はじめに：なぜ今、病院でコンプライアンスが叫ばれるのか
病院関係者による患者様の個人情報漏洩事件は、残念ながら後を絶ちません。一つの不祥事が、長年かけて築き上げた地域からの信頼を瞬時に失わせ、病院経営そのものを揺るがしかねない時代です。それは単なる情報管理のミスではなく、組織全体のコンプライアンス意識の欠如が根源にあると言っても過言ではないでしょう。
特に、令和2年・3年と続いた個人情報保護法の大改正は、医療機関に対してこれまで以上に厳格かつ実効性のある対応を求めています。「知らなかった」では済まされない状況は、もはや自明の理です。本稿では、最新の法改正を踏まえ、病院におけるコンプライアンス体制の核心である個人情報保護に焦点を当て、その具体的な構築方法を解説します。
第1章：【令和改正対応】医療機関に適用される個人情報保護法の新常識
今回の法改正により、個人情報の保護に関する監督・運用は国の個人情報保護委員会に一元化され、公立・私立を問わず、全ての病院に原則として同じ民間の規律が適用されることになりました。しかし、その上で理解すべき重要な点が二つあります。
一つは、個人の権利保護が大幅に強化されたことです。利用停止・消去請求の要件緩和や、漏えい等が発生した場合の本人への通知義務化など、事業者の責務は格段に重くなっています。
もう一つは、公立病院等におけるカルテの二段階管理体制です。公立病院は「規律移行法人」として個人情報保護法の規律対象となりつつも、その保有するカルテ等の診療情報は「公文書」としての性質も併せ持ちます。これにより、個人情報保護法に基づく開示請求等とは別に、情報公開条例等に基づく開示請求の対象にもなりうるという、二重の管理体制を理解し、それぞれに適切に対応できる態勢を構築しておく必要があります。
第2章：現場で即実践！シーン別・個人情報取り扱いマニュアル
法律を理解するだけでは、現場は動けません。医師、看護師、事務職員に至るまで、全職員が日常業務の中で遵守すべき具体的なルールを明確化することが不可欠です。
- 患者様への対応：
- 利用目的の通知・公表： 院内掲示等で、利用目的を明確に通知・公表する。
- 呼び出し・外来対応： フルネームでの呼び出しを避けるなど、プライバシーに配慮する。
- 入院・面会者対応： 本人の同意に基づいた情報提供のルールを徹底する。
- 電話・家族への対応： 本人確認を徹底し、安易に情報を提供しない。
- 院内・院外での情報共有：
- 職員間の共有： 業務上必要な範囲でのみ情報を共有するルールを定める。
- 外部業者への委託： 委託先の監督責任を明確にし、契約を締結する。
- 学会発表等： 個人が特定できないよう、匿名化を徹底する。
- 有事の対応：
- 情報漏洩・苦情対応： 改正法で義務化された、個人情報保護委員会への報告と本人通知のフローを確立する。
- 開示請求への対応： 法令に基づいた適切な手続きを整備する。
第3章：デジタル時代の防衛策 - 医療情報セキュリティの要点
電子カルテが普及した現代において、情報セキュリティ対策は避けて通れません。ISMS（情報セキュリティマネジメントシステム）やJIS Q 27002といった標準規格を参考にしつつも、医療現場の実態に即した、より実践的な対策が求められます。
アクセス権限の厳格な管理、データの暗号化、職員への定期的なセキュリティ研修は最低限の責務です。また、プライバシーマークの取得は、対外的に高いレベルの個人情報保護体制を証明する指標となり得ます。
第4章：真のコンプライアンスは「実績」に裏打ちされた組織風土から
ルールを整備し、システムを導入するだけではコンプライアンスは形骸化します。最も重要なのは、職員一人ひとりが自律的にルールを守り、問題があれば声を上げられる組織風土を醸成することです。
中川総合法務オフィスは、この「生きたコンプライアンス体制」の構築を最も得意としています。大阪府立病院機構における個人情報保護を含めた総合的コンプライアンス研修、京都市立病院での改正個人情報保護法に焦点を当てた連続研修、そして国立大学法人大阪大学の医学部教授陣をも対象とした専門研修。これらの豊富な現場経験から導き出された結論は、ただ一つです。
それは、**「心理的安全性」が確保された職場環境こそが、最先端のセキュリティシステムにも勝る防波堤になるという事実です。上意下達ではない「相談型リーダーシップ」のもと、職員がミスを恐れず報告でき、患者様からのクレームや職員間のハラスメントにも「アンガーマネジメント」**の技術で冷静に対処できる組織。私たちが目指すのは、そのような強くしなやかな組織への変革です。
【本物のコンプライアンス体制で、選ばれ続ける病院へ】
この記事をお読みになり、自院の体制に一抹の不安を感じられた経営者、管理職の方もいらっしゃるかもしれません。コンプライアンス体制の構築は、未来への最も確実な投資です。
中川総合法務オフィス代表の中川恒信は、これまで850回を超えるコンプライアンス・ハラスメント研修を通じて、数多くの医療機関や企業の組織変革に寄り添ってまいりました。
大阪府立病院機構、京都市立病院、国立大学法人大阪大学医学部といった、極めて高い公共性と専門性が求められる現場で培われた私たちの知見には、絶対の自信があります。不祥事に見舞われた組織のコンプライアンス態勢再構築や、現役の内部通報外部窓口担当としての生きた経験、マスコミから頻繁に求められる再発防止への的確な意見など、机上の空論ではない実践的なサポートをお約束します。
本気で組織を変え、患者様と職員から選ばれ続ける病院を目指すなら、ぜひ一度ご相談ください。貴院の課題に合わせた、最適のコンサルティングと研修をご提案いたします。
コンプライアンス研修・コンサルティング費用：1回30万円（税別）～
お問合せは、お電話（075-955-0307）またはウェブサイトの相談フォームからお気軽にどうぞ。
