建設業法第50条 虚偽記載・第51条 実施機関等の役職員・第52条 重要な違反：罰則規定の実務上の留意点～工事現場から契約書まで、実務で使える逐条解説～
建設業法第50条から第52条の罰則規定を詳しく解説。許可申請書の虚偽記載には6月以下の拘禁刑または100万円以下の罰金、主任技術者・監理技術者の未配置には100万円以下の罰金が科される。登録講習実施機関等の違反行為、帳簿の不備、報告義務違反など、建設業者が注意すべき刑事罰の対象となる行為を具体的に説明。コンプライアンス専門家が実務での注意点と違反を防ぐための体制整備について解説する。建設業法違反のリスクを理解し、適切な法令遵守体制を構築するための必読記事。
【全条文解説終了・最終回】建設業法第53条・第54条・第55条の逐条解説：両罰規定と過料の実務対応～工事現場から契約書まで、実務で使える逐条解説～
建設業法第53条から第55条を徹底解説。法人と個人の両罰規定、一億円以下の罰金刑の適用範囲、財務諸表の不備に対する過料、届出義務違反や標識掲示義務違反など実務上重要な罰則規定について、コンプライアンスの専門家が分かりやすく解説する。建設業者が必ず知っておくべき法人処罰の仕組み、代表者・従業員の違反行為に対する企業責任、過料と罰金の違い、各違反類型の具体例と予防策を詳述。建設業におけるリスク管理と組織的なコンプライアンス態勢構築の実践的指針を提供する。
改正建設業法が2025年12月12日に全面施行された - 「労務費基準」時代の到来と実務対応のポイント～工事現場から契約書まで、実務で使える建設業法逐条解説～新着!!
2025年12月12日、2024年公布の「改正建設業法（通称：第三次担い手3法）」が全面施行されます。改正の主眼は、技能者の処遇改善と持続可能な建設業の実現です。
主な法内容は以下の3点です。
(1)標準労務費の勧告と遵守: 国（中教審）が作成・勧告する「標準労務費」を著しく下回る見積書の作成や契約締結が禁止されます。これにより、原資不足による賃金低下（ダンピング）を法的に防ぎます。
(2)契約ルールの厳格化: 資材価格変動時に、請負代金や工期を変更できるルール（スライド条項的要素）を契約書に明記することが義務化されます。また、長時間労働の原因となる「著しく短い工期」による契約締結が禁止されます。
(3)現場管理の効率化: 遠隔施工管理などのICT活用を条件に、監理技術者等の専任配置要件が緩和され、人材の有効活用が可能になります。
下請法から取適法へ 2026/1/1施行「取引適正化法」への大転換：下請法改正が示す企業倫理と実務対応の新地平新着!!
2026年1月1日施行の取引適正化法（旧下請法）について、コンプライアンスの専門家・中川恒信が徹底解説。価格協議プロセスの新規制、手形払い原則禁止、運送委託の適用対象化、従業員基準追加、面的執行強化の5つの重要改正点を詳述します。下請中小企業振興法との連動も含め、企業が取るべき実務対応を具体的に提示。哲学的考察も交えながら、公正な取引秩序の構築に向けた実践的指針を提供。850回超の研修実績を持つ中川総合法務オフィスが、貴社のコンプライアンス経営を支援します。
公正証書遺言が自宅で作れる時代へ？2025年公証役場デジタル化の影響と実務的注意点新着!!
2025年10月から公証役場のデジタル化が開始され、公正証書遺言の作成実務が大きく変わります。本記事では、中川総合法務オフィスの代表が、新制度の要点である「ウェブ会議によるリモート作成」「電子データ保存の原則化」について解説。これまで必須だった公証役場への出頭が不要になる一方で、パソコン環境の必須化や手数料の加算（1億円以下の遺言で＋1万3,000円）など、実務上の注意点も浮き彫りになっています。特に高齢者が利用する場合のIT機器のハードルや、公証人による判断基準についても言及。デジタル化のメリットとリスクを正しく理解し、遺言作成をスムーズに進めるための専門家視点の情報をまとめました。