改正個人情報保護法
令和2年・令和3年改正「個人情報保護法」と地方公共団体等の対応（60～129条）
「保有個人情報」とは、行政機関等の職員が職務上作成し、又は取得した個人情報で組織的に利用、保有する。
令和2年・3年改正「個人情報保護法」と企業等の対応（33～59条）プライバシーポリシーの根拠規定・開示義務・認定団体・病院・大学・適用除外等
プライバシーポリシーについての間接的な根拠規定 PPCの本条ガイドラインによれば、【消費者等本人との信頼関係を構築し事業活動に対する社会の信頼を確保するためには、「個人情報保護を推進する上での考え方や方針（いわゆる、プライバシーポリシー、プライバシーステートメント等）」を策定し、それをホームページへの掲載
令和2年・令和3年改正「個人情報保護法」と個人情報保護委員会の監視等（130～170条）絶大な権限付与：立ち入り検査も可能
必要な報告若しくは資料の提出を求め、又はその職員に、当該個人情報取扱事業者等その他の関係者の事務所その他必要な場所に立ち入らせ、個人情報等の取扱いに関し質問させ、若しくは帳簿書類その他の物件を検査させることができる。
企業価値を高める！個人情報保護とコンプライアンス体制構築・研修の進め方（生成AIへの対応含む）
個人情報保護法の令和2年・3年改正、マイナンバー法の施行、そして急速に普及する生成AIの適切な利用は、現代企業にとって避けて通れない課題です。情報漏えいや不適切なAI利用は、企業の信頼を根底から揺るがしかねません。本記事では、最新の法改正や生成AI利用における個人情報保護の注意点を踏まえ、企業が取り組むべきコンプライアンス体制の確立と、実効性のある研修のポイントを具体的に解説します。貴社のリスク管理体制強化と企業価値向上にお役立てください。
平成27年改正個人情報保護法の全面施行日は平成29年5月30日、新法と言ってもいい大幅改正
顔認識データなどは個人情報と明文化。
改正個人情報保護法２０１７年施行は、病歴など不当な差別、偏見が生じる可能性のある個人情報は「要配慮個人情報」、本人の同意義務化。
「匿名加工情報」の規定を新設。
【令和最新版】病院の信頼を守る。改正個人情報保護法に対応するコンプライアンス体制構築と病院における個人情報保護法の研修
令和2年・3年の個人情報保護法改正により、病院の情報管理体制は新たなステージに入りました。本記事では、最新法改正のポイント、公立病院特有の「二段階管理体制」を分かりやすく解説。さらに、大阪府立病院機構や京都市立病院での研修実績に裏打ちされた、現場で即実践できるコンプライアンス体制の構築法を具体的に提示します。情報漏洩対策から組織風土改革まで、貴院の信頼を守るための全てがここにあります。