JAコンプライアンスＤＶＤ講座 2018年版（2021年補訂）

１．JAコンプライアンスＤＶＤ講座2018年版のおすすめのポイント

－JAにおける最新のコンプライアンス態勢のすべて－

◆JA（農協）のコンプライアンス態勢の基本である農水省の農協対象の総合的な監督指針、系統金融機関向け監督指針、共済事業向け監督指針等参考にしつつ過去のJA不祥事を検討して効果的な再発防止策を確認する研修や講演講師をこの間全国で務めてきました。

殊に、昨今は独占禁止法とJA事業における公正取引委員会の指導例や利益相反行為の4つの局面と対応方法、高齢者対応の具体的仕方も含めたより具体的な現場の第一線ですぐに役立つ内容をお話ししております。

改正農協法（平成28年4月施行）についても、解説しています。

なお、最新のＪＡにおける重要な不祥事事例を2021年に追加解説しています。

※農協組織における主役は農業者、次いで地域農協の基本コンセプトの下で、ＪＡが農業者の所得向上のために活動できるようにしていき、組織の中核であった中央会・連合会はそのＪＡを適切にサポートすることになりました。
また、改正前の「営利を目的として事業を行ってはならない」との規定（改正前8条）は削除され、「組合員及び会員のために最大の奉仕をすることを目的とする」という条項は維持しつつ、「農業所得の増大に最大限の配慮」、「高い収益性を実現し…事業から生じた収益をもって…投資又は事業利用分量配当に充てるよう努めなければならないものとする」と変更された。

これからの地域農協の時代を反映する内容です。

◆ リスクマネジメントの基本とそれを日常業務や余裕金運用等JA運営に生かす具体的方法も述べています。また、コンプライアンスの重要項目である個人情報の漏えい、飲酒運転等勤務外非行による信用失墜行為、パワハラ・セクハラ等による職場環境破壊行為の防止策、クレーム処理、反社会的勢力対応等も詳しく述べています。

JAでの研修講師としての経験に基づく実際のレジュメと会場の質疑応答を踏まえた分かり易いコンプライアンスの実務用解説DVDの決定版です。

◆講義時間合計約3時間…テキストレジュメ付

◆動画はパソコンで再生できるファイル形式（MP4ファイル等）で提供します。

◆対象　JA役職員、一般職員等のほか特にコンプライアンス実務の担当者の方々

２．JAコンプライアンスＤＶＤ講座の内容

第１部　不祥事を起こさないコンプライアンス態勢の構築と現場への浸透

１．農協(JA)のコンプライアンス態勢の基本…「農業協同組合、農業協同組合連合会、農業協同組合中央会及び農事組合法人向けの総合的な監督指針」「系統金融機関向け監督指針」「共済事業向け監督指針」等参考

※リスク管理にリスクマネジメント技術導入

(1)コンプライアンスは農協(JA)に対する社会的要請に応えるため

(2)コンプライアンス理論と構造をCOSOキューブの歴史から理解する

(3) 農協(JA)役職員必須のコンプライアンス上重要法令（農業協同組合法等）基礎知識

２．コンプライアンスと公益通報者保護法等を踏まえた農協(JA)内部統制の方法

(1)会社法・地方自治法等の諸法を参考にした現行法秩序下での農協(JA)内部統制方法

(2)間違いだらけの公益通報者保護法の解釈と農協(JA)ヘルプラインの効果的設置方法

(3)コンプライアンス組織改革の決めて：農協(JA)職員に求められるリーダーシップ像

３．不祥事発生時の対応

(1)最も重要なものはintegrity（誠実性・高貴性・廉潔性等）による初期対応と公表

(2)マスコミ対応5原則とイニシアティブある記者会見の運営実務及びその後の対応

第２部　農協(JA)不祥事の過去5年間での発生約20件すべての検証（メディア報道等）

特講　農水省行政処分例に多発している金銭の不正行為を防止する…農協(JA)の不祥事再発を防止する重要項目

１．会計事務におけるコンプライアンスとマニュアル

(1) 会計事務に従事する職員の基本姿勢

(2) 会計事務担当者の心構えと具体的なコンプライアンスマニュアル

(3) 検査員の役割と業務の仕方

(4)管理監督者の心構えと具体的監督マニュアル　農協(JA)役員・職員倫理規程制定方法

２．不正経理を発見した場合の内部通報システムの確立　ヘルプラインは内部と外部

３．コンプライアンス違反の処分基準の明示と懲戒処分の対応

４．新部署の設置「監査部、コンプライアンス改善委員会」などの名称

(1)新部署による抜き打ち検査の実施　(2)監査委員・外部監査による抜き打ち検査

５．エシックスカード・行動規範の掲示及び常時着用のすすめ（JALフィロソフィ等参考）

６．その他の改善策と地方公共団体・企業等の取り組みの紹介等

第3部　独占禁止法と農協事業、利益相反行為・高齢者対応等利用者保護体制

１．独占禁止法とJA事業における公正取引委員会の指導例

２．利益相反行為の4つの局面と対応方法

３．高齢者対応の具体的仕方

４．飲酒運転防止方法と部下への管理職の指導の仕方

★コンプライアンス態勢が成功するために不可欠な「職員のリスクマネジメントの実践」

第4部　平成28年改正農協法

(1)農協 ＝ 農業者が自主的に設立した協同組織　⇒（農業者が農協を利用することでメリットを受けるために設立）

(2)農協組織における主役は、農業者。次いで地域農協。

(3)地域農協

農産物販売等を積極的に行い、農業者にメリットを出せるようにするために
○ 理事の過半数を、原則として、認定農業者や農産物販売等のプロとすることを求める規定を置く【責任ある経営体制】
○ 農協は、農業者の所得の増大を目的とし、的確な事業活動で利益を上げて、農業者等への還元に充てることを規定する【経営目的の明確化】
○ 農協は、農業者に事業利用を強制してはならないことを規定する【農業者に選ばれる農協】
◎ 地域住民へのサービスを提供しやすくするために
○ 地域農協の選択により、組織の一部を株式会社や生協等に組織変更できる規定を置く

(4)組織

全国中央会

○ 現在の特別認可法人から、一般社団法人に移行する
○ 農協に対する全中監査の義務付けを廃止し、公認会計士監査を義務付ける

都道府県中央会
○ 現在の特別認可法人から、農協連合会（自律的な組織）に移行する

全農

その選択により、株式会社に組織変更できる規定を置く

連合会

会員農協に事業利用を強制してはならないことを規定する

【JAコンプライアンスＤＶＤ講座のお申込み】

◆JAコンプライアンスDVD講座　79,800円[税込]　（銀行振り込み又は商品代引き）