた。

その後、徳島県の定例検査で9月14日、不祥事件が発覚。

同人は翌日から姿を消し、10月18日に懲戒解雇となった。

11月3日、出雲市内で出雲警察署員に発見され、鳴門警察署員に逮捕された。

 

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