企業向け
ブラック企業で新入社員の過労死：大衆割烹店大庄株式会社事件（大阪高裁賠償責任認定）
取締役は，会社に対する善管注意義務として，会社が使用者としての安全配慮義務に反して，労働者の生命，健康を損なう事態を招くことのないよう注意する義務を負い，これを懈怠して労働者に損害を与えた場合には会社法429条１項の責任を負う
ヤマト運輸子会社パワハラ判例…東京高裁が労災認定（2008年11月12日）
裁判長は「元社員を起立させたまま2時間にわたって叱責（しっせき）した」などとして上司のパワハラを批判。叱責が月に2回以上あり、発症1カ月前の残業が約80時間に及んだことと併せ、「肉体的疲労だけでなく心理的負担も重なり脳梗塞を発症した。会社の業務が原因といえる」
建設業許可申請（新規/更新）、建設業変更届、経営規模等評価申請、入札資格申請などの建設業法の基本遵守のコンプライアンス研修は中川総合法務オフィスへ
建設工事の請負を営業とするには、原則として許可を受けなければならない。
発注者から直接建設工事を請け負う元請負人はもちろんのこと、下請負人の場合でも、請負として建設工事を施工する者は、個人・法人の区別なく許可を受ける必要がある。
下請負人からさらに請負をする孫請と呼ぶ2次下請、更に2次下請から次の下請に発注する3次下請の曾孫請以下の場合も同様である。
インフルエンザのパンデミック対策：組織の危機管理・リスクマネジメント、組織防衛と円滑な事業継続新着!!
インフルエンザパンデミック対策は、従業員の健康を守る「組織の防衛」と、不測の事態でも事業を維持する「事業の継続」の2つの観点から多角的に取り組むべき喫緊の課題です。最新の医学的知見に基づいた基本的な感染予防策の徹底に加え、重要ポストの代替要員確保や業務継続計画（BCP）の策定が不可欠であり、これらを平時から備えることで、企業は予期せぬ危機にも柔軟に対応できるレジリエンスの高い組織へと進化します。
【2025年最新版】形骸化させない内部監査とは？企業の価値を高める3つの重要点と実践的プロセス新着!!
企業の不祥事が後を絶たない現代において、内部統制の要である「内部監査」の重要性は増すばかりです。しかし、多くの組織で内部監査が形骸化している現実も否めません。本記事では、改正会社法や最新のJ-SOX法にも対応し、単なる不正監視に留まらない「企業の価値を高める戦略的内部監査」を構築するための3つの要諦と、具体的な15の実施項目を、企業法務のプロフェッショナルが徹底解説します。
企業の命運を分ける初動対応「情報ファイル」と「個別ステートメント」の戦略的作成術新着!!
企業不祥事の発生時、その後の運命を決定づけるのは「初動対応」です。本記事では、危機管理の専門家が、正確な情報把握のための「情報ファイル」作成法と、ステークホルダーへの説明責任を果たす「個別ステートメント」の戦略的公表・伝達方法を具体的に解説。パニックに陥らず、組織を守るための実践的ノウハウを提供します。
【2025年】建設業コンプライアンスの羅針盤：不可欠な法令群とリスク管理の核心新着!!
建設業のコンプライアンスで最重要の「建設業法」から、2024年問題で注目の「労働法」、談合リスクをはらむ「独占禁止法」、サステナビリティに不可欠な「環境法」まで、建設業者が遵守すべき法令を網羅的に解説。最新の法改正情報と、850回超の研修実績を持つ専門家が、リスク管理の急所を鋭く指摘します。組織の健全な発展と競争力強化への道筋がここに。
【代表執筆】建設業の2024年問題と働き方改革の本質～単なる残業規制で終わらせない経営哲学～新着!!
2024年4月、ついに建設業にも時間外労働の上限規制が本格的に適用されました。国土交通省も様々なプログラムを打ち出し、業界全体で変革が求められています。しかし、この改革を単なる「残業規制」と捉えていては、本質を見誤るでしょう。
内容証明郵便の見落としは許されるか？積水ハウス地面師事件の判決から学ぶ、取締役の責任と経営判断の境界線新着!!
55億円もの被害を出した積水ハウス地面師詐欺事件。警告のシグナルだったはずの内容証明郵便はなぜ見過ごされたのか。裁判所は「経営判断原則」を適用し、取締役に法的責任はないと判断しましたが、その判断は本当に妥当だったのでしょうか。本記事では、この事件の深層を読み解き、企業が学ぶべきコンプライアンス体制とリスク管理の本質を、独自の視点で鋭く解説します。