企業のBCP(業務継続計画)作成方法とBCP研修で災害・サイバー攻撃等に強い組織にする方法

1.BCP(業務継続計画)作成方法とBCP研修(企業・自治体)

BCPで災害・サイバー攻撃等に強い組織にする。

BCP(事業継続計画 business-continuity-plan )とは、企業が自然災害、大火災、テロ攻撃などの緊急事態に遭遇した場合において、事業資産の損害を最小限にとどめつつ、中核となる事業の継続あるいは早期復旧を可能とするために、平常時に行うべき活動や緊急時における事業継続のための方法、手段などを取り決めておく計画のことである。

2.BCP(業務継続計画)作成する企業・自治体を増加させよう

熊本地震(2016/04)におけるソニーなどのBCPによる成功事例が出てきて、外国と同じように災害などの多いわが国でもBCPが必須に官民になってきている。

そのための、リスクマネジメント態勢つくりとBCP研修である。

また、総務省が言うように、地方公共団体にとって、CIT部門は最優先のBCPであるとしているが、企業でも同じことである。

CITでの不祥事発生時には地方公共団体は住民サービスのみならず役所の組織そのものが立ちいかなくなり、企業は生産やサービスの提供ができなければ倒産するのは官の比ではない。

3.企業のBCPにける、24ステップ

ステップ1  事業継続計画(BCP)とは何かの理解

ステップ2  貴社が直面する災害・事故リスクは何か

ステップ3  緊急時の代替連絡拠点の確保と情報発信・情報共有

ステップ4  緊急時の対応体制と指揮命令系統

ステップ5  緊急時の安否確認と社内緊急連絡網

ステップ6  避難、二次災害防止、備蓄など既存の対策の改善

ステップ7  重要な情報のバックアップ(データ、重要文書・図面など)

ステップ8  建物の耐震性の概略把握と多大な投資を要しない地震対策

ステップ9  自社の重要業務とBCPの特徴の把握

ステップ10  簡易手法による目標復旧時間

ステップ11  基本方針と策定体制

ステップ12  リスクの評価と被害の想定

ステップ13  重要業務の継続の制約となる要素・資源の把握

ステップ14  キーパーソンの代理が確保できる体制

ステップ15  重要業務に必要な部品・材料、サービス等の代替調達

ステップ16  情報・通信システムの途絶リスクの把握と対策

ステップ17  拠点、設備その他資源の代替性の確保の検討

ステップ18  地域との協調・地域貢献

ステップ19  分析を踏まえた目標復旧時間の経営判断

ステップ20  災害時の財務的な安定性の検討・改善

ステップ21  投資を含む本格的な対策戦略の立案と実施

ステップ22  地域貢献に関する協定、共助・相互扶助

ステップ23  BCPの運用と周知・定着

ステップ24  BCPの訓練と見直し

(中小企業庁・東京商工会議所HP参照 http://www.chusho.meti.go.jp/bcp/index.html )

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