１．BCP（業務継続計画）DVD講座・企業編 2018年版のおすすめのポイント
◆これまで、中川総合法務オフィスでは、多くのリスクマネジメント研修・講演や危機管理研修・講演を行ってきました。そのなかで、地震から津波や放射性物質への対応、新型インフルエンザへの対抗も含め詳しくお話してきました。
ところが、この数年は、リスクマネジメントや危機管理の話の重点がこの「BCP」に明らかに移ってきました。このDVD講座はそのBCPの最新情報をお伝えする講座です。自社や組合などのBCP(業務継続計画Business continuity planning）作成に不可欠な内容を含んでいますので是非とも新規にBCPを作成なさる組織も見直しなされる組織にお勧めします。
■いずれも、大惨事となった東日本大震災（2011/3/11）、阪神・淡路大震災や広範に影響を及ぼした新型インフルエンザなどの具体例をもとにしつつ、平成28年の熊本地震へのBCP企業対応も詳しく検討した最新内容のDVD講座です。
※なお、新型コロナウイルス（COVID-19）に関するリスクマネジメントの視点から、BCPアーキテクチャを2021年に追加解説しています。
◆ＤＶＤ３枚約３時間 テキストレジュメ付
◆動画はパソコンで再生できるファイル形式（MP4ファイル等）で提供します。
◆対象 危機管理実務の担当者の方々、BCP推進室、企業の危機管理関連部門に勤めるなど危機管理の最新内容を知りたい方々。
２．BCP（業務継続計画）DVD講座・企業編 2018年版の内容
(1)ソニーの熊本地震（2016/04）での成功
ソニーなどのBCPによる成功事例が出てきて、外国と同じように災害などの多いわが国でもBCPが必須になってきている。そのための、BCPを内容としたリスクマネジメント講座である。
(2)企業のBCPDVD講座の主な内容（一部のみ公表 BCPノウハウは講座内）
①事業継続計画（ＢＣＰ）の２４ステップチェック
ステップ1 事業継続計画(ＢＣＰ)とは何か
ステップ2 貴社が直面する災害・事故リスクは何か
ステップ3 緊急時の代替連絡拠点の確保と情報発信・情報共有
ステップ4 緊急時の対応体制と指揮命令系統
ステップ5 緊急時の安否確認と社内緊急連絡網
ステップ6 避難、二次災害防止、備蓄など既存の対策の改善
ステップ7 重要な情報のバックアップ（データ、重要文書･図面など）
ステップ8 建物の耐震性の概略把握と多大な投資を要しない地震対策
ステップ9 自社の重要業務とＢＣＰの特徴の把握
ステップ10 簡易手法による目標復旧時間
ステップ11 基本方針と策定体制
ステップ12 リスクの評価と被害の想定
ステップ13 重要業務の継続の制約となる要素･資源の把握
ステップ14 キーパーソンの代理が確保できる体制
ステップ15 重要業務に必要な部品・材料、サービス等の代替調達
ステップ16 情報・通信システムの途絶リスクの把握と対策
ステップ17 拠点、設備その他資源の代替性の確保の検討
ステップ18 地域との協調・地域貢献
ステップ19 分析を踏まえた目標復旧時間の経営判断
ステップ20 災害時の財務的な安定性の検討･改善
ステップ21 投資を含む本格的な対策戦略の立案と実施
ステップ22 地域貢献に関する協定、共助・相互扶助
ステップ23 ＢＣＰの運用と周知・定着
ステップ24 ＢＣＰの訓練と見直し
（中小企業庁・東京商工会議所ＨＰ参照）
②業務継続計画ポイント
1. 序章
1.1 適用範囲この計画が扱う業務内容。
計画の適用範囲と除外を含む。適用範囲とは、計画が網羅する業務の限界を定め、除外とは、計画が扱わない業務である。
1.2 目的主要な業務と時間軸についての計画の目標。
業務内容の全てについて、停止した場合の影響に応じて、優先順位を付ける。顧客と企業の業務全体に深刻な影響を与えないために、業務停止が許される時間がどれ位かを明確にする。
1.3想定される状況を列記。
緊急事態からの業務を復旧させるのに役立つ復旧計画の概要。
例：重要書類のコピーを取り施設の外に保管する、在宅勤務の可能性の有無、必須なコンピュータ・プログラムとファイルのバックアップ
2. 緊急時対応計画
2.1 避難方法安全かつ整然と建物から避難する方法。建物から避難後の従業員の緊急集合場所を含む。
2.2 連絡方法緊急事態発生時の、緊急連絡方法を記載。誰が誰に連絡をとるかを明確にする。
3. 業務継続計画
3.1 役割と職務復旧過程での各自の役割及び職務。
各職務ごとに、責任者と代行者となるチームメンバーを決める。チームメンバーが迅速に代行できるように各責務を明確にする。
3.2 計画の実施計画実行の基準と手順。
手順とは、代替施設を機能させること、援助要員および業務支援の確保も含む。また、施設外の収納場所から、重要記録を再び入手する方法も含む。
3.3 業務継続における業務継続に必要な人員と物資および物流の概要。必要な人員と物資許された時間内で業務を継続させるのに必要な人員を明確にし、復旧過程で必要となる物資の一覧を作成する。
3.4 機能復旧の手順業務の復旧に際し、踏むべきステップ。例：通常業務が継続できない非常時における業務の変更法。
4 復旧計画
4.1 役割と職務復旧過程における主要な職務。
ファイルおよび備品の復旧または交換。使用していたオフィスの復旧あるいは代替オフィスの供給。ビル管理事務所、家主及び保険会社の支援は必須。
4.2 計画の実施復旧計画実行の基準と手順。業務の復旧に際し、踏むべきステップ。
例：非常時における業務の変更法。援助要員の確保及び支援業務の手順。元の施設あるいは、代替施設への移動の考慮。
4.3 復旧における必要使用していた施設あるいは代替の施設に移るにあたり、必要な人員と物資となる物資と人員。損害の査定にあたる人員の決定。保険会社と相談のうえ、使用可能なものと交換するものとを決める。
4.4 元の施設への帰還元のあるいは代替施設への移動の計画と予定。手順緊急時施設の閉鎖を含む。
5 維持管理計画
5.1 質の維持業務継続計画の維持と事業計画と目的の継続方法。最新状態を維持する仕組みや、計画書の配布、変更の記録を含む。
5.2 図上訓練計画業務継続計画の維持と強化。図上訓練計画とは、高水準な訓練あるいは試験計画を言う。（改善、実行、批評、文書の作成を含む。）各訓練で、目的責務、役割、責任者を確認する。
備考
Ⅰ．緊急連絡先一覧
業務継続チーム組織図と連絡先 従業員連絡網と連絡先 顧客および取引先連絡先
24時間対応の緊急連絡先（消防署、警察署、病院、電力会社、水道局、赤十字、等）
Ⅱ．確認事項リスト…チームの責務 業務継続に必要とされる経営資源（人員と物資） 損害査定要領
Ⅲ．参考文献…公約 サービス・レベル・アグリーメント リスクアセスメント/リスク分析文献
ビジネス・インパクト分析 施設見取り図 出所「企業と防災に関する検討会議」
※図は中小企業庁HP引用
③危機管理へのよくある質問
【質問１】 危機管理はなぜ最近よくテレビや映画などに頻繁に出てくるのですか？
⇒危機管理とは自然災害や人的災害等の非日常的な緊急事態に対して組織がとるべき対策全般のことす。こんにちでは、異常気象が続くのと、東海沖や南海沖はもちろんのこと、首都東京でも阪神大震災のような地震等がいつ起こってもおかしくありません。自治体も企業も危機管理態勢が必須になっています。
【質問２】 新型インフルエンザ等のパンデミック対策もこれに含まれるのですか？
⇒感染症（特に伝染病）が世界的に流行することをパンデミックと言いますが、これは、組織の機能マヒが起こりますので、リスクマネジメントとして危機管理態勢に入れるようになってきました。
【質問３】サイバー攻撃もこれに含めるのですか？
⇒現時点では、企業や組合でそもそも地震や新型インフルエンザへのBCP対応ができていないので、まずはそちらのBCPを最優先すべきですが、サイバー攻撃による業務の中断は日増しにその脅威が増しています。そこで、このDVD講座ではBCP情報セキュリティにもふれています。
■まずは、BCPの全体構造をこのDVDで是非とも学んでください。これまでの、多数の危機管理・コンプライアンス・リスクマネジメント研修や講演会の体験を踏まえたこの講義はきっとその組織の運営にプラスになることは間違いありません。
■研修担当の方は、講演依頼の前提として、また、基礎知識の習得をしたい方は是非ともお申し込みください。送料は無料です。なお、ご質問はいつでも受け付けます。
３．BCP（業務継続計画）DVD講座・企業編 2018年版のお申込み
◆BCP企業編DVD講座 79,800円[税込] （銀行振り込み又は商品代引き）
