種苗法

種苗法による植物新品種の保護と育成者権を国際水準（ＵＰＯＶ９１年条約）に引き上げることは可能か新着!!

令和２年改正種苗法は、品種保護の強化や実効性向上を柱としつつ、農家・消費者の実務運用や日常利用に応じた適切なバランスが図られています。農家は登録品種利用時の許諾確認などが必要になりましたが、育成者権者の権利保護や品種流出防止によって新たな品種開発が促進され、ゆくゆくは社会全体にメリットをもたらす構造となっています