令和６年能登半島地震 自治体等職員のストレス対策
Nkoshin21lg１．令和6年1月1日に発生した能登半島地震では、１月１５日時点に判明したところ、死者100名以上、行方不明者200名以上が出ており、初動体制の遅れや道路寸断により救助活動が妨げられた。（２月１６日現在は、死者２４１名）
２．地震発生後、政府は翌日の午前９時半まで、現場の状況がつかめずにいて内閣危機管理官が主導すべきも不在で全体の会議も開かず、首相や閣僚が迅速に動かず、もっと早く自衛隊を大人数で投入すべきであった。
３．このような場合には、住民は現場の自治体職員に頼るしかなく、公的な職員、特に地方自治体の職員や消防、警察、自衛隊などは、災害時に多大なストレスにさらされる。これに対し、医学会や心理学会からの支援が必要であり、ストレス対策が重要である。
４．地震により、職員は通常業務に加えて災害対応の業務が増え、優先順位の判断が困難になる。リーダーシップが重要であり、クラウゼヴィッツの「１頭のライオンが率いる100匹の羊と、１匹の羊が指揮する100頭のライオンが戦えば、羊の集団が勝つ」のであり、リーダーとなる災害危機管理官や訓練が必要である。
５．マスメディアや政治家、ボランティアなどが災害現場に押し寄せる中、不適切な行動やパフォーマンスがストレス要因となり、職員の対応が困難になる。東日本大震災（2011/3/11）での経験通り、様々な支援が現場の職員には必要である。ストレス対策はその時の経験を生かして実施すべきであろう。
ストレス予防策と言っても、すでにストレスが地震で発生した後なので、コーピング行動が最も有効であろう。気晴らしを中心としたコーピング方法約１９種類がある。
