私の地元京都での相続実務と顧客満足度
京都府長岡京市を拠点とする行政書士事務所が、地元で培った豊富な実績と心ある対応で「相続」のすべてをサポートします。遺言作成、公正証書・自筆証書の原案作成、遺産分割協議書の作成、相続人調査、不動産・預貯金・株式の名義変更、任意後見や死後事務、相続税対策・申告支援まで。弁護士・税理士・司法書士などの専門家とも連携し、複雑な相続案件にもワンストップで対応。これまで京都・大阪を中心に1000件超の相談実績を誇り、迅速かつ丁寧、そして「依頼者の気持ちに寄り添う」サービスで多くの信頼を得ています。初回相談無料。相続の不安や疑問は、どうぞお気軽にご相談ください。
全省庁統一資格を取得
全省庁統一資格は各省庁における物品の製造・販売等に係る一般競争（指名競争）の入札参加資格で、中川総合法務オフィスの代表としてこの資格を取得している私は下記の全てにおいて入札参加が可能です。
熊本への旅‥リスクマネジメント（災害危機管理）の研修講師を依頼されて【2021/05】
九州の熊本で、市町村の中堅幹部以上の主に一般職職員を対象に、リスクマネジメント・災害危機管理の研修講師を務めてきた
著作権法学会に参加して（追求権・肖像権・パブリシティ権のフランス・ドイツ・アメリカ等国際的な動向など）【令和3年5月22日】
令和3年5月22日に開催された著作権法学会の研究大会に参加し、追及権・肖像権・パブリシティ権を巡るフランス、ドイツ、アメリカなどでの国際的な潮流を論じた感想と分析をまとめています。第一人者による報告、小川明子教授の追及権議論、関西大学・隈元准教授のフランス肖像権の契約規律解説、国士舘大学・本山教授のドイツ法、奥邨弘司（慶應義塾大学教授）米国のパブリシティ権実務と理論を交え、制度間の対比や今後の立法・実務の展望を描いた内容を紹介。法律実務家・研究者双方にとって示唆に富む記事です。
コンプライアンス・著作権・相続の仕事をやりながらこの頃思う事【2025年1月23日】
自分の専門が多方面に及ぶことは、アリストテレスやダビンチのようなホモサピエンスで完成型になれないと無理だ。狭く深く、社会のできるだけ多数から信頼される専門分野のロジックを自己に持てるように精進を死ぬまで重ねていくしかない。コンプライアンス・相続・著作権だ。バレーボール。
人生をより良く生きるための準備：エンディングノートの重要性と活用法－デジタル資産も含め記載すべき事項すべて列挙－
大切な家族に想いを残す「エンディングノート」の書き方を、わかりやすく丁寧に解説するガイドページ。なぜエンディングノートが必要か、いつ・誰と準備すべきか、記入すべき内容の具体例（資産・預貯金、不動産、遺言・相続の希望、葬儀・お墓、連絡先、医療・介護の意向、デジタル資産など）を網羅。さらに、作成時の注意点やよくある誤解、保存方法、家族への伝え方のコツも紹介しています。終活初心者から経験者まで、後悔のない準備と安心のために、今すぐ始められる実践的ノウハウを丁寧に提供。
【判例解説】遺言書の日付の誤記は無効？有効？｜令和3年最高裁判決から学ぶ相続実務
令和3年1月18日最高裁判決は、自筆証書遺言の日付に誤記があっても直ちに無効とはならないという重要な判断を示しました。本件では、被相続人Aが入院中の4月13日に遺言を自書し、退院後の5月10日に押印して完成させましたが、日付は4月13日のまま記載されていました。原審は日付の相違を理由に遺言を無効と判断しましたが、最高裁は「遺言の成立日が明らかで遺言者の真意が確認できる場合には無効とすべきでない」として原判決を破棄差戻ししました。この判例は、形式的な不備があっても遺言者の真意を尊重する姿勢を示しています。実務上は日付を正確に記載することが基本ですが、自書と押印が別日になる場合など、成立プロセスを明確にすることが重要です。相続トラブルを避けるため、遺言書作成時には専門家による確認が推奨されます。
急増するカスタマーハラスメント・不当要求にどう立ち向かうか？企業・組織が取るべき毅然とした対応策
毅然としつつも冷静に、そして法的な視点も踏まえた効果的な対応策を、具体的な方法論として解説します。そして最後に、立法化の動きもお伝えします。
不祥事防止の砦「3ラインモデル」：第2ディフェンスラインの独立性と柔軟な「1.5線」運用の鍵とは
特に第2ディフェンスラインの独立性の確保、そして組織の実情に応じた柔軟な運用、すなわち「1.5線」とも呼ぶべき中間的アプローチの戦略的活用が不可欠