個人情報保護法

2020年2月21日 / 最終更新日 : 2020年2月21日 nakagawa21 地方公共団体の内部統制

自治体元職員による約3万件「住民個人情報」持出の原因と再発防止策及び責任

地方公共団体における住民や事業所等の情報の管理については、堺市の68万人有権者データ持出事件などが起こっており、そのコンプライアンス体制に危惧を住民などが抱いているのは周知の事実であろう。個人情報漏えいに関する平塚市の公表文書を参照にされたい（2020年2月17日）
2018年6月6日 / 最終更新日 : 2019年1月23日 nakagawa21 地方公共団体の内部統制

個人情報保護法・個人情報保護条例研修（自治体・独立行政法人等対象）

個人情報保護法・同条例研修（自治体・独立行政法人等対象）は、地方公共団体の内部統制は財務からスタートするが、審議会でもいつも話題になっていたように、個人情報の保護を内部統制の対象に含めるべきとの意見が続いている。地方公共団体はコンプライアンスのこれが中心だとの意識をもって地方公共団体の自治事務と法定受託事務その他の業務にあたるべきであろう。
2018年6月6日 / 最終更新日 : 2019年1月23日 nakagawa21 個人情報の保護

企業における個人情報の保護のためのコンプライアンス態勢確立と個人情報保護研修はどうやると効果的か

個人情報保護法研修（企業等対象）は、企業コンプライアンスの一環として個人情報保護法に基づく個人情報保護法・マイナンバー法の研修を実施する。個人情報の取り扱いに習熟するために以下のような内容でやる。個人情報の保護に関する法律の2005年全面施行から10年以上経過するも、まだまだその法の趣旨を十分に生かしきっておらず、過剰反応後の法の運用に混乱が見られる。そこで法の正しい理解を深め、さらに2016年1月より特定個人情報であるマイナンバー法が施行され全国民が個人１２ケタの番号を持つことになり、重要性がいよいよ高まる個人情報に関する扱いがスッキリとわかる研修を行う。
2018年6月6日 / 最終更新日 : 2018年7月26日 nakagawa21 地方公共団体の内部統制

上田市システムがウイルスによるサイバー攻撃される

上田市や日本年金機構が以下のようにマルウエアのウイルスによってサイバー攻撃をされた。個人情報保護法・個人情報保護条例等によるコンプライアンスの重要性がマイナンバー法が平成28年1月1日が実務面でも施行されて一層高まる中で、そもそもコンピューターステムやソフトウエアの未熟さや脆弱さが露呈して、この分野における一種の暴力を実行する許せない人間や組織が存在する。罪のないものを苦しめるものは必ず報いを受けるであろう。
2018年6月6日 / 最終更新日 : 2018年11月3日 nakagawa21 個人情報の保護

マイナンバー法への企業の対応方法はどうすれば一番いいのか

マイナンバー法（行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（平成２５年法律第２７号））が成立した。個人１２ケタの番号通知が2015年10月に始まった。これは、地方公共団体での税や社会保障分野での個人識別番号を利用を目的とするものであるが、民間企業への影響もかなり大きい。企業は、その法の正しい理解を深め、対応方法を理解し施行に合わせた企業実務への準備をする必要がある。
2018年6月6日 / 最終更新日 : 2018年6月6日 nakagawa21 個人情報の保護

個人情報の流出を止めるために個人情報保護法・同条例を遵守するコンプライアンス態勢構築を今すぐ

コンプライアンス経営にとってはまずは個人情報保護法・個人情報保護条例で、個人情報保護法が２００５年から施行されたにもかかわらず、個人情報の流出が止まらない。プライバシーマークの取得企業でも個人情報をずさんに扱っている例がある。これらは、やはり個人情報の扱いに慣れていない面が非常に大きいのでなかろうか。個人情報保護法や個人情報保護法条例の知識と意識の問題である。
2018年5月17日 / 最終更新日 : 2018年6月6日 nakagawa21 個人情報の保護

改正個人情報保護法の全面施行日は平成29年5月30日、新法と言ってもいい大幅改正

改正個人情報保護法の全面施行日は平成29年5月30日であって、より個人情報のコンプライアンスが徹底化される法改正である。また、オプトアウトによる第三者提供（法第23条第2項）に関する個人情報保護委員会への届出は平成29年3月1日からとなった。