企業向け
改正公益通報者保護法の令和4年6月1日施行と企業の対応（法律･政令･規則･指針）
改正公益通報者保護法の全条文と政令及び規則、そして消費者庁の企業向け指針を網羅した完全企業対応版です。実務にとても役立つ記事です、
【改訂版】日本版スチュワードシップ・コード（2020年3月）と監査法人のガバナンス・コード（令和5年版）徹底解説｜企業価値向上と持続的成長への羅針盤
日本版スチュワードシップ・コード（2020年3月再改訂）と監査法人のガバナンス・コード（令和5年版）を徹底解説。機関投資家のスチュワードシップ責任、8つの原則、監査法人の役割と5つの原則を分かりやすく説明し、企業価値向上と持続的成長のポイントを提示します。コンプライアンスの専門家、中川総合法務オフィスが監修。
「会社法の一部を改正する法律」平成26年6月20日成立 コーポレート・ガバナンスの強化等
2014年「会社法改正」の狙いは、コーポレート・ガバナンスの強化及び親子会社に関する規律等の整備等を図る。日本企業に対する内外の投資家からの信頼が高め，日本企業に対する投資が促進され，日本経済の成長に大きく寄与する。
企業不祥事の分類とコンプライアンスの重要性：最新動向を踏まえて
「企業不祥事の分類と対策：最新事例から学ぶコンプライアンスの重要性」と題し、企業不祥事を事例別、リスク管理別、COSO分類、そしてステークホルダー別に多角的に分析。ビッグモーター、ジャニーズ事務所、ダイハツ工業などの最新事例を交え、反社会的勢力排除、官製談合、グローバルな贈収賄規制といった現代の課題を詳述。強固なコンプライアンス体制構築の重要性と、中川総合法務オフィスの専門的なサポートについて解説します。
ブラック企業（sweatshop）に対するコンプライアンス徹底の指導と企業名の公表措置：労働環境改善への道
「ブラック企業」の問題は深刻化しており、従業員の権利侵害や企業倫理に反する行為が常態化しています。本記事では、厚生労働省の取り組み、特に「過重労働撲滅特別対策班（かとく）」による指導強化、そして労働基準関係法令違反企業の公表措置について解説します。違法な長時間労働や賃金不払残業、ハラスメントが横行する企業への対策と、健全な企業運営のためのコンプライアンスの重要性を深掘りします。中川総合法務オフィスの専門家が、貴社のコンプライアンス体制強化を支援し、労働環境の改善と企業価値向上に貢献します。
中小企業の内部統制・コンプライアンス義務を宣言した判決（東京地判平21.12.21）と内部統制4類型
大会社と委員会設置会社は内部統制が義務であるが（会社法３４８条３項等）、そうでない会社も内部統制のレベルまでは法は要求しないが善管注意義務や忠実義務が委任法理等であるので、コンプライアンス態勢を作るべきとの判決である。
取締役や監査役の善管注意義務は内部統制構築義務を含む（大和銀行事件）
「リスク管理や内部統制等明文規定がなくても、取締役や監査役の善管注意義務により、企業は内部統制システムを整備すべき義務がある（大和銀行事件）」
平成末期に続出したベネッセ事件等企業不祥事に対する会社法･金商法･クラスアクション法･景品表示法･不正競争防止法･暴力団対策法等の矢継ぎ早「コンプライアンス」強化
続出する企業不祥事に対する新規制によるコンプライアンス強化政策の導入へ進む。会社法･金商法･クラスアクション法･景品表示法･不正競争防止法･暴力団対策法等。
不当表示防止のための課徴金制度と食のコンプライアンス：2024年改正景表法を踏まえて（食品産業サプライチェーン全体への信頼は戻るのか）
景品表示法の課徴金制度と2024年10月施行の改正景表法を解説。食品偽装問題の背景から、課徴金の仕組み、優良誤認・有利誤認表示、不実証広告規制、確約手続導入、罰則強化まで網羅。企業の「食のコンプライアンス」体制構築の重要性を説きます。