前回の【第1回】では、2017〜2022年に発生した10事例（巨人山口俊暴行事件、レスリングパワハラ、日大アメフト悪質タックル、東京五輪贈収賄など）を解説しました。本稿では続く事例11〜20（2023〜2025年）を取り上げます。
注目すべきは、近年の不祥事の「質の変化」です。指導者による暴力・パワハラという古典的な問題に加え、SNS炎上・オンラインカジノ・公金流用・AI時代の情報管理といった現代固有のリスクが急増しています。スポーツ庁がガバナンスコード（2023年9月改定）で「スポーツを取り巻く状況の変化」を改定理由の一つに挙げたことは、こうした時代変化への危機感の表れといえます。
全国で850回超のコンプライアンス等研修実績を持つ中川総合法務オフィス（行政書士）が、各事例を「事実の深掘り」と「具体的な再発防止策」の観点から解説します。
10事例 早見表（第2回）
| # | 事案名 | 年 | 不祥事類型 |
|---|---|---|---|
| 11 | 阪神タイガース 優勝パレード補助金問題 | 2023 | 公金流用疑惑・透明性欠如 |
| 12 | 日本大学ラグビー部 大麻事件 | 2023 | 薬物・管理体制不備 |
| 13 | Bリーグ 選手SNS問題 | 2024 | SNS炎上・ブランド毀損 |
| 14 | 日本体操協会 強化選手暴言問題 | 2024 | ハラスメント・指導文化 |
| 15 | 浦和レッズ サポーター差別問題 | 2024〜 | 差別・クラブ管理責任 |
| 16 | サッカー日本代表 選手性加害疑惑報道 | 2024 | 危機管理・推定無罪の原則 |
| 17 | 西武ライオンズ オンラインカジノ問題 | 2024 | 違法賭博・依存症リスク |
| 18 | 横浜DeNAベイスターズ 職員不正経費問題 | 2025 | 内部統制・会計管理不備 |
| 19 | 日本陸上競技連盟 代表選考不透明問題 | 2025 | 選考基準の恣意的運用 |
| 20 | 日本スケート連盟 強化費不適切使用疑惑 | 2025 | 強化費流用・財務ガバナンス |
スポーツ庁ガバナンスコード改定（2023年）が示す新たな視点
2023年9月に改定されたスポーツ団体ガバナンスコード（中央競技団体向け）では、以下の点が強化・追加されました。本稿の10事例はいずれも、この改定の必要性を裏づける「生きた事例」です。
- 理事選任の透明性強化（原則2の追加・修正）→ 事例19・20に直結
- 小規模団体への配慮と競技横断的支援の整備 → 地方競技団体の実態把握に向けた仕組み
- スポーツ界を取り巻く状況の変化への対応 → SNS・デジタルリスクへの言及
- 2024年度から適合性審査の第2巡目が開始 → 各NFの実質的な自己点検が問われる段階へ
Case 11｜阪神タイガース 優勝パレード補助金問題（2023年）
事実と背景
阪神タイガース・オリックスバファローズの優勝パレード（2023年11月）の開催費用を補うため、大阪府・市の万博関連予算が流用されたのではないかとの疑念が浮上した。クラウドファンディングの調達額が当初見込みを下回ったことが背景にあり、政治的利用と公共性の境界が不透明なまま公金が投入されたとして批判を受けた。
興行イベントへの公金投入は、スポーツ庁ガバナンスコードが求める「透明性・公正性の確保」とは別の次元で、行政側のガバナンス問題でもある。スポーツの社会的価値を高めるための公的支援と、特定球団・企業への利益供与との境界を、事前に明確にする制度設計がなかったことが根本的な問題といえる。
再発防止策
①興行イベントと行政支出の制度的分離 スポーツイベントへの公金投入は、文化振興・観光振興など明確な政策目的に基づく審査を事前に義務付ける。特定球団・リーグへの「利益提供」と認定されうる支出については、議会承認を必須とする。
②使途の事後公開の義務付け 公金投入額・使途・費用対効果の検証結果を、イベント終了後60日以内にHPで公開する「スポーツ公金ディスクロージャー」制度を条例レベルで整備する。
③第三者による事前審査委員会の設置 公金投入の可否を判断する外部有識者（法律家・会計士・市民代表）からなる「スポーツ公益性審査委員会」を設け、担当部局単独での判断を排除する。
Case 12｜日本大学ラグビー部 大麻事件（2023年）
事実と背景
2023年、日本大学ラグビー部の学生寮内で大麻の蔓延が発覚した。2018年の日大アメフト部悪質タックル問題から5年が経過しているにもかかわらず、大学側の管理体制は依然として「現場任せ」のままであり、組織の自浄作用が機能していなかった点が致命的な問題として指摘された。
薬物問題は「個人の逸脱」として処理されがちだが、実態は寮という閉鎖的環境の中で「蔓延」するほどの広がりがあった。アメフト不祥事後に策定されたはずの再発防止策が、別の競技部門に横展開されていなかったことが、大学ガバナンスの形骸化を示している。
再発防止策
①寮生活管理体制の抜本的刷新 外部の生活指導専門家（社会福祉士・臨床心理士）を寮監として配置し、学生の異変を早期発見できる仕組みを整備する。寮内ルールを文書化し、入寮時に誓約書を取得する。
②薬物根絶プログラムの構築 入学時・合宿時のeラーニング必修化に加え、薬物依存症専門家（精神科医・依存症支援者）による「なぜ薬物は怖いのか」の体験談型講義を定期実施する。抜き打き検査の法的問題を整理した上で、匿名相談窓口を外部に設置する。
③大学横断的なスポーツ部管理体制 「アメフトで学んだ教訓をラグビーに活かす」という当たり前の横展開を制度化するため、全競技部の管理者が参加する「スポーツ部コンプライアンス連絡会議」を学期ごとに開催し、問題共有と対策の標準化を図る。
Case 13｜Bリーグ 選手SNS問題（2024年）
事実と背景
Bリーグの選手による差別的発言やファンへの不適切返信がSNS上で拡散し、リーグ全体のブランドイメージを傷つける事案が発生した。プロスポーツ選手の個人アカウントでの発言が瞬時に拡散し、「個人の言動」ではなくリーグ全体の問題として報道される構造は、SNS時代のプロスポーツが抱える新たなリスクの典型である。
スポーツ庁ガバナンスコードが求める「コンプライアンス教育の実施」には、SNS・デジタルリテラシーを含む現代的なリスク教育が不可欠であることを、この事案は改めて示した。
再発防止策
①入団時のSNS利用ガイドライン締結 プロ契約と同時に「SNS利用ガイドライン」への署名を義務付け、差別的発言・誹謗中傷・守秘義務違反の具体例を列挙した上で、違反時の処分基準（戒告→出場停止→契約解除）を明示する。
②AIモニタリングツールの導入と法的対応のセット化 リーグ・クラブが公式アカウントと選手個人アカウントを監視するツールを導入し、問題投稿を早期検知する体制を整備する。誹謗中傷への法的措置（発信者情報開示請求・損害賠償）を選手が単独で対応しなくて済むよう、リーグとしての法務支援窓口を設置する。
③メディアトレーニングとリテラシー教育の必修化 入団オリエンテーションに「SNS炎上シミュレーション研修」を組み込み、「この投稿をしたら何が起きるか」をケーススタディ形式で体験させる。
Case 14｜日本体操協会 強化選手暴言問題（2024年）
事実と背景
強化コーチによる「死ね」などの暴言が問題化した。かつてのスパルタ指導を「情熱」と履き違えるコーチが強化現場に残り続けていた実態が露呈。体操は過去にも暴力問題（2018年の宮川選手の訴え）が起きており、「喉元過ぎれば熱さを忘れる」組織的問題の再発といえる。
スポーツ庁ガバナンスコード「原則8：コンプライアンス教育・相談窓口の整備」が定める研修義務が、強化コーチ層に実質的に届いていなかったことが根本的原因である。
再発防止策
①練習現場へのカメラ設置（可視化） 強化合宿・代表練習の現場に記録カメラを設置し、映像を一定期間保管する。「見られている」という意識が指導者の言動を変える抑止効果に加え、申告された問題を客観的に検証できる証拠としても機能する。
②選手による指導者評価制度の導入 年2回、選手が匿名でコーチ・スタッフを評価する「選手評価フォーム」を実施し、その結果を強化委員会に提出・公表する仕組みを制度化する。評価が著しく低い指導者については、第三者ヒアリングを実施する。
③暴言のハラスメント認定と厳格処分基準の公表 「死ね」「消えろ」等の発言を明確に「言葉によるハラスメント」と定義した処分基準を規程化し、初犯でも活動停止処分・再発で資格取り消しとなる基準を公表する。
Case 15｜浦和レッズ サポーター差別問題（2024年〜継続）
事実と背景
一部サポーターによる差別的言動が継続的に問題化している。Jリーグは過去にも浦和に対して無観客試合などの処分を科してきたが、クラブが「熱心なファン」をコントロールできず、甘い対応が再発を招いているとの批判が根強い。
スポーツは観客なしには成立しない。しかし「ファン」であることは差別的行為を免責する理由にはならない。クラブには、チケットを販売した相手方に対してスタジアム内での行動規範を守らせる法的・契約的義務がある。
再発防止策
①違反個人の永久追放と「連帯責任制」の導入 特定された差別行為者に対してクラブ・リーグ全体での永久入場禁止を科す。加えて、特定のゾーン・グループから差別行為が繰り返された場合、そのグループ全体のチケット販売停止・当該クラブへの勝ち点剥奪を可能とする「連帯責任規程」をリーグ規則に明文化する。
②スタジアム内監視システムの高度化 AI顔認証・映像解析システムを活用し、差別行為者をリアルタイムで特定・退場させる体制を整備する。映像データは証拠として保全し、民事・刑事の法的措置を迅速に取る。
③入場時の「行動規範同意」の義務化 チケット購入時にオンラインで「スタジアム行動規範」への同意を必須とし、違反時の入場禁止・損害賠償を条件に含めることで、差別行為に対する法的根拠を明確にする。
Case 16｜サッカー日本代表 選手性加害疑惑報道（2024年）
事実と背景
アジアカップ期間中の性加害疑惑報道を受け、日本サッカー協会は対象選手の代表離脱を決定した。しかし事実関係が確定しない段階での対応をめぐり、「推定無罪の原則」と「スポンサー・社会への影響」のどちらを優先するかという判断が迷走。協会の危機管理能力が問われた事案となった。
日大アメフト問題（2018年）でも初動対応の迷走がダメージを拡大させたように、「第一報が来てから考える」では遅すぎる。事前に対応フローを決めておくことが、今や競技団体の基本的義務である。
再発防止策
①クライシス・マネジメント・マニュアルの策定と平時の訓練 「疑惑報道が出た瞬間から72時間の対応フロー」を具体的に規定したマニュアルを策定する。「事実確認の担当者・公表の可否判断者・弁護士連絡先・SNS投稿の一時停止指示系統」を明示し、年1回のシミュレーション訓練を義務付ける。
②「疑惑段階」と「認定段階」の処分を分離 疑惑報道の段階では「活動自粛」、事実認定後に「処分」という2段階の対応フレームを規程化し、「報道＝有罪」とならない仕組みを整備する。これにより選手の人権保護と組織のリスク管理を両立する。
③外部法律事務所との危機管理顧問契約 平時から危機管理専門の弁護士と顧問契約を結び、問題発生時に即座に助言を受けられる体制を整備する。
Case 17｜西武ライオンズ オンラインカジノ問題（2024年）
事実と背景
西武ライオンズの選手が海外の違法オンラインカジノサイトを利用していたことが発覚した。スマートフォン1台で手軽にアクセスできるオンラインギャンブルは、「現地の違法カジノに足を運ぶ」という古典的な賭博問題とは性質が異なる。「違法」との認識が薄く、依存症的な利用パターンも否定できない問題である。
2016年の桃田賢斗選手の違法賭博問題から8年が経過しても、NPBが「オンラインカジノを明示的に禁止する規程」を持っていなかったことが、問題の温床となった。
再発防止策
①NPB全体でのオンラインカジノ禁止の明文化 プロ野球協約・各球団の行動規範に「海外を含む違法オンラインカジノへのアクセス・利用の禁止」を明記する。単なる「賭博禁止」では解釈の余地が生じるため、オンラインギャンブルの法的位置付けを明確に説明した上で規程に組み込む。
②ギャンブル依存症専門家による定期講習 依存症専門医・回復者の体験談を含む「ギャンブル依存症講習」を年1回の必修プログラムとして実施する。「楽しい遊び」から「依存症への転落プロセス」を可視化し、早期相談を促す。
③早期発見のためのカウンセリング体制 球団の選手相談担当（産業カウンセラー等）が、生活習慣や金銭トラブルの兆候を早期発見できる定期面談制度を設ける。相談内容の守秘を保証することで、「誰にも言えない」状態を防ぐ。
Case 18｜横浜DeNAベイスターズ 職員不正経費問題（2025年）
事実と背景
横浜DeNAベイスターズの職員による不正な経費計上が発覚した。DeNAによる買収（2011年）以降、球団はビジネスとして急成長を遂げ、チケット収入・グッズ・ファンクラブなど収益規模が大幅に拡大した。しかし内部の会計監査体制がビジネスの成長速度に追いついていないという「組織の急成長に伴う歪み」が問題の本質といえる。
スポーツ庁ガバナンスコード「原則10：財務に関する情報開示」および「原則11：内部統制・監査体制の整備」が求める水準に、プロ球団の財務管理が実質的に達していなかったことを示す事案である。
再発防止策
①ERP（統合基幹業務システム）導入による経費承認のデジタル化 紙・口頭による経費精算を廃止し、申請・承認・支払いのすべてをシステム上で完結させる。承認ワークフローに「上限金額」「複数承認者」「証憑添付必須」のルールを組み込み、不正の物理的余地をなくす。
②内部通報者保護制度の強化と外部窓口の設置 「おかしいと思ったら言える」組織文化を醸成するため、報復を禁止した内部通報規程を整備するとともに、球団外部（弁護士・行政書士等）に通報窓口を設ける。公益通報者保護法の改正（2022年）への完全対応を確認する。
③内部監査機能の専門家化 内部監査担当者に公認会計士・税理士資格保有者を配置し、年1回の第三者による外部監査と組み合わせることで、会計不正の早期発見体制を構築する。
Case 19｜日本陸上競技連盟 代表選考不透明問題（2025年）
事実と背景
世界選手権・オリンピックへの代表選考基準の解釈が恣意的に運用されているとの批判が相次いだ。「順位」と「タイム」のどちらを優先するか、複数大会の結果をどう評価するかなど、選考基準の解釈が選考委員の裁量に委ねられ、選手の人生を左右する決定が不透明に行われたとされる。
スポーツ庁ガバナンスコード「原則7：競技者・選手の権利保護」が求める「公正・透明な選考プロセス」との乖離は明白であり、レスリング協会パワハラ問題（2018年）で指摘された「恣意的選考」の問題が形を変えて繰り返されている。
再発防止策
①「誰が見ても一目でわかる」選考基準の事前公表 各大会・シーズン開始前に、選考基準（順位・タイム・例外適用条件）を選手・コーチ・報道機関に対して書面で公表する。基準の変更は理事会議決を要件とし、変更の理由と経緯を公開する。
②選考プロセスへの外部オブザーバーの設置 選考委員会に、当該競技と利害関係のない外部有識者（弁護士・大学教員等）をオブザーバーとして参加させ、選考の合理性・公正性を監視する。オブザーバーは選考後に意見書を公表する。
③選考異議申し立て制度の整備 選手が選考結果に異議を申し立てられる制度を設け、第三者機関（スポーツ仲裁機構等）による審査を受けられるルートを確保する。
Case 20｜日本スケート連盟 強化費不適切使用疑惑（2025年）
事実と背景
選手のために使われるべき強化費が、役員の接待や不透明な事務経費に流用されていた疑いが持ち上がった。競技団体が「身内の集まり」から脱却できておらず、強化費の実態が理事会でも把握されていない状況は、スポーツ庁が最も問題視するガバナンス崩壊の典型例である。
ボクシング連盟の助成金流用問題（2018年）と同じ構造が、2025年に別の競技団体で繰り返されていることは、コンプライアンス研修・外部監査・情報公開の「三点セット」が機能していない証左である。
再発防止策
①財務諸表の詳細公開（ディスクロージャー） 強化費の使途を、選手別・合宿別・費目別でHPに公開する。「強化費総額○○円」という一行では不十分であり、使途が検証可能なレベルの情報開示を義務付ける。
②JOC・JSCによる定期的な財務ガバナンス監査 日本オリンピック委員会（JOC）・日本スポーツ振興センター（JSC）が加盟団体に対して年1回の財務ガバナンス監査を実施し、問題が認められた団体への助成金カットを厳格に運用する。
③理事の財務リテラシー研修の義務化 競技経験者が多い理事が「財務のことはわからない」では済まされない時代である。就任時の財務研修受講を義務付け、連結・関係団体の資金フローまで把握する仕組みを整備する。
10事例から見えてくる「2023〜2025年型」不祥事の特徴
第1回（2017〜2022年）と比較すると、最近の不祥事には明確な「新型化」の傾向が見られます。
| 項目 | 第1回（〜2022年）の特徴 | 第2回（2023〜2025年）の特徴 |
|---|---|---|
| 主な類型 | 暴力・パワハラ・賭博・贈収賄 | SNS炎上・薬物・公金問題・オンラインカジノ |
| リスクの発生源 | 組織内部（指導者・役員） | 外部環境変化（SNS・スマホ・デジタル化） |
| 発覚経路 | 内部告発・マスコミ取材 | SNS拡散・週刊誌・内部通報 |
| 典型的な初動ミス | 「なかったことにする」隠蔽 | 「事実確認中」を繰り返す判断遅延 |
| 求められる対策 | 通報窓口・処分基準の整備 | デジタルリスク教育・危機管理マニュアル |
スポーツ庁ガバナンスコードの「自己点検」が問うのは、こうした時代の変化に対応できているかという問いです。2024年度から始まった適合性審査第2巡目では、各NFがどこまで実質的な改善を行ったかが問われます。
共通の教訓：ガバナンス強化の「三本柱」
20事例を通じて、スポーツ界のコンプライアンス強化に必要な取り組みは次の三本柱に集約されます。
① 外部の目を入れる 理事会の半数以上を外部有識者に。選考・財務・処分のすべての場面に「身内以外」の視点を制度的に確保する。
② 選手・職員が安心して声を上げられる仕組み 外部通報窓口（弁護士・行政書士等）の設置により、「言えない文化」を構造から変える。公益通報者保護法の改正（2022年）に対応した実効性ある制度の整備が急務です。
③ デジタル化による透明性の確保 選考基準・財務情報・不祥事報告をデジタル上で公開し、「ブラックボックス」をなくす。これはガバナンスコードが求める「情報開示」の本質です。
参照：スポーツ庁「スポーツ界におけるコンプライアンス強化ガイドライン」
スポーツコンプライアンス研修のご相談は中川総合法務オフィスへ
中川総合法務オフィスは、全国で850回超のコンプライアンス等研修実績を持つ行政書士事務所です。元全日本高校選抜バレーボール選手でもある代表が、スポーツの現場を知るコンプライアンス専門家として、スポーツ団体・プロ球団・大学体育会向けの研修を担当します。
また、内部通報制度の外部窓口を行政書士として受任しており、選手・職員が安心して声を上げられる環境づくりを支援しています。
研修内容の例
- スポーツ庁ガバナンスコードの自己点検サポート
- 最新不祥事事例を用いたケーススタディ研修
- SNS・デジタルリスク管理研修
- ハラスメント防止・暴力根絶研修
- 危機管理・初動対応トレーニング
- 内部通報制度の設計・外部窓口の整備
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