2021年1月4日 / 最終更新日 : 2021年1月4日 nakagawa21 3. 自治体等コンプライアンス 公務員のコンビニ店員へのカスハラを停職懲戒処分とした加古川市長処分は適法の逆転最高裁判決 最高裁の考え方は、大阪海遊館事件でもうはやハッキリしているわけで、端的に言うと「弱い立場の者は黙って耐える」ことが正義に反するとの立場なのである。カスタマーハラスメントがパワーハラスメントであり、労働施策総合推進法で明文で令和2年6月1日より禁止され違法である。
2020年12月17日 / 最終更新日 : 2021年1月7日 nakagawa21 2. 企業等コンプライアンス 都ホテルを舞台にした「日本銀行京都支店」でのセクシュアル・ハラスメント事件（京都地裁平成13年3月22日） 結果的に、民事責任として日銀支店長と日銀に対し、連帯して約680万円の支払いを命じた判決が確定(大阪高判平成14・2・27、京都地判平成13・3・22判例時報１７５４号１２５頁／判例タイムズ１０８６号２１１頁）。しかし日銀は、当事者である支店長に対し譴責処分をしたのみである。再発防止策も不明、この支店長は退職金も 支給され、大阪証券取引所に再就職した。
2020年11月28日 / 最終更新日 : 2020年11月28日 nakagawa21 1. コンプライアンスの基礎 ハラスメント条例を制定する時の必須ポイント、その5項目とハラスメント研修。 ハラスメント条例を制定する時の必須ポイントとして定義の仕方などの5項目とそれを踏まえたハラスメント研修を実施する方法をyoutube動画も含めた解説しました。
2018年6月6日 / 最終更新日 : 2018年6月6日 nakagawa21 ハラスメント マタニティー‐ハラスメントの防止態勢とマタハラ防止研修は、ダイバーシティ経営の試金石なのか マタニティ・ハラスメントの定義は職場などでの、妊娠・出産に関するひどいいやがらせのことである。妊娠したことを契機に降格処分にする。自宅待機にする、妊婦に直接いやがらせを言ったりしたりする、妊娠を理由に自主退職を強要する、育児休暇を認めない、最悪なのは妊娠しないことを雇用の条件にするなどである。最高裁判決が出て、立法的にも厳しい措置義務になった。
2018年6月6日 / 最終更新日 : 2021年1月3日 nakagawa21 ハラスメント ハラスメント（パワハラ・セクハラ等）研修は、コンプライアンス研修の一環と考えると効果的である ハラスメント（パワハラ・セクハラ等）研修は、コンプライアンス問題あるとの認識が必要で、立法的に規範が定められたセクシュアルハラスメントと異なりパワーハラスメントは2007年からの司法の流れの実質的変更でパワーハラスメントを訴えた社員や職員等の労災不認定判定の取り消しや損害賠償請求の積極的司法救済認定が始まり、厚生労働省のパワーハラスメントに関する提言も2012年の3月に出たことを踏まえる。
2018年6月6日 / 最終更新日 : 2018年6月6日 nakagawa21 ハラスメント セクシュアルハラスメントとは何か。どのような類型があるのか。防止策はどうなっているのか。 セクハラは、個人の尊厳や名誉などの人格を害する、精神や身体の健康を害する、職場の人間関係を悪化させる、職場の秩序を乱すなど深刻な影響を及ぼすことから、法律も行政の姿勢も非常に厳しくなっている。 コンプライアンス経営にとっては、その体制の試金石になるテーマであろう
2018年4月21日 / 最終更新日 : 2018年4月21日 nakagawa21 ハラスメント セクシュアルハラスメント（セクハラ）防止の基本態勢 １．セクシュアルハラスメント（以下、「セクハラ」という。）とコンプライアンス （１）セクハラは，今日，企業等組織の信頼を失う最たるものであろう。 コンプライアンス違反がストレートに当てはまり，まず大事なステークホルダーで […]
