近年、企業における不正や不祥事の早期発見・是正に不可欠な内部通報制度は、その重要性を増しています。2025年に改正される内部通報制度の最新情報を踏まえ、企業が取るべき具体的な対策について、コンプライアンス専門家の視点から詳しく解説いたします。

1.内部通報制度を取り巻く現状と課題:改正の背景

現行の内部通報制度は、導入こそ進んでいるものの、依然として課題が多く存在します。通報者の保護が不十分であったり、報復を恐れて通報を躊躇するケース、通報後の適切な調査や是正措置がされないといった問題点が指摘されてきました。こうした状況を受け、より実効性の高い制度とするため、2025年に内部通報制度が改正されることとなりました。

2.【速報】2025年改正内部通報制度の主要ポイント

2025年の通常国会で審議される見込みの改正法案では、主に以下の点が強化される予定です。(※現時点での公開情報に基づきます。今後の審議状況により変更される可能性があります。)

(1)通報者の保護強化:

  • 報復措置の明確な禁止と罰則: 通報者に対する解雇、降格、減給などの不利益な取り扱いは明確に禁止され、違反した企業や個人には罰則が科されることになります。これにより、通報者が安心して情報提供できる環境整備が期待されます。
  • 損害賠償請求の容易化: 不利益な取り扱いを受けた通報者が、企業に対して損害賠償を請求する際の要件が緩和される可能性があります。

(2)事業者の義務拡大:

  • 内部通報窓口の設置義務の範囲拡大: 現在、一定規模以上の事業者(従業員301人以上)に義務付けられている内部通報窓口の設置義務が、中小企業を含むより広範な事業者に適用される可能性があります。
  • 適切な調査体制の整備義務: 通報があった場合、事業者は迅速かつ公正な調査を行うための体制を整備することが義務付けられます。調査の透明性や客観性を確保するためのガイドライン策定も求められるでしょう。
  • 通報者情報の適切な管理: 通報者のプライバシー保護を徹底するため、通報者情報へのアクセス制限や管理方法が厳格化されます。

(3)通報対象の拡大:

  • 従来の法令違反行為に加え、倫理違反やハラスメントなど、より広範な不正行為が通報の対象となる可能性があります。

3.企業が取るべき対策:改正法施行に向けて

改正法施行に向けて、企業は以下の点に重点的に取り組む必要があります。

(1)現行の内部通報制度の見直しと改善: 改正内容を踏まえ、自社の内部通報規程や運用体制を見直し、必要な修正や改善を行います。特に、報復措置の禁止に関する規定の明確化や、通報者の保護体制の強化は急務と言えるでしょう。

(2)内部通報窓口の機能強化:

  • 設置義務の範囲拡大に備え、中小企業も早めに内部通報窓口の設置を検討しましょう。
  • 窓口担当者の専門性向上を図るため、研修などを実施し、適切な対応ができる体制を構築します。外部の専門機関への委託も有効な選択肢です。

(3)従業員への周知徹底と意識啓発: 改正内容や新たな内部通報制度について、従業員に丁寧に説明し、制度の理解と利用促進を図ります。通報は組織の健全化に繋がる重要な行為であることを啓発していく必要があります。

(4)通報後の調査・是正体制の整備: 通報があった場合に、迅速かつ公平な調査を実施できる体制を整備します。調査プロセスの明確化や、客観性を担保するための仕組み作りが重要です。

(5)心理的安全性の確保に向けた取り組み: 従業員が安心して通報できる組織風土を醸成するため、経営層からのメッセージ発信や、ハラスメント対策の強化など、多角的な取り組みを進めます。

4.具体的な事例:先進的な企業の取り組み

すでに一部の企業では、改正の趣旨を踏まえ、より積極的な内部通報制度の運用に取り組んでいます。例えば、通報者の匿名性をより高めるための工夫や、通報後の調査結果や改善策を積極的に開示するなどの事例が見られます。これらの先進的な事例を参考に、自社に合った取り組みを検討していくことが重要です。

5.まとめ:実効性のある内部通報制度構築で企業価値向上へ

2025年の内部通報制度改正は、企業におけるコンプライアンス体制をより一層強化する好機となります。改正内容をしっかりと理解し、実効性のある内部通報制度を構築することで、不正の早期発見・是正、ひいては企業価値の向上に繋がるでしょう。

中川総合法務オフィスでは、改正内部通報制度に関する最新情報のご提供や、貴社の状況に合わせた制度構築・運用のご支援を行っております。お気軽にご相談ください。

中川総合法務オフィスのご紹介

中川総合法務オフィスは、京都に拠点を置く法律事務所です。代表の中川は、改正内部通報制度を含む企業のコンプライアンス全般に関する豊富な知識と経験を有しております。法改正への対応はもちろん、従業員向けの研修や、内部通報窓口の外部委託など、幅広いサポートを提供いたします。

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