1. なぜ今「食のコンプライアンス2025」が急務なのか
(1) 2024年食品業界を震撼させた事件とその影響
A. 小林製薬紅麹サプリメント事件（2024年3月）
- 死者5名、入院者157名以上の甚大な被害
- 機能性表示食品制度の根本的見直しを迫る
- 健康被害情報の報告義務化（2024年4月より段階的実施）
- GMPの義務化決定（2026年9月実施）
B. 食品関連法令の大幅改正（2024-2025年）
- 機能性表示食品制度改革（2025年4月実施）
- 器具・容器包装ポジティブリスト制度完全施行（2025年6月）
- アレルゲン表示の改正（くるみ義務化2025年3月末経過措置終了）
(2) 食品事故の変遷と現代的特徴
従来型食品事故（～2010年代）
- 雪印集団食中毒事件（2000年）
- 焼肉酒家えびす事件（2011年）
- 主に衛生管理不備による急性食中毒
現代型食品事故（2020年代～）
- 長期摂取による慢性的健康被害
- 機能性成分による予期しない健康リスク
- SNS時代の風評被害拡大
- サプライチェーンの複雑化によるトレーサビリティ課題
2. 2025年施行の重要法改正事項
(1) 機能性表示食品制度の抜本改革
A. 届出確認期間の延長（2025年4月1日施行）
- 従来：60日 → 新制度：60営業日
- 新規成分の場合：最大150営業日の確認期間
B. 健康被害情報報告の義務化
- 事業者：消費者からの健康被害報告を都道府県・保健所へ届出義務
- 行政：収集情報を消費者庁へ報告義務
C. GMP（適正製造規範）の義務化（2026年9月実施）
- 製造工程管理による製品の品質確保
- 2年間の猶予期間内での体制整備が必要
(2) 器具・容器包装ポジティブリスト制度（2025年6月完全施行）
- ネガティブリスト→ポジティブリストへの転換
- 安全性評価済み物質のみ使用可能
- 5年間の経過措置期間終了
(3) アレルゲン表示制度の更新
- くるみの義務表示（2025年3月31日経過措置終了）
- カシューナッツの義務化検討中（2024年度調査研究事業実施）
- マカダミアナッツの推奨品目追加、まつたけの推奨品目削除
3. 食品表示法・食品衛生法の最新要件
(1) 食品表示法の重要ポイント（2025年版）
A. 一括表示の最新要件
- 原材料名の記載順序とアレルゲン併記
- 添加物の機能別分類表示
- 遺伝子組換え表示（パパイア含む）
- 原産地表示の拡大適用
B. 栄養成分表示の義務化（例外規定の明確化）
- 小規模事業者の判定基準
- インストア製造品の取扱い
- 表示値の許容差範囲
(2) 食品衛生法改正の完全対応
A. HACCP制度化（2021年完全義務化済み）
- HACCPに基づく衛生管理：大規模事業者対象
- HACCPの考え方を取り入れた衛生管理：小規模事業者対象
- 業界団体作成手引書の活用
B. 営業許可制度の見直し
- 32業種の営業許可対象
- 営業届出制度の新設
- 食品衛生責任者の設置義務
C. 特定成分含有食品の健康被害届出制度
指定成分（2025年4月現在）
- コレウス・フォルスコリー
- ドオウレン
- プエラリア・ミリフィカ
- ブラックコホシュ
4. 現代的リスクマネジメント手法
(1) デジタル時代の危機管理
A. SNS炎上対策
- リアルタイム監視体制の構築
- ステークホルダー別対応マニュアル
- 透明性と迅速性を重視したコミュニケーション
B. サプライチェーンリスク管理
- 原料調達先の定期監査
- トレーサビリティシステムの構築
- 代替調達先の確保
(2) 予防的リスクアセスメント
A. HACCP+α の統合管理
- フードディフェンス（食品テロ対策）
- フードセキュリティ（食料安全保障）
- 気候変動リスクへの対応
B. 機能性成分のリスク評価
- 長期摂取安全性データの収集
- 他成分との相互作用評価
- 対象消費者の明確化
5. 実践的コンプライアンス体制構築
(1) 組織体制の現代化
A. コンプライアンス委員会の設置
- 社外専門家の参画
- 定期的リスク評価の実施
- 内部通報制度の整備・運用
B. 教育・研修プログラム
- 全社員対象の基礎研修（年2回）
- 部門別専門研修
- 外部専門機関との連携
(2) 監査・モニタリングシステム
A. 内部監査の強化
- リスクベース監査の導入
- 外部監査法人との連携
- 改善措置のフォローアップ
B. 継続的改善プロセス
- PDCAサイクルの確立
- ベンチマーキングの実施
- ベストプラクティスの共有
6. 通報制度・危機対応の現代的運用
(1) 内部通報制度の実効性確保
A. 通報者保護の徹底
- 匿名性の保証
- 報復防止措置
- 通報者への処理結果フィードバック
B. 外部通報窓口の活用
- 第三者機関の設置
- 24時間受付体制
- 多言語対応
(2) 危機発生時の対応フレームワーク
A. 初動対応（発生から24時間）
- 被害拡大防止措置
- 関係当局への報告
- 消費者・取引先への第一報
B. 中長期対応（1週間～）
- 原因究明・再発防止策
- 被害者対応・補償
- 信頼回復に向けた取組み
7. 業界別・規模別対応戦略
(1) 中小食品事業者向け対策
A. 最低限必要な体制整備
- 食品衛生責任者の適切配置
- 簡易版HACCPの導入
- 主要法令の定期確認体制
B. 業界団体・組合の活用
- 共通の手引書・マニュアル利用
- 合同研修会への参加
- 情報共有ネットワークの構築
(2) 大規模食品企業向け高度対策
A. 国際基準との整合
- ISO22000/FSSC22000認証
- グローバルサプライチェーン管理
- 国際的危機管理体制
B. AI・IoT活用の先進事例
- 品質管理データの自動収集・分析
- 予測的メンテナンス
- ブロックチェーンによるトレーサビリティ
8. 実践演習：コンプライアンス・チェックリスト作成
(1) 法令遵守チェックポイント
A. 表示・品質管理
□ 食品表示法準拠の一括表示作成・検証体制 □ アレルゲン情報の正確な把握・表示 □ 機能性表示食品の届出内容と実際の製品の整合性 □ 賞味・消費期限設定の科学的根拠
B. 衛生・安全管理
□ HACCP計画の策定・運用・検証 □ 原料受入れ検査体制 □ 製造工程の重要管理点(CCP)監視 □ 製品の微生物・化学検査体制
(2) リスク管理チェックポイント
A. 組織体制
□ コンプライアンス責任者の明確化 □ 内部通報制度の整備・周知 □ 緊急時対応マニュアルの策定・訓練 □ 外部専門家とのネットワーク構築
B. 情報管理
□ 健康被害情報の収集・報告体制 □ 消費者からの苦情対応手順 □ SNS・メディア監視体制 □ ステークホルダーへの情報開示方針
9. 今後の展望と対応準備
(1) 2025年以降の制度改正予定
A. 機能性表示食品制度の更なる厳格化
- 臨床試験データの質的向上要求
- 製造・品質管理基準の国際標準化
- 事後チェック体制の強化
B. 食品添加物制度の見直し
- 国際整合性を考慮した基準改正
- 天然添加物の安全性再評価
- 新技術対応（培養肉、昆虫食品等）
(2) 企業に求められる先進的取組み
A. ESG経営との融合
- 食品ロス削減への貢献
- 持続可能な原料調達
- 地域社会との共生
B. DXによる品質管理革新
- データドリブンな品質管理
- 消費者とのデジタル接点強化
- 予測分析による事前対策
研修実施要領
対象者
- 食品製造業・販売業の管理者・担当者
- 品質管理・法務・コンプライアンス部門
- 経営者・役員
実施形式
- 基礎コース：半日（3時間）- 法令要点・事例学習
- 実践コース：全日（6時間）- 体制構築・演習含む
- 上級コース：2日間（12時間）- 高度リスク管理・国際対応
研修教材
- 最新法令条文・通達集
- 業界別チェックリスト
- 危機管理マニュアル雛型
- 実際の不祥事事例ケーススタディ集
参考資料・サイト
- 厚生労働省「食品衛生法等の改正について」
- 消費者庁「食品表示法等の法令及び一元化情報」
- 農林水産省「改正食品衛生法の概要、HACCP手引書等」
- 各都道府県保健所「食品営業許可・届出関連情報」
講師実績： 中川総合法務オフィスでは、これらの基本法をリスクベースで捉えなおして、食のコンプライアンスに関する研修講師や講演を過去20年にわたり下記のように多数実施してきました。
「京都府庁：食品業界対象「食のコンプライアンス」研修、西日本大手百貨店コンプライアンス研修、徳島県主催：食のコンプライアンス講演、大阪府庁講演 食品産業のコンプライアンス、京都市中央市場でコンプライアンス講演会、山口県庁「食品産業の危機管理」（長門市・萩市・山口市・宇部市等２年間巡回講演）、JA・NOSAI関係は６０回以上」。今後も最新の制度改正情報と実務経験に基づく実践的指導を提供します。
