地方公共団体全職員は、実務に多大な影響を及ぼす改正行政不服審査法や改正行政手続法を十分に理解するとともに、「審理員」「審査会」新規設置が法的に義務付けられており、関連条例と規則や要綱も含めて対応する必要があろう。

元来、行政不服審査法は国民の権利救済制度であり、不公平感は拭えないであろう。憲法31条の実質的デュープロセス違反として審査庁は却下するのが妥当であり、これは国と地方自治体との紛争としてまずは「地方自治法」の諸規定で解決すべきでなかろうか。その次に訴訟であろう。