内部統制

2025年5月8日

特に第2ディフェンスラインの独立性の確保、そして組織の実情に応じた柔軟な運用、すなわち「1.5線」とも呼ぶべき中間的アプローチの戦略的活用が不可欠

2025年5月11日

組織の健全な運営、そして持続的な成長にとって、「内部統制」は文字通りその中核をなす概念です。単に不正を防ぐためだけの仕組みではなく、コンプライアンス、リスク管理、そしてガバナンスといった組織経営の根幹と深く結びついています。

2025年5月15日

通常想定される架空売上げの計上等の不正行為を防止し得る程度の管理体制は整えていた。本件不正行為の発生を予見すべきであったという特別な事情も見当たらない。

2025年5月15日

経済産業省の「コンプライアンス・リスク管理に関する参考事例集」や金融庁の「企業内容等の開示に関する内閣府令」に基づく内部統制報告制度（J-SOX）など、日本の法規制やガイドラインにおいても、企業には適切な内部統制システムを構築・運用する責任がある

2025年5月16日

ESG投資の現状を踏まえ、企業が直面するESGリスクとは何か、そしてそのリスクを効果的に管理するための国際的なフレームワークであるCOSO ERM（Enterprise Risk Management）の活用方法

2025年5月22日

企業会計審議会内部統制部会において、金融商品取引法の「内部統制報告制度」導入が平成20年になされてからの本格的な見直しを始めており、「財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準並びに財務報告に係る内部統制の評価及び監査に関する実施基準の改訂について（公開草案）」が出来たので公表

2025年5月27日

COSO ERM frameworkとは、米国のトレッドウェイ委員会組織委員会（COSO）が公表したエンタープライズ・リスクマネジメントのためのフレームワークである。

2025年6月1日

大会社と委員会設置会社は内部統制が義務であるが（会社法３４８条３項等）、そうでない会社も内部統制のレベルまでは法は要求しないが善管注意義務や忠実義務が委任法理等であるので、コンプライアンス態勢を作るべきとの判決である。

2025年6月1日

「リスク管理や内部統制等明文規定がなくても、取締役や監査役の善管注意義務により、企業は内部統制システムを整備すべき義務がある（大和銀行事件）」