改正個人情報保護法と改正行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律の条文です。

個人情報保護法研修（企業等対象）は、企業コンプライアンスの一環として個人情報保護法に基づく個人情報保護法・マイナンバー法の研修を実施する。個人情報の取り扱いに習熟するために以下のような内容でやる。個人情報の保護に関する法律の2005年全面施行から10年以上経過するも、まだまだその法の趣旨を十分に生かしきっておらず、過剰反応後の法の運用に混乱が見られる。そこで法の正しい理解を深め、さらに2016年1月より特定個人情報であるマイナンバー法が施行され全国民が個人１２ケタの番号を持つことになり、重要性がいよいよ高まる個人情報に関する扱いがスッキリとわかる研修を行う。

マイナンバー法（行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（平成２５年法律第２７号））が成立した。個人１２ケタの番号通知が2015年10月に始まった。これは、地方公共団体での税や社会保障分野での個人識別番号を利用を目的とするものであるが、民間企業への影響もかなり大きい。企業は、その法の正しい理解を深め、対応方法を理解し施行に合わせた企業実務への準備をする必要がある。

コンプライアンス経営にとってはまずは個人情報保護法・個人情報保護条例で、個人情報保護法が２００５年から施行されたにもかかわらず、個人情報の流出が止まらない。プライバシーマークの取得企業でも個人情報をずさんに扱っている例がある。これらは、やはり個人情報の扱いに慣れていない面が非常に大きいのでなかろうか。個人情報保護法や個人情報保護法条例の知識と意識の問題である。

改正個人情報保護法の全面施行日は平成29年5月30日であって、より個人情報のコンプライアンスが徹底化される法改正である。また、オプトアウトによる第三者提供（法第23条第2項）に関する個人情報保護委員会への届出は平成29年3月1日からとなった。