地方公共団体の不祥事が「教育委員会」関係（教師・職員等）に集中している危機的状況

１．地方公共団体における不祥事の発生状況

総務省自治行政局公務員課の最新データで確認したが、この数年で大きな変化はない。

また、地方公共団体の不祥事が「教育委員会」関係（教師・職員等）に増加傾向である危機的状況も変わりない。

学校現場、教師、職員、生徒、保護者等の問題が一層大きくなってきており、およそ人の世は10人に１人に問題発生と言われるが、それ以上に深刻である。

しかし、新教育長制度が、大津市の中2いじめ事件などを経て導入されたが、特に実績があがっていない。

つい先ごろも、懲戒処分の発令で懲戒処分 「承認を得ずに発令」 町教育委員会次長【長崎県東彼杵町】/2020/11/6日。等、真逆のことが起こっている。

２．教育委員会の二重行政現象も一因

県費負担教職員という一般にはなじみのない言葉があるが、任免は都道府県教育委員会（指定都市除く）が持ち、現場での教師や職員の服務指導は市町村教育委員会が持つと行くことになれば、現場に後者はどれだけ強く出ていけるであろうか。任免権もないものに。

３．コンプライアンスの専門家によるコンサルティングや研修が不可欠

教育委員会は、得てして首長部局に次ぐ規模であってしかも教育専門家として非常に閉鎖的である。なかなか、外部の純粋なコンプライアンス専門家を受け入れる気はないであろう。

しかし、ここで発生しているのがコンプライアンスの問題であれば、コンプライアンスの専門家に全権を与えて改革していくしかないのではなかろうか。

文部科学省の講師や教育分野の講師を呼んでも効果は出ないであろう。本質がコンプライアンスだからである。自分で自分の顔を眺めることを人は出来ないである。