自治体へのハードクレーマーに対し「行為の差し止めと損害賠償」をともに認めた大阪地裁2016/6/15判決
2023年3月21日
大阪市に対する多数回にわたる濫用的な情報公開請求を含む面談強要行為等の差止請求が認容される
新型コロナウイルスの論点、テレワークとコンプライアンス、在宅勤務でホテル泊から通勤途中のケガ、コロナ感染の個人情報取得と第三者提供
2023年3月21日
新型コロナウイルスの下で、感染対策やテレワークを余儀なくされている中、コンプライアンスはどうすべきか
自治体はコロナウイルス個人情報等をコンプライアンス上どこまで公開すればいいのか
2023年3月22日
感染症に係る情報の公表は、「感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律」を基準にすべきである
役所窓口や電話での暴言や暴力に組織はどう対応すべきか（不当要求・難クレームに対応するにはこれだけで十分）
2023年3月24日
クレーマー常套手段に負けない。仕事は「脅迫」言葉等を使いこなして生活している相手だから。
緊急事態宣言の休業要請に反して営業を続ける事業所等を行政はどうすればいいのか（行政法・地方自治法の重要論点【自力救済】）
2023年3月27日
「行政の自力救済」の問題である。条例による執行罰、直接強制はどこまで可能か
住民票の記載における嫡出等の記載変更の訴えはできるのか（地方自治法の重要判例）最高裁平成11年1月21日
2023年3月28日
住民票に世帯主との続柄を記載する行為は，抗告訴訟の対象となる行政処分には当たらない
会計年度任用職員の服務宣誓等の最新の令和２年１月の総務省マニュアル補充事項について
2023年3月28日
総務省自治行政局から会計年度任用職員制度向けで令和2年 1 月17日に出されたが、当時はあまりに遅かった