１．災害危機管理とBCP作成DVD講座 2018年改訂版のおすすめのポイント
◆地震から津波や放射性物質への対応までを詳しく解説し、自治体から一般企業まで、災害危機管理の極意がわかり、BCP（事業継続計画：Business continuity planning）が作成できるようになる危機管理ＤＶＤ講座の2018年版です。
■これからの自治体や企業に求められる危機管理は、住民や社員の安全と生活を第一に考えるとともに、ＢＣＰを念頭に置いたネット時代にふさわしい「危機管理」態勢です。
現代の多発する事件・事故・災害や不祥事などの現状の全体像をまず把握し、危機管理監の設置、ＢＣＰ設計図等の危機管理態勢構築プランを解説してあります。
●これまでの自治体や地方公営企業での危機管理の研修や講演では、多発する事件・事故・災害や不祥事などの今日の危機管理の全体像をまず把握し、危機管理態勢の構築プランを危機管理監を設置した先進的都道府県や市町村における参考例をもとに提示し、ＢＣＰを踏まえた都道府県・市町村と国・警察・消防・自衛隊・近隣（支援）自治体・ボランティアの連携や情報の集中と報道機関への対応の仕方を提示してきました。
●また、一般企業における危機管理やリスクマネジメント研修では、新型インフルエンザへの対応も含めた危機管理の最新の全体像を提示するとともに、危機管理への即応態勢をどう作るかからその素早い復旧のためのＢＣＰ態勢の構築をお話してきました。
●いずれも、大惨事となった東日本大震災（2011/3/11）、阪神・淡路大震災や雪印乳業食中毒事件などの具体例をもとにしつつ、熊本地震（2016/04）などの最新情報も入れて危機管理シュミレーションと実践力養成の為に、実地計画案の作成方法と机上図面トレーニング方法で学習することが非常に有効です。
※なお、新型コロナウイルス（COVID-19）に関するリスクマネジメントの視点から、BCPアーキテクチャを2021年に追加解説しています。
◆ＤＶＤ講義約５時間 テキストレジュメ付
◆動画はパソコンで再生できるファイル形式（MP4ファイル等）で提供します。
◆対象 危機管理実務の担当者の方々、自治体や企業の危機管理関連部門に勤めるなど危機管理の最新内容を知りたい方々。
２．災害危機管理とBCP作成DVD講座 2018年改訂版講座内容
Ⅰ 危機管理へのイントロダクション
１．危機管理の特殊性と多様性
２．危機管理の特色
Ⅱ 危機管理に向けた組織と体制のコンストラクト
１．危機管理組織のベースライン
２．危機管理本部の設置
３．危機管理センター
Ⅲ 危機管理のリアルプラクテス
１．自然災害（地震・集中豪雨等）
（１）対象とする災害及ぴ警戒すべき範囲と避難すべき区域の特定
（２）水害
（３）高潮
（４）土砂災害
（５）ハザードマップ
（６）災害時要援護者対策 要援護者ヘの情報伝達と避難支援 個人情報保護制度
要援護者の生理的精神的ケアと避難所生活
（７）救命・救助・消火等の初動
（８）広域的応援 国・都道府県の応援 消防・警察・自衛隊の災害派遣
（９）救命・救助と医療支援
（10）交通の確保と物資輸送
（11）支援計画の策定と防災拠点の再チェック
（12）災害ボランティアの受け入れ
（13）ライフラインの復旧と土木施設の応急復旧
（14）住宅対策
（15）地域経済対策
２．事故災害
３．不祥事（内部）
Ⅳ 危機管理のアレンジメント
１．人材の育成と研修・訓練
２．業務継続計画
３．情報通信ネットワークと情報システム
４．住民・企業との連携
Ⅴ 危機管理のケーススタディ
１．大地震が想定される地域に、組織の重要な情報システム・意思決定機構が集中している場合。
２．事故が予想される現場における、安全措置の不徹底。
３．緊急事態において、迅速な情報伝達・意思決定を行なう機構と訓練が不足している場合。
４．職員管理の不徹底で顧客情報の漏洩が危惧される場合。
※ 民間でのケース
よい例:ジャパネットたかた個人情報漏洩事件
悪い例:雪印乳業食中毒事件。
Ⅵ 危機管理とＢＣＰ作成
(1)地方公共団体編
(2)企業編
◆危機管理への質問
【よくある質問１】 危機管理はなぜ最近よくテレビや映画などに頻繁に出てくるのですか？
⇒危機管理とは自然災害や人的災害等の非日常的な緊急事態に対して組織がとるべき対策全般のことす。こんにちでは、異常気象が続くのと、東海沖や南海沖はもちろんのこと、首都東京でも阪神大震災のような地震等がいつ起こってもおかしくありません。自治体も企業も危機管理態勢が必須になっています。
【よくある質問２】 新型インフルエンザ等のパンデミック対策もこれに含まれるのですか？
⇒感染症（特に伝染病）が世界的に流行することをパンデミックと言いますが、これは、組織の機能マヒが起こりますので、リスクマネジメントとして危機管理態勢に入れるようになってきました。
【よくある質問３】自治体や企業不祥事もこれに含めるのですか？
⇒不祥事は、自治体にとってはその長の責任問題、民間企業にとってはその組織の存亡問題、公的組織にとっては、社会保険庁の解体に見られるようにその事業の民営化や組織移行等の大きな影響を与えるので、危機管理に含めるべきでしょう。しかし、こちらはコンプライアンスDVD講座で説明しております。
■危機管理は、「従来の災害訓練」で済まなくなっています。異常気象や不祥事の多発する現代社会で、しかもバブル崩壊後の平成不況がますます厳しくなっていくなかで、クライシス発生時のITの断絶等は、組織の存亡に決定的なダメージを与えるでしょう。
BCPを持つ企業は、日本はアメリカの数分の一です。2010年のトヨタ自動車のアメリカでの想定外ブレーキの使用による安全問題とそのマイナス評価はその危機管理に大きな問題があったといわれています。
■まずは、危機管理管理の全体構造とその対応の仕方をこのDVDで是非とも学んでください。これまでの、多数の危機管理・コンプライアンス・リスクマネジメント研修や講演会の体験を踏まえたこの講義はきっとその組織の運営にプラスになることは間違いありません。
■研修担当の方は、講演依頼の前提として、また、基礎知識の習得をしたい方は是非ともお申し込みください。送料は無料です。なお、ご質問はいつでも受け付けます。
３．災害危機管理とBCP作成DVD講座 2018年改訂版のお申込み
◆災害危機管理とBCP作成DVD講座 2018年改訂版 89,800円[税込] （銀行振り込み又は商品代引き）
