2020年9月18日 / 最終更新日 : 2020年9月27日 nakagawa21 新型コロナウイルス 新型コロナウイルスの論点「テレワークとコンプライアンス」「在宅勤務でホテル泊から通勤途中のケガ」「新型コロナウイルスに感染したときの個人情報の開示請求」 この場合に、地方公共団体コンプライアンス・リスク管理として、個人情報保護法（同条例）、情報公開法（同条例）を如何に解すれば、個人情報の開示請求に対応して、ステークホルダーである住民の信頼にこたえるコンプライアンスマネジメントが地方公共団体にできるであろうか。
2020年9月18日 / 最終更新日 : 2020年9月18日 nakagawa21 新型コロナウイルス 自治体はコロナウイルス個人情報等をコンプライアンス上どこまで公開すればいいのか 憲法13条等の公共の福祉とは他者の基本的人権との調整原理と考えるべきなのだ。コロナの情報をどこまで公開すべきなのかも、違憲審査基準を含めた国の立法政策、地方公共団体の政策法務の問題なのだ。
2020年5月24日 / 最終更新日 : 2020年9月20日 nakagawa21 1. コンプライアンスの基礎 企業や自治体窓口・受付での暴言や暴力に組織はどう対応すべきか（不当要求・難クレームに対応する方法） 挑発してくる相手が多いので、失言に気をつけ，言葉尻を捉えて揚げ足をとられないようにする。クレーマー常套手段に負けない。クレームで生活している者もいるが彼らは、口が最大の商売道具。無理難題をのませようとするので、相手のペースに乗らないように。
2020年5月18日 / 最終更新日 : 2020年5月18日 nakagawa21 企業のリスクマネジメント 「事業等のリスク」に主要リスクを記載しないと虚偽記載に。有価証券報告書法改正 「企業内容の開示に関する内閣府令」2019年3月改正への対応方法は、ガイドライン金融庁を参照するとともに、コンプライアンスの中川総合法務オフィスのサイトに詳細記述され、youtubeの中川総合法務オフィス公式サイトでも詳しく動画解説しているので参照されたい。
2020年3月17日 / 最終更新日 : 2020年3月17日 nakagawa21 2. 企業等コンプライアンス 不祥事予防のプリンシプル、不祥事対応のプリンシプル（日本取引所自主規制法人） 下記の不祥事予防のプリンシプル、不祥事対応のプリンシプルはそれぞれ、日本取引所自主規制法人が上場企業にける企業不祥事防止と発生時の対応（危機管理）のために2018年3月30日、2016年2月24日に公表したものである。
2020年3月7日 / 最終更新日 : 2020年3月7日 nakagawa21 内部統制 内部統制の中核的最重要性とコンプライアンス・リスク管理・ガバナンス・職業倫理の相関関係について 内部統制の考え方の進展を活用することによって、企業や地方公共団体の適正な業務執行やコンプライアンスの実現が図っていく事が出来るのであれば、使わないという選択はなかろう。また、次の動画で説明したように、やはり内部統制は組織の中心的な概念であることは間違いなかろう。
2020年2月25日 / 最終更新日 : 2020年2月25日 nakagawa21 1. コンプライアンスの基礎 大阪市では不祥事防止アクションプランがあるのになぜ官製談合で実刑判決が出たか。 大阪市のコンプライアンスはどうなっているのか。(1)なぜ不祥事が発覚しなかったのか。(2)コンプライアンス研修はどうやっていたのか(3)リスクマネジメントの実践はあったのか(4)公務員倫理はどうなっているのか
2019年6月23日 / 最終更新日 : 2019年6月23日 nakagawa21 内部統制 内部統制の構築基準と責任の重要判例（日本システム技術事件 最高裁判決 平成21年7月9日） １．日本システム技術事件の概要 ※本件は，上告人の従業員らが営業成績を上げる目的で架空の売上げを計上したため有価証券報告書に不実の記載がされ，その後同事実が公表されて上告人の株価が下落したことについて，公表前に上告人の株 […]
2019年3月11日 / 最終更新日 : 2019年3月11日 nakagawa21 企業のリスクマネジメント スキミング:記帳前の現金窃盗（資産の不正流用で多い手口） １． スキミング(Skimming) (1)スキミングとは何か スキミングは、現金が会計システムに記帳される前に取る手口である。同じようによく資産の不正利用で使わられる手口である帳簿上に記帳されている現金を窃盗するラー […]
2019年3月10日 / 最終更新日 : 2019年3月11日 nakagawa21 1. コンプライアンスの基礎 SNS等のネット上での誹謗中傷の削除及び発信者の情報公開を求める方法 １．インタ－ネットを利用した匿名性の高い誹謗中傷への対応 (1)IPアドレス・DNSサーバー情報 インターネット上に投稿された情報発信源を2019年現在では一般個人が自分で突き止めることは困難である。手掛かりは、IPア […]
