2020年9月18日 / 最終更新日 : 2020年9月27日 nakagawa21 新型コロナウイルス 新型コロナウイルスの論点「テレワークとコンプライアンス」「在宅勤務でホテル泊から通勤途中のケガ」「新型コロナウイルスに感染したときの個人情報の開示請求」 この場合に、地方公共団体コンプライアンス・リスク管理として、個人情報保護法（同条例）、情報公開法（同条例）を如何に解すれば、個人情報の開示請求に対応して、ステークホルダーである住民の信頼にこたえるコンプライアンスマネジメントが地方公共団体にできるであろうか。
2020年9月18日 / 最終更新日 : 2020年9月18日 nakagawa21 新型コロナウイルス 自治体はコロナウイルス個人情報等をコンプライアンス上どこまで公開すればいいのか 憲法13条等の公共の福祉とは他者の基本的人権との調整原理と考えるべきなのだ。コロナの情報をどこまで公開すべきなのかも、違憲審査基準を含めた国の立法政策、地方公共団体の政策法務の問題なのだ。
2020年8月31日 / 最終更新日 : 2020年9月27日 nakagawa21 1. コンプライアンスの基礎 大声をあげてしつこく同じことを窓口や電話で言うクレーマーへの対応方法 法人において平穏に業務を遂行する権利に対する違法な侵害に当たるものとして、上記妨害行為を行う者に対して、不法行為に基づく損害賠償を請求できるのみならず、平穏に業務を遂行する権利に基づいて、上記妨害行為の差止めを請求することができる
2020年7月3日 / 最終更新日 : 2020年8月21日 nakagawa21 農協等農業団体 保護中: 収入保険に加入しない理由と令和２年の収入保険の都道府県別の加入状況の格差 この投稿はパスワードで保護されているため抜粋文はありません。
2020年7月2日 / 最終更新日 : 2020年8月21日 nakagawa21 農協等農業団体 保護中: 農業共済団体の１県１組合化（令和2年7月現在）は、達成率87％。残りは鹿児島等６道県で、1組合化の継続検討中。 この投稿はパスワードで保護されているため抜粋文はありません。
2020年6月14日 / 最終更新日 : 2020年6月14日 nakagawa21 ハラスメント パワハラの防止法の施行（令和２年６月１日） 【労働施策総合推進法の改正】でパワハラの章が新設され、事業主が職場における優越的な関係を背景とした言動に起因する問題に関して雇用管理上講ずべき措置等が法定された。
2020年5月24日 / 最終更新日 : 2020年9月20日 nakagawa21 1. コンプライアンスの基礎 企業や自治体窓口・受付での暴言や暴力に組織はどう対応すべきか（不当要求・難クレームに対応する方法） 挑発してくる相手が多いので、失言に気をつけ，言葉尻を捉えて揚げ足をとられないようにする。クレーマー常套手段に負けない。クレームで生活している者もいるが彼らは、口が最大の商売道具。無理難題をのませようとするので、相手のペースに乗らないように。
2020年5月21日 / 最終更新日 : 2020年5月21日 nakagawa21 リスクマネジメント（危機管理） 3つのディフェンスライン（防衛線）は1.5線導入がコンプライアンス解だ。 第１線に属しておりながら、コンプライアンス・リスク管理を行っている担当部署若しくは担当者は、第２線には属していないながらもその機能を果たすので、中間的な名称である「1.5線」と呼ばれている。
2020年5月21日 / 最終更新日 : 2020年5月26日 nakagawa21 1. コンプライアンスの基礎 黒川検事長の国家公務員倫理法違反と国家公務員法違反及び刑法違反（公務員のコンプライアンス違反行為） 検事の職業倫理として、1で述べたものが具体的倫理として、検事には課せられている。また公益通報者保護法の適用も検事組織にはあるのは、大阪地検特捜部での証拠偽造事件事件からも明らかである。コンプライアンスの徹底的な見直しが検事祖域に不可欠な時代にはなってきている。
2020年5月10日 / 最終更新日 : 2020年5月10日 nakagawa21 地方公共団体の内部統制 地方公務員の不祥事における懲戒処分は憲法31条適正手続（聴聞等）必須か？ 懲戒免職処分の基礎となる事実の認定に影響を及ぼし、ひいては処分の内容に影響を及ぼす相当程度の可能性があるにもかかわらず、弁明の機会を与えなかった場合には、裁量権の逸脱がある。
