心理的安全性でコンプライアンス体制を強化する「心理的安全性とコンプライアンス」研修

はじめに - なぜ心理的安全性がコンプライアンスに不可欠なのか

組織内のコンプライアンス違反が表面化する前に、なぜ誰も声を上げなかったのか——。多くの企業不祥事において、この問いが浮かび上がります。心理的安全性は、チームにも、それを率いる人にとっても、重要な概念であり、コンプライアンス体制の実効性を左右する重要な要素です。

心理的安全性とは、ハーバード大学のエイミー・C・エドモンドソン教授によって提唱された概念で、「チームの他のメンバーが自分の発言を拒絶したり、罰したりしないと確信できる状態」として定義されています。この概念は、組織のコンプライアンス体制強化において極めて重要な役割を果たします。

現在、公益通報者保護法という法律により、公益通報に当たる通報であれば、通報者は内部通報をしたとしても、通報したことを理由とする不利益な取扱いから保護されているものの、制度の実効性を高めるには心理的安全性の向上が不可欠です。

1. 組織内の心理的安全性を高め、コンプライアンス違反の早期発見・対応を促進する研修の概要

コンプライアンスのレベルアップを目的とした心理的安全性研修を下記のような内容で行っています。あなたの組織でもやってみませんか。中川総合法務オフィスで実施しているスタンダードなカリキュラム案も掲載しました。対象は主にコンプライアンス委員会メンバーや管理職で、ワークや質疑応答を含めて、２時間半くらいがベストでしょう。

※なお「心理的安全性」とは、第一人者のエドモンドソン教授によると、「組織の中で自分の考えや気持ちを誰に対してでも安心して発言できる状態」のことです。

心理的安全性研修がもたらす大きなメリット

あらかじめ申し上げると、次のような大きなメリットがこの心理的安全性研修にはあります。

問題の早期発見と報告の促進：心理的安全性が高まると、従業員はトラブルやミス、不正や違反を報告することへの心理的障壁が低くなり、組織はコンプライアンス上の問題を早期に発見し、対処することが可能になります。コンプライアンス・リスク管理が向上して、中川総合法務オフィスのこのサイトにもある通り、「不祥事防止は隠さないのが９割」、オープンなコミュニケーションが促進されていきます。声を上げられない組織文化が改善されていくでしょう。また、これまでに適切な利用がなかった内部通報も増加してくるでしょう。

事業者内部からの通報を契機として、企業不祥事が相次いで明らかになったことを契機に、法令違反行為を労働者が通報した場合、解雇等の不利益な取扱いから保護し、事業者の法令遵守経営を強化するため、「公益通報者保護法」が平成18年4月から施行されており、法的な保護制度は整備されているものの、実際に通報するための心理的ハードルを下げることが重要です。