食品産業のコンプライアンスＤＶＤ講座 2018年版（2021補訂）

１．食品産業のコンプライアンスＤＶＤ講座 2018年版 おすすめのポイント

「消費者を欺く食の不祥事防止」

◆食品産業は消費者の食に関する安心と安全を何よりも経営の中枢に据えるべきで食品産業に強く求められる消費者目線がそのコンプライアンスの中心的内容です。食品衛生法やJAS法、そして製造工程におけるHACCPはもちろんのことリスク管理の徹底的な管理体制が現場の一人一人の従業員に求められています。

※食に関する規制もますます強化されて、統一的な表示に関する「食品表示法」が平成29年に制定されています。

このDVD講座は、京都府・大阪府・徳島県・山口県等の依頼で講演してきた内容を中心に話しており、管理者はもちろん一般社員やパートやアルバイトも含めたすべての食品産業にかかわる人に見ていただきたいDVD講座です。

※なお、最新の食に関する不祥事事例とコンプライアンスの最新内容を盛り込んで2021年に追加解説しています。

◆豊富な事例満載の講義です。主な不祥事事例を詳しく解説しており、さらに、重点的に不祥事事例対策を論じています。

◆動画はパソコンで再生できるファイル形式（MP4ファイル等）で提供します。

◆対象　食品産業にかかわるすべての方々に是非とも見ていただきたいDVD講座です。殊にコンプライアンス実務の担当者の方々や自治体の保健所や食品衛生課の方々。

２．食品産業のコンプライアンスＤＶＤ講座 2018年版の講座内容(一部紹介）

【食品産業のコンプライアンス概要】

食の不祥事が連続し、内外の食品を、安全に　とるための食品関係者のコンプライアンス態勢の構築が急がれています。つまり、食のコンプライアンスで最も重要なステークホルダーである消費者から「信頼」される、食品の提供が求められているのです。

とりわけ、食品の表示は、消費者が食品を購入するとき、食品の内容を正しく理解し、選択したり、適正に使用したりする上で重要な情報源となっています。

このことから食品の表示は、ＪＡＳ法、食品衛生法、景品表示法、計量法、健康増進法等により細かく規制されており、これらに違反すると厳しい行政処分や罰則を受けることになります。また、産地の偽装表示は不正競争防止法により刑罰に処せられます。このコンプライアンスＤＶＤ講座ではこれらを明快に語っています。

１．なぜ、「食のコンプライアンス」が求められるのか？

(1)「食」に関する不祥事の具体例

・○○集団食中毒事件（対応の遅れによる戦後最大の集団食中毒事件）
・○○肉まん事件（もみ消工作で悪質な事件。５０億円超の賠償命令判決）
・牛肉産地偽装事件（食品会社による悪質な偽装）
・比内鶏偽装事件（詐欺罪、不正競争防止法違反の罪で、懲役4年の実刑判決）
・○○シュークリーム賞味期限切れ事件（マスコミが大きく取り上げた）
・○○肉偽装事件、○○賞味期限改竄事件、○○消費期限等不正表示事件、○○連続偽装事件などの事件は、健康被害（法益侵害）がないが、マスコミが大きく取り上げ社会問題となった事件。

◆ 従来の食品事故は、食品衛生管理の不備などが原因で食中毒が発生し多数の被害者が出て問題になったが、「不二家」食品不祥事以降は、食中毒が発生していないが、消費期限の改ざんなどが、倫理的に許されない事象として社会問題となるようになった。

原材料の産地偽装、期限表示の偽装・誤記載、アレルギー原因物質などの表示欠落、記載順のミスなど不適正な食品表示事件も大きくとりあげられる可能性が高くなっている。

⇒食品不祥事は「衛生管理」に加えて、「品質管理－表示管理」が求められる時代に。

(2)「食」に関する規制と責任

消費者から信頼される「食品の提供」に向け、食品関係者や行政のコンプライアンス体制の構築が求められている。特に、食品表示は、消費者が商品を選択する際の重要な情報源であり、食品衛生法、ＪＡＳ法、健康増進法など多くの法令で細かく規制されている。また、消費者の観点から行政の一元化をはかるため消費者庁も設置されたところである。

※さらに平成25年に「食品表示法」が新たに制定され、統一的な食品表に関するルールを定めている。

※不正競争防止法違反での刑罰例

(3)食に関する表示項目

(ア)表示の目的　　(イ)食品の裏面一括表示　　(ウ) 原材料記載　　(エ)食品添加物の表示　(オ)アレルギー物質の表示

(カ)遺伝子組換え　　(キ)原産地の表示　(ク) 期限表示（消費期限・賞味期限）　　　（ケ）保存方法　(コ)原産国

（サ）製造者・販売者・輸入者　（シ）虚偽誇大な表示と優良誤認を招く表示、不当表示

２．「食のコンプライアンス」におけるステークホルダーは誰か？

ステークホルダーは、単なる利害関係者だけでなく、重大な関心を持つ広義の利害関係者のことを示す。最大のステークホルダーは、消費者。これに加え、行政、金融機関、従業員、取引先、マスコミなどを示す。これらステークホルダーの信頼を継続的に獲得するためには、絶えずコンプライアンスを念頭に置く必要がある。

３．「食のコンプライアンス」における企業倫理（ business ethics )

４．「食のコンプライアンス」におけるコンプライアンス態勢作り

(1)ルールが守られる仕組み作り
(2) 偽装防止への取り組み

５．「食のコンプライアンス」におけるリスクマネジメント

(1)リスクの認識と評価、そして対応
(2)クライシス・リスクマネジメント（トラブルや事故、不祥事の発生）

６．「食のコンプライアンス」における通報制度

(1)内部通報制度　　　(2)外部通報制度

７．コンプライアンス経営で生産性を上げよう。

(1)コンプライアンスと企業の成長性　　　(2)コンプライアンスと企業文化

※コンプライアンス態勢の今日的ポイント

８．食品産業の関係者に求められるコンプライアンス体制の特徴と方向性

９．コンプライアンス体制の具体的構築方法

● 「コンプライアンスチェックリストを作成しよう

３．食品産業のコンプライアンスＤＶＤ講座 2018年版のお申込み

◆食品産業のコンプライアンスＤＶＤ講座 2018年版　79,800円[税込]　（銀行振り込み又は商品代引き）