税金制度全体の中で相続税法（贈与税含む）はどの様な位置づけか～現行日本の税制体系と相続・贈与税の本質～

1. 税金の全体像と分類

日本の税制は、その課税主体や納税の仕組みによって以下のように分類されます。

■ 国税と地方税

国税：国が課税・徴収する税金（例：所得税、法人税、相続税、贈与税、登録免許税、印紙税など）
地方税：地方公共団体が課税・徴収する税金（例：住民税、事業税、固定資産税、不動産取得税など）

■ 直接税と間接税

直接税：納税義務者と実際の税負担者（担税者）が同一（例：所得税、法人税、相続税、贈与税、固定資産税等）
間接税：納税義務者と担税者が異なる（例：消費税、酒税、たばこ税等）

■ 申告納税方式と賦課課税方式

申告納税方式：納税者自身が税額を計算し申告・納税（例：所得税、法人税、相続税、贈与税、消費税等）
賦課課税方式：国や自治体が税額を計算し納税を求める（例：個人住民税、個人事業税、不動産取得税、固定資産税等）

2. 相続税・贈与税の位置づけ

相続税・贈与税は「国税」かつ「直接税」、かつ「申告納税方式」の代表例です。
これらは「財産の移転」に対して課される税であり、所得税・法人税と並ぶ三大直接税の一つです。

相続税：被相続人の死亡により財産を取得した者に課税
贈与税：生前に財産を無償で譲り受けた者に課税

この両者は、富の集中を緩和し、世代間の公平性を図るための社会的役割を担っています。
また、所得税との二重課税を避けるため、相続や贈与による財産取得は原則として所得税の対象外（非課税所得）とされています。

3. 所得税の納税義務者と非課税所得

■ 所得税の納税義務者

居住者：国内に住所または1年以上居所がある個人。非永住者以外は全世界所得が課税対象。
非居住者：国内源泉所得のみが課税対象。
※預金利子や配当等は法人にも源泉徴収の形で所得税が課される場合あり。

■ 所得税の非課税所得

遺族年金・障害年金、出張旅費や通勤手当（一定額まで）、生活用動産の譲渡益（30万円以下）、損害賠償金・慰謝料、健康保険等の給付、宝くじ当せん金など
相続・遺贈・贈与による取得財産も非課税所得（ただし相続税・贈与税の課税対象）

4. 相続税・贈与税の社会的意義と実務

相続税・贈与税は、単なる財産移転課税にとどまらず、社会の公平性・流動性を担保する重要な制度です。
また、近年の法改正や実務の変化によって、遺言の作成、遺産分割協議書の作成、相続税申告、生前贈与対策など、専門家によるサポートの重要性が増しています。

5. 相続実務の最前線から

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