全国の企業・自治体等で850回超の講師実績
地方公共団体の不祥事が「教育委員会」関係（教師・職員等）に増加傾向である危機的状況も変わりない。
地方公務員法は、公務員倫理とも密接不可分であって、地方自治体コンプライアンスの中核法である。
メタ・ハラスメントの視点、つまり、全体構造を総体的にとらえて幅広い視点からハラスメント問題を鳥瞰して対策を立てることが必要
