令和2年・3年改正「個人情報保護法」と企業等の対応（33～59条）プライバシーポリシーの根拠規定・開示義務・認定団体・病院・大学・適用除外等新着!!
2025年4月24日
プライバシーポリシーについての間接的な根拠規定 PPCの本条ガイドラインによれば、【消費者等本人との信頼関係を構築し事業活動に対する社会の信頼を確保するためには、「個人情報保護を推進する上での考え方や方針（いわゆる、プライバシーポリシー、プライバシーステートメント等）」を策定し、それをホームページへの掲載
令和2年・令和3年改正「個人情報保護法」と個人情報保護委員会の監視等（130～170条）絶大な権限付与：立ち入り検査も可能新着!!
2025年4月24日
必要な報告若しくは資料の提出を求め、又はその職員に、当該個人情報取扱事業者等その他の関係者の事務所その他必要な場所に立ち入らせ、個人情報等の取扱いに関し質問させ、若しくは帳簿書類その他の物件を検査させることができる。
令和2年・令和3年改正「個人情報保護法」と雑則・罰則（171～185条）故意の漏洩等は1年以下の懲役等に新着!!
2025年4月24日
業務に関して知り得た保有個人情報を自己若しくは第三者の不正な利益を図る目的で提供し、又は盗用したときは、一年以下の懲役又は五十万円以下の罰金
「内部統制がうまくいかない」悩みを解決！実践的リスク評価「３つのマトリックス」を専門家が徹底解説新着!!
2025年4月24日
内部統制の実効性を高める鍵となる「リスク評価」に焦点を当て、当オフィス代表が独自に考案した「３つのマトリックス」を用いた実践的なアプローチを公開
【企業不祥事分析】日鉄ソリューションズ巨額架空取引事件から学ぶ、真のコンプライアンスと再発防止策とは？（ステークホルダー視点の重要性）新着!!
2025年4月24日
NSSOL架空取引事件を多角的に分析し、表面的な対策に留まらない、本質的な再発防止策と企業が持つべき姿勢について
改正公益通報者保護法を徹底解説：「従事者」新設で内部通報制度はどう変わる？専門家が紐解く実効性向上の鍵新着!!
2025年4月25日
今回の法改正における最大のポイントは、「通報者の徹底した保護」です。そして、その保護を実質的に担保するために導入されたのが新しい「従事者」という概念です。
相続で後悔しないために！遺言書作成が特に重要なケース【改正相続法対応】新着!!
2025年4月25日
法定相続人が複数いる状況で、特定の誰か一人に全財産を相続させたいと強く願うケースです。例えば、長年にわたり献身的に介護してくれた子、事業の後継者として期待する子などが考えられます。
なぜ特別職のハラスメントは止まらないのか？～地方公共団体の構造的課題とメタ・ハラスメントの視点～新着!!
2025年4月26日
メタ・ハラスメントの視点、つまり、全体構造を総体的にとらえて幅広い視点からハラスメント問題を鳥瞰して対策を立てることが必要