保育所・幼稚園・こども園で事故を防ぐリスクマネジメントと不祥事を防止するコンプライアンス研修方法

コンプライアンスの理論、実務及び人生経験の３拍子揃ったレクチャー

(1)理論

　コンプライアンスの理論、ガバナンスの理論、内部統制の理論、そしてリスクマネジメントの理論も、この１０年ほどで本当に進化した。平成１０年頃に会社法の改正案が出たころと今では随分と様相が違ってきている。１９９２年COSOレポートが日本社会に浸透し始めて、大蔵省（2001年1月7日からは財務省と金融庁）が銀行への行政指導にコンプライアンスを使い始めた当時と隔世の感がある。

　また、COSOそのものも進化した。ERMに至っては、もうCUBEでなくてDNA類似モデルになっている（２０１７年バージョン）。リスクマネジメントに関するISO31000も２０１８年バージョンの時代だ。

　このような進化した理論を、組織に実装しない企業はもうはや国際競争では後塵を拝することになっている。金融庁は２０２３年度からはコーポレートガバナンスも実質化の時代に入ると言っている。

　コーポレートガバナンス・コードも欧米に追い付け追い越せとばかりに、社外取締役は当たり前のこと、多種のステークホルダーとの会話を求め、特に所謂「物言う株主」と向かい合って対話せよと言っている。かっての総会屋時代と全く逆のことを言い始めているのだ。

　その社会情勢の変化にインスパイアされて焦り始めていた総務省が、何度も会社法等の改正後に地方公共団体に内部統制・コンプライアンス・リスクマネジメントを導入しようとして平成合併後の課題として、地方制度調査会、審議会等で東大のトップ行政法の学者（碓井 光明、小早川光郎等）にリードさせて、地方公共団体内部統制レポートが出た。碓井教授のものがもっとも総合的で優れている。『内部統制による地方公共団体の組織マネジメント改革～信頼される地方公共団体を目指して～平成21 年３月　地方公共団体における内部統制のあり方に関する研究会』である。そこから、一部の先進的地方公共団体（例えば兵庫県播磨地区）の内部統制導入が始まった。

　COSO理論を踏まえて、大蔵省の審議会で「日本版COSO」も公表され、そこへCOSOの中核であるリスクマネジメントに関するISO31000理論が加わって、一気に地方公共団体における内部統制、その目的であるコンプライアンス、その実質化であるリスクマネジメント、その根底である公務員倫理と理論が出来上がり、そこへさらに現代コンプライアンス理論が登場して、所謂リスク系理論が深まったのであり、代表はそれらを母校大学院で深くこもって研究して、かみ砕いて研修や講演で話すようになったのである。最近は、ＮＴＴドコモ本社役員研修でも都道府県管理職研修でも、他の地方公共団体等研修でも感想は「新鮮である」が多数である。最前線の理論だから。

(2)実務

なるほど、上場企業では組織のガバナンスについてはコーポレートガバナンス・コード対象企業が3,868社（2023年2月1日現在）で、会社全体のわずか0.1％弱である。金融商品取引法の対象は上場企業であるから、それらはその規定の内部統制の適用がある。しかし、株式会社であれば、会社法の適用があるわけで、会社法にはガバナンスの仕組み、内部統制の仕組み、コンプライアンスの遵守、リスクマネジメント等の規定がある。

そうすると、如何なる会社の規模であっても、上記の理論をどのように組織に当てはめていくかの議論は必要になろう。実際、最近の企業からの依頼は小さくも前向きな企業からコンプライアンス研修の依頼が増えてきている。

これは、上記の地方公共団体の法改正の動きと連動している。ついに、自治体実務でも地方自治法１５０条で、二段階制内部統制が導入されたのだ。小早川案である。47都道府県と20指定都市は義務的、その他の約1700地方公共団体は努力義務として、内部統制を第９章財務優先でやることになった。

しかし、肝要なのは、名古屋市や静岡市での内部統制導入効果を見ればわかる通り、ミスや不祥事がどれだか減ってきたかの実証的立場であろう。減っているのか。監査委員の指摘はどうなのか。議会の質疑応答ではどうなのかであろう。何よりも、住民が助かっているかである、内部統制導入で。

(3)人生経験

組織はいくらAI等のツールが進歩しても人が動かすことには変わりない。人と人との関係は倫理である。如何なる秩序で組織を作っていくかは如何なる人間関係で作っていくかと同義である。ピラミッド式であろうとフラットな組織であろうと関係がない。上に立つ、下で使われる、支配する、支配される、協働する、連携する、対立する等。それらの人生経験がコンプライアンス等のような人間に深くかかわる場面ではとても大切である。それが指導するものにあるかどうかが決定的である。公式ページ等で経歴を参照されたい。

事例を豊富に取り入れた考える実践的研修

理論を出来るだけわかりやすくしかも短い言葉で伝え保育所・幼稚園・こども園の事例を研修対象組織にフィットした内容で取り上げて研修する。これまでの、数多くの研修ではこれが最も効果的である。ただ研修を高満足度にするためにゲーム理論や演出に拘ることはない。低俗な満足ではなく、高い実践的に役だった満足をこれまでもこれからも当職は目指している。

　下記は、拙著である『公務員の教科書「道徳編」』（ぎょうせい）は出版戦略から名前はシリーズものになっているが、地方公共団体のコンプライアンスとリスクマネジメントの基本的著書である。実際に大きな不祥事が発生した地方公共団体等でコンプライアンス委員会の指定図書や推薦図書になっているので参照されたい。

　　

１．中川総合法務オフィスの保育所・幼稚園の効果的なリスクマネジメントとコンプライアンス研修方法

保育所や幼稚園における事故発生防止と対応のリスクマネジメントは昨今非常に大切なマネジメントテーマになっている。コンプライアンスは勿論であろう。

その研修は、保育所や幼稚園での過去の事例も参照にしながら、リスクマネジメントを含むコンプライアンス研修を実施すべきであろう。

その最大目的は施設での事故発生防止と対応であろう。

２．中川総合法務オフィスの保育所・幼稚園・こども園リスクマネジメント・コンプライアンス研修の重要内容項目

(1)リスクマネジメントの実践

・リスク管理の基本確認…リスクマネジメントサイクル（評価する、対応する）

・保育施設におけるリスクマネジメント（リスクの洗い出し・リスクアセスメントの実施・リスクへの対応）

・SHELLモデル

(2)児童の傷病などのケース

(3)事故発生時の対応

(4)リスク管理方法

・子ども・保育者別のリスク対策

・園児への対応・施設、園庭など対応

・施設、設備、遊具の持つリスク対策

(5)場所別・クラス別にみた主な事故例

0歳児クラス～5歳児クラス別の園内等での対応

３．コンプライアンス・公務員倫理（職業倫理）の基本

(1)コンプライアンス態勢の基本

(2)コンプライアンスと公益通報者保護法等を踏まえたリスク管理の方法

①コンプライアンス確保のための制度

②公益通報者保護法

③公務員倫理法（国家公務員倫理法・同規程の制定）・倫理規定

(3)最近の保育所幼稚園での不祥事実例と防止方法

・最近の不祥事の実例分類　【横領・着服・収賄等の領得型】～【管理ミス型】

・不祥事発生時の対応

・マスコミの取材と記者会見の仕方

※危機管理（不祥事発生）の対応のよい例と悪い例

(4)コンプライアンスに関する最近の「重要判例」紹介等

(5)不祥事の防止するために最重要なこと…その他