総務省のデータベースに新法下の審査請求の審査庁裁決や審査会答申の事例が掲載されており、平成30年3月15日現在で1641件の裁決と1250件の答申がある。地方税関係の割合増加、認容裁決の増加の傾向があろう。審理期間は、まだらであるが、約8割が6か月未満である。

改正行政不服審査法における「再調査の請求」は地方税に適用がない根拠は、行政不服審査法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律　法律第六十九号（平二六・六・一三）第40条の反対解釈によって、再調査の請求は国税に限られるからである。