建設業界において、談合は今なお後を絶たない重大なコンプライアンス違反である。特に、独占禁止法違反と官製談合・入札法違反という二つのタイプの談合は、企業の存続そのものを脅かす深刻な問題となっている。
本記事では、近年の実際の事例を参考にしながら、建設会社がこれらの不祥事を防止するための効果的なコンプライアンス体制の再構築方法について詳しく解説する。
目次
- 建設業における二つの談合リスク
- 【事例1】リニア新幹線工事における独禁法違反
- 【事例2】南富良野町・竹富町における官製談合
- なぜ談合は繰り返されるのか―組織風土と職業倫理の欠如
- コンプライアンス体制再構築の5つのステップ
- 中川総合法務オフィスの専門的サポート
1. 建設業における二つの談合リスク
建設業界における談合は、主に以下の二つのタイプに分類される。
(1) 独占禁止法違反(事業者間談合)
独占禁止法第3条では、「事業者は、私的独占又は不当な取引制限をしてはならない」と規定されている。建設業者同士が入札価格や落札者をあらかじめ話し合って決める行為は、「不当な取引制限」に該当し、独占禁止法違反となる。
罰則:
- 個人:5年以下の懲役または500万円以下の罰金
- 法人:5億円以下の罰金
- 課徴金納付命令
- 排除措置命令
(2) 官製談合・入札法違反
官製談合防止法(入札談合等関与行為の排除及び防止並びに職員による入札等の公正を害すべき行為の処罰に関する法律)は、公務員等が入札情報を漏らすなどの行為を禁止している。
規制される行為:
- 予定価格など入札に関する秘密情報の教示
- 特定業者への受注の誘導
- 入札参加者への談合の唆し
- 特定業者に有利な仕様書の作成
罰則:
- 職員:5年以下の懲役または250万円以下の罰金
- 関与した業者:入札妨害罪等で刑事処分
2. 【事例1】リニア新幹線工事における独禁法違反
事件の概要
リニア中央新幹線の建設工事において、大成建設、鹿島、大林組、清水建設のスーパーゼネコン4社が、2015年2月頃までに談合に合意していたことが発覚した。
事件の経緯
- 2015年2月頃:4社が品川、名古屋の2区間で受注調整を行うことに合意
- 実際の受注:大林組と清水建設が落札
- 課徴金減免制度の利用:大林組と清水建設が公正取引委員会に違反を申告
- 2021年3月1日:東京地裁が大成建設、鹿島に有罪判決
課徴金の状況
- 大林組:31億1839万円(減免により免除)
- 清水建設:12億331万円(減免により免除)
- 大成建設・鹿島:談合を認めず有罪判決
この事例から学ぶべきポイント
- 大型プロジェクトほどリスクが高い:数千億円規模の工事では、企業間の利害関係が複雑化し、談合の誘惑が強まる。
- 課徴金減免制度の影響:違反を自主申告することで課徴金が減免される制度により、談合の発覚リスクが高まっている。
- 否認しても有罪:談合の事実を認めなくても、証拠があれば有罪判決が下される。
3. 【事例2】南富良野町・竹富町における官製談合
近年、地方自治体を舞台とした官製談合事件も後を絶たない。ここでは二つの代表的な事例を紹介する。
【事例A】北海道南富良野町の官製談合事件(2022年)
事件の概要
南富良野町が2021年に発注した道の駅「南ふらの」の改修工事(機械設備工事)をめぐり、I町長(当時72歳)が業者に入札情報を漏らした事件である。
事件の詳細
- 工事内容:道の駅の再編整備事業(落札金額1億2千万円超)
- 町長の指示:「有我工業所が落とすようにしろ」と仲介者に指示
- 情報漏洩:工事価格などの非公表情報を事前に特定業者に提供
- 金銭授受:見返りとして現金200万円を受け取る
- 逮捕日:2022年2月14日(官製談合防止法違反容疑)
- 再逮捕:2022年3月7日(加重収賄容疑)
背景と問題点
- I町長は6期22年にわたり町政トップを務める長期政権
- 「町長の天の声」により業者が選定される構造が常態化
- 2016年の台風被害からの復興事業という重要プロジェクトが舞台
- 仲介者を通じた組織的な情報漏洩システムの存在
【事例B】沖縄県竹富町の官製談合事件(2022年)
事件の概要
竹富町が発注した数億円規模の水道施設整備事業の入札で、N町長(当時)が特定業者に予定価格などの秘密情報を事前に漏らした事件である。
事件の詳細
- 逮捕日:2022年2月13日
- 罪状:官製談合防止法違反
- 判決:懲役3年6月、追徴金1700万円の実刑判決(那覇地裁、2022年7月8日)
- 控訴審:控訴棄却(福岡高裁那覇支部、2022年11月28日)
- 辞職:2022年3月4日
この事例の特徴
- 東京に本社を持つ大手業者への情報漏洩
- 数億円規模の水道事業という公共性の高い工事
- 実刑判決という厳しい処分
官製談合から学ぶべき教訓
- 発注者側の情報管理の重要性:公務員からの情報提供を安易に受けることは、業者側も共犯となるリスクがある。
- 長期政権の構造的問題:首長の長期政権化により、チェック機能が働かなくなる危険性がある。
- 金銭授受の重大性:単なる情報漏洩だけでなく、金銭授受があると収賄罪も加わり、刑罰が重くなる。
- 地方小規模自治体でも厳罰:規模の大小に関わらず、法の執行は厳格である。
4. なぜ談合は繰り返されるのか―組織風土と職業倫理の欠如
談合が法律で厳しく禁止され、摘発される事例が相次いでいるにもかかわらず、なぜ建設業界では談合が繰り返されるのか。その根底には、業界特有の組織風土と職業倫理の欠如という深刻な問題が横たわっている。
(1) 建設業界に根深く残る「談合容認の組織風土」
① 「必要悪」としての談合認識
建設業界では長年、談合を「業界の共存共栄のための必要悪」と捉える風潮が存在してきた。実際、かつて「談合のドン」と呼ばれたH氏(元大林組常務)は、1999年の週刊ダイヤモンドのインタビューで次のように述べている。
「建設業への独禁法の適用を除外していただき、談合を違法視せずに必要悪として認めてほしい」
この発言に象徴されるように、建設業界には「談合は市場の不健全さから生まれる自衛行為であり、価格カルテルのような不当な利益追求とは異なる」という認識が根強く存在してきた。
② 「仕事の分け合い」という互助会意識
建設業界は仕事量が少ないわりに業者が多く存在するため、互いに仕事を分け合う目的で談合するという仕組みが生まれているのが実態である。
2009年当時、前原誠司国土交通大臣は建設専門紙のインタビューで「51万社が20万社に減ったとしても多過ぎる」と発言したが、過剰な業者数を前提に、公共工事を「持ち回り」で受注することで全体の生き残りを図るという互助会システムが、業界の暗黙のルールとして機能してきた。
③ 官僚主導の業界支配構造
明治維新以降、官僚たちが構築してきた国民支配の体制を維持することが目的で、官僚たちは公共工事を通じて、税金を建設業に分配する役割を果たしてきたという指摘がある。
この構造の下、官僚は建設会社に利益を誘導し、見返りに天下り先の確保や天下り先での厚遇を得るという、政・官・業の癒着構造が形成されてきた。談合は、この構造を維持するための「必要なシステム」として機能してきたのである。
④ 大型プロジェクトにおける「調整の必要性」という大義名分
リニア新幹線建設工事の場合、各建設業者が選んだ工区に偏りがあった場合、発注者は工事を進められなくなる。そのため、どの建設業者がどの工区を担当するかあらかじめ調整、つまり入札談合することにより、発注者が損をしないという大義名分が成立してきた。
このように、大型プロジェクトの円滑な遂行という「発注者のため」という名目が、談合を正当化する論理として使われてきた経緯がある。
⑤ 入札前の「タダ働き」という構造的問題
日本では、発注者が「企画」「調査」「設計」までを自前で行うという「自前主義」が建前となっている。だが実際には、リニア中央新幹線のような大型インフラのプロジェクトの場合、「企画」「調査」「設計」は、入札前の段階から受注側の企業と共同で進めなければ完遂できない
この「自前主義」の建前と実態の乖離が、受注業者による入札前の膨大な「タダ働き」を生み、その見返りとしての受注調整(=談合)を誘発する構造的問題となっている。
(2) 職業倫理の欠如―プロフェッショナルとしての自覚の喪失
① 職業倫理とは何か
職業倫理とは、プロフェッショナルとして期待される個人や組織の倫理的な行動基準を指す。建設業に携わる者は、単に技術を提供するだけでなく、公共の安全、納税者の利益、社会資本の適正な整備という公共的使命を担っている。
建設コンサルタンツ協会が2008年に発表した「職業倫理啓発の手引き」では、職業倫理観の未成熟さ、職業基盤の脆弱さが業界の課題として指摘されている。
② 「忖度文化」による倫理観の麻痺
ある建設業従事者は次のように述べている。
「建設業では、私は『忖度ありき』で人間関係が構築されているとの想いでおります。お世話になった人に御礼をお返しする『give&take』という行為です」
このように、公務員への接待や情報提供を「日本人の慣習である年賀状、お中元、お歳暮等々と同じ、良き忖度の表れ」と捉える感覚が存在する。これは、違法行為を「人間関係の潤滑油」として正当化する、倫理観の麻痺に他ならない。
③ 「競争」を否定する価値観
談合という言葉の解釈についても、「私の解釈は『お互いに話し合い、共有する』という心情です。どうしてこれが罪になるのか、疑問に思っています」という声がある。
本来、入札制度は公正な競争を通じて最良の業者を選び、適正な価格で公共工事を実施するための制度である。しかし、競争そのものを「業界を疲弊させる悪」と捉え、話し合いによる調整を「共存共栄のための善」と考える価値観が、職業倫理の欠如を象徴している。
④ プロフェッショナルとしての誇りの喪失
建設業界には、根深い「現場見下し文化」が存在するという指摘がある。1980年代に3K(きつい、汚い、危険)という言葉が広まり、それまでの技術者・技能者を尊敬する空気が弱まった。
多くの建設業界の関係者と話してきたが、除雪や災害復旧など社会を支える仕事でも談合の印象で見下され、現場のプライドは傷つけられてきた
この職業への誇りの喪失が、「どうせ世間から評価されないなら、せめて業界内で生き残るために談合もやむを得ない」という自暴自棄的な倫理観の放棄につながっている。
(3) 組織風土改革と職業倫理再構築の必要性
① 法令遵守は「最低限の倫理」である
建設コンサルタンツ協会の手引きでは、職業倫理行動規範は、ただ単に法令を遵守することと理解するだけでなく、広く「社会的要請(社会的責任)に応える適切な行動」と捉えられたいと述べられている。
談合をしないことは、法律を守るという最低限の倫理であり、建設業のプロフェッショナルには、それを超えた高い倫理観が求められる。
② 経営者の覚悟が組織風土を変える
職業倫理観と目先の経営の間でしばしば葛藤が生じることがある。しかし、職業倫理観を欠いた安易な手段を選択することは、結果として社会的信頼を失墜させ、業界の品位と権威を損なうとともに、自らの企業経営に大きな障害をもたらし、他者の経営をも苦しめることとなる
経営者自身が、短期的な利益よりも職業倫理を優先する姿勢を明確に示すことが、組織風土改革の第一歩となる。
③ 技術革新と競争力向上への意識転換
事業者同士が入札で価格競争する必要がなくなるため、建設技術力の向上や建設価格の削減など、経営努力に対するモチベーションが失われる。技術革新のスピードを競わなくなり、低価格での建設努力も行われなくなるため、建設業界全体の発展にとってはマイナスになる
談合の温存は、業界全体の技術革新を阻害し、国際競争力を弱める。正々堂々と競争し、技術力で勝負するという本来のプロフェッショナリズムへの回帰が必要である。
(4) 組織風土と職業倫理の問題が談合を生む構造
以上のように、建設業界における談合の根本原因は、単に個人の倫理観の問題ではなく、以下のような構造的・文化的問題にある。
- 歴史的に形成された「談合容認文化」:業界の共存共栄、官僚との癒着構造
- 競争を否定する価値観:「仕事の分け合い」が正義という歪んだ倫理観
- 職業への誇りの喪失:「3K」イメージによる自己否定
- 経営者の覚悟の欠如:目先の利益優先、倫理観の軽視
- 制度と実態の乖離:「自前主義」と実態の乖離による「タダ働き」構造
これらの問題を直視し、組織風土の抜本的改革と職業倫理の再構築を行わない限り、いくら法律で罰則を強化しても、談合はなくならない。
5. コンプライアンス体制再構築の5つのステップ
上記の事例と組織風土・職業倫理の問題を踏まえ、建設会社が談合防止のために実施すべきコンプライアンス体制の再構築方法を5つのステップで解説する。
ステップ1:独占禁止法遵守プログラムの策定
具体的な施策
1. 行動規範の明文化
- 独占禁止法の基本原則を社内規程に明記
- 「なぜ談合がいけないのか」を理由と罰則を含めて文書化
- 実務担当者が判断に迷ったときに参照できる具体的な行動マニュアルの作成
2. 同業他社との接触ルールの厳格化
【接触ルールの例】
・特定の入札案件に関する情報交換の全面禁止
・同業者との接触には事前申請・事後報告を義務化
・業界団体の会合参加時の行動基準設定
・接触記録の保管義務(5年間)
3. 禁止行為の具体的リスト化
- 入札価格の情報交換
- 受注予定者の事前調整
- 入札参加・不参加の情報交換
- 特定業者の受注妨害
- 技術情報の不適切な交換
ステップ2:官製談合防止のための内部統制
公務員等との接触管理
1. 発注者との接触記録の義務化
- 面談日時、場所、出席者、議題の記録
- 情報提供を受けた場合の内容の記録
- 記録の定期的な内部監査
2. 不適切な情報提供への対応マニュアル
【対応フロー】
Step1:情報提供を受けた場合、即座に受領を拒否
Step2:上司・コンプライアンス担当部署へ即時報告
Step3:記録の作成と保管
Step4:必要に応じて発注機関への通報
3. 接待・贈答の厳格な管理
- 金額の上限設定(例:3,000円以下)
- 事前承認制度の導入
- 接待・贈答記録台帳の作成
ステップ3:組織体制の整備
1. コンプライアンス委員会の設置
構成メンバー:
- 代表取締役(委員長)
- コンプライアンス担当役員
- 法務部門責任者
- 営業部門責任者
- 外部専門家(弁護士、行政書士等)
活動内容:
- 四半期ごとの定例会議
- コンプライアンス違反事例の検討
- 内部通報の審議
- 再発防止策の策定
2. 内部通報制度(ホットライン)の構築
設置のポイント:
- 匿名での通報を可能に
- 外部窓口(法律事務所等)の設置
- 通報者保護規程の整備
- 通報に対する迅速な調査体制
3. 監査体制の強化
監査の種類:
- 定期監査(年1回以上)
- 抜き打ち監査(随時)
- 入札参加時の特別監査
監査項目:
- 同業者との接触記録の確認
- 入札関連書類の精査
- 電子メール・通信記録のチェック
ステップ4:教育・研修の徹底と職業倫理の再構築
1. 階層別研修プログラム
役員向け研修(年1回)
- 独占禁止法・官製談合防止法の最新動向
- 違反時の企業リスク(刑事罰、課徴金、指名停止)
- 経営者責任と善管注意義務
- 職業倫理とプロフェッショナリズムの再確認
- 組織風土改革のリーダーシップ
管理職向け研修(年2回)
- 部下の行動監督責任
- リスクの早期発見方法
- 報告・相談体制の理解
- 「談合容認文化」からの脱却
- 競争を通じた技術革新の重要性
営業担当者向け研修(年4回)
- 入札における禁止行為の具体例
- 同業者との適切な距離感
- グレーゾーンの判断基準
- ケーススタディを用いた実践的訓練
- 公共工事に携わるプロフェッショナルとしての誇り
- 「忖度文化」の危険性の理解
2. 職業倫理再構築のための特別プログラム
テーマ:
- 建設業のプロフェッショナルとしての使命
- 「仕事の分け合い」から「技術で勝負」への意識転換
- 納税者への責任と公共の利益
- 正々堂々と競争することの意義
- 業界全体の発展と自社の成長
実施方法:
- 外部講師(建設業界のOB、倫理学者、コンプライアンス専門家等)による講演
- グループディスカッション
- 倫理的ジレンマに関するケーススタディ
- 職業倫理誓約書の署名
3. 定期的な理解度テストの実施
- eラーニングシステムの活用
- テスト結果の記録と分析
- 理解度が低い社員への個別フォロー
4. 外部専門家による講習会
建設業適正取引推進機構などの専門機関による講習会の定期受講を推奨する。
ステップ5:違反時の対応体制の明確化
1. 違反発覚時の初動対応マニュアル
【緊急対応フロー】
1. 事実確認(24時間以内)
2. 弁護士等専門家への相談(即座に)
3. 公正取引委員会への自主申告の検討
4. 社内調査委員会の設置(3日以内)
5. 取締役会への報告(1週間以内)
6. 再発防止策の策定2. 懲戒処分基準の明確化
処分の例:
- 談合への直接関与:懲戒解雇
- 情報の不適切な交換:減給または降格
- 報告義務違反:戒告または減給
- 管理監督責任:降格または減給
3. 課徴金減免制度の活用
独占禁止法違反が疑われる場合、公正取引委員会への自主申告により課徴金が減免される制度がある。
減免の条件:
- 立入検査前の申告:1番目の申告者は全額免除、2番目は50%減額
- 立入検査後の申告:30%~10%の減額
判断のポイント:
- 違反の事実が明確な場合は早期申告を検討
- 弁護士等専門家と緊密に協議
- 申告のタイミングが極めて重要
6. 中川総合法務オフィスによる専門的サポート
なぜコンプライアンス体制構築に専門家が必要なのか
建設業の談合防止には、以下の専門知識が不可欠である。
- 独占禁止法の深い理解:グレーゾーンの判断、最新判例の把握
- 官製談合防止法の実務知識:公務員との適切な関係構築
- 建設業法との関連性:建設業特有の商慣行との調整
- 内部統制の設計能力:実効性のある体制の構築
- 組織風土改革の手法:長年の「談合容認文化」からの脱却支援
- 職業倫理教育のノウハウ:プロフェッショナリズムの再構築
これらは、一般的な法務担当者だけでは対応が困難な、高度に専門的な領域である。
中川総合法務オフィスが選ばれる5つの理由
1. 建設業専門の豊富な実績
建設業界に特化した行政書士事務所として、多数の建設会社のコンプライアンス体制構築を支援してきた。建設業許可申請、経営事項審査といった日常的な手続きから、入札制度、下請法対応まで、建設業務全般に精通している。
2. 法令遵守プログラムのカスタマイズ設計
企業規模、事業内容、過去の違反歴の有無などを踏まえ、貴社に最適なコンプライアンスプログラムを設計する。画一的なマニュアルではなく、実務で本当に機能する体制を構築する。
3. 組織風土改革と職業倫理教育の実施
単なる法律の解説にとどまらず、建設業界に根深く残る「談合容認文化」からの脱却、プロフェッショナルとしての職業倫理の再構築を支援する。実際の違反事例やグレーゾーンの判断基準を、ケーススタディを交えて分かりやすく解説する。
4. 継続的なフォロー体制
一度体制を構築して終わりではなく、定期的な監査、法改正への対応、新たなリスクへの助言など、継続的にサポートする。顧問契約により、いつでも気軽に相談できる体制を整える。
5. 緊急時の迅速な対応
万が一、違反の疑いが生じた場合も、24時間以内に初動対応を支援する。公正取引委員会への自主申告の要否判断、社内調査の方法、弁護士との連携など、危機管理の専門家として全面的にバックアップする。
サポート内容の詳細
(1) コンプライアンス診断サービス
現状の体制を診断し、リスクを洗い出す。
診断項目:
- 社内規程の整備状況
- 同業者との接触管理の実態
- 内部通報制度の有無と機能性
- 教育研修の実施状況
- 過去の違反事例の有無
- 組織風土の分析(談合容認意識の有無)
- 職業倫理意識の調査
成果物:
- 診断報告書
- リスク評価シート
- 改善提案書
(2) コンプライアンスプログラム構築支援
貴社専用のプログラムを一緒に作り上げる。
支援内容:
- 独占禁止法遵守規程の作成
- 入札対応マニュアルの作成
- 同業者接触管理規程の作成
- 内部通報規程の作成
- 懲戒処分基準の作成
- 職業倫理行動規範の策定
- 組織風土改革計画の立案
(3) 社員研修・セミナー
実践的な研修プログラムを提供する。
研修メニュー:
- 役員向けコンプライアンス研修(2時間)
- 管理職向けリスク管理研修(3時間)
- 営業担当者向け入札実務研修(4時間)
- 全社員向けeラーニングプログラム
- 職業倫理再構築ワークショップ(半日)
- 組織風土改革リーダー養成研修(2日間)
(4) 定期監査サービス
独立した第三者の視点で監査を実施する。
監査内容:
- 書類監査(年2回)
- 実地監査(年1回)
- 抜き打ち監査(随時)
- 監査報告書の提出
- 組織風土の定点観測
(5) 顧問契約によるワンストップサポート
顧問サービスの内容:
- 電話・メール相談(無制限)
- 緊急時の駆けつけ対応
- 法改正情報の定期提供
- 四半期ごとのコンプライアンス会議への参加
- 建設業許可、経営事項審査等の手続き代行
料金体系(例)
◆初期診断サービス:30万円~(企業規模により変動) プログラム構築支援:80万円~(規程の数、複雑さにより変動) 社員研修:15万円/回~(参加人数、時間により変動) 定期監査:年間60万円~(監査回数により変動) 顧問契約:月額10万円~(サービス内容により変動)
※詳細はお問い合わせください。貴社の状況に応じてカスタマイズします。
まとめ:今こそコンプライアンス体制の抜本的見直しを
リニア新幹線工事のような大型案件から、地方自治体の小規模工事まで、談合リスクはあらゆる場面に潜んでいる。そして、一度違反が発覚すれば、企業の存続そのものが危ぶまれる事態となる。
しかし、談合問題の本質は、単なる法律知識の不足ではない。建設業界に長年根付いてきた「談合容認の組織風土」と「職業倫理の欠如」という深刻な構造的問題にある。
談合防止のための5つのステップ:
- 独占禁止法遵守プログラムの策定
- 官製談合防止のための内部統制
- 組織体制の整備
- 教育・研修の徹底と職業倫理の再構築
- 違反時の対応体制の明確化
これらを確実に実行し、特に組織風土の改革と職業倫理の再構築を実現するには、専門家のサポートが不可欠である。
中川総合法務オフィスは、建設業に特化した行政書士事務所として、貴社のコンプライアンス体制構築を全面的にサポートする。
- 建設業界の実務を熟知した専門家による的確なアドバイス
- 画一的ではない、貴社に最適なプログラムの設計
- 組織風土改革と職業倫理再構築のための実践的研修
- 継続的なフォローによる体制の維持・向上
- 緊急時の迅速な危機管理支援
「うちは大丈夫」という油断が、取り返しのつかない事態を招く。今こそ、コンプライアンス体制を抜本的に見直すべき時である。
まずは無料相談から、貴社の現状とリスクを確認してほしい。
お問い合わせ
中川総合法務オフィス
コンプライアンス体制構築のご相談、お見積りは無料である。 お気軽にお問い合わせいただきたい。
建設業の健全な発展と、貴社の永続的な繁栄のために、 中川総合法務オフィスが全力でサポートする。
【関連情報】
- 公正取引委員会「独占禁止法」:https://www.jftc.go.jp/dk/
- 国土交通省「建設業法令遵守・指導監督」:https://www.mlit.go.jp/totikensangyo/const/1_6_bt_000178.html
- 警察庁「暴力団対策」:https://www.npa.go.jp/bureau/sosikihanzai/bouryokudan.html
- 建設業適正取引推進機構:https://tekitori.or.jp/
