中川総合法務オフィスでは、企業が直面する様々なリスクに対応し、持続的な成長を可能にするためのコンプライアンス体制構築を支援しています。特に、不祥事の発生と再発防止は企業の社会的信用を大きく左右するため、効果的な研修は不可欠です。本記事では、長年の実績と最新の知見に基づいた、実践的な企業コンプライアンス研修方法をご紹介します。
緒論：不祥事（再発）を防止する企業コンプライアンス研修方法の確立
企業活動を取り巻く環境は常に変化しており、法規制の強化、社会の監視の厳しさ、そしてステークホルダーからの期待は増大する一方です。このような時代において、企業が不祥事を未然に防ぎ、万一発生した場合にも迅速かつ適切に対応できるコンプライアンス体制は、単なる法令遵守に留まらず、企業価値を高めるための戦略的な要素となります。中川総合法務オフィスは、数多くの不祥事発生団体への緊急対応や再建支援を通じて培った豊富な経験に基づき、効果的な企業コンプライアンス研修を提供しています。
(1) 実績のある研修方法
これまでの不祥事団体の顧問契約での再建実績や、不祥事発生団体への緊急対応での実績を踏まえ、中川総合法務オフィスでは、以下の内容で企業コンプライアンスの研修を効果的に実施します。現場のリアルな課題と向き合い、具体的な解決策を提示することで、役職員一人ひとりの意識を高め、組織全体のコンプライアンス文化を醸成します。
(2) 研修内容のポイント
研修は、単なる知識の伝達に終わらず、参加者が自社の状況に照らし合わせて深く考察し、行動変容を促すことを目指します。具体的なテーマは以下の通りです。
- テーマ: 企業不祥事約20件の徹底検証と、コンプライアンス体制の具体的リフレッシュ方法の決定。過去の事例から学び、未来のリスクに備えるための実践的なアプローチを重視します。
- コンプライアンス体制の強化: 役職員の意識高揚と現場への浸透を実現するための具体的方法論。従業員がコンプライアンスを「自分ごと」として捉え、日常業務に組み込むための実践的なステップを提示します。
- 自主的内部検査体制の確立: 監査役による定時監査や監督官庁による検査に依存せず、企業自らが問題点を早期に発見するための内部検査体制の構築。予期せぬ事態に迅速に対応するための自己点検能力を強化します。
- 内部通報制度の一層の充実: 通報者（社員等）への一切のリベンジを禁止する体制の確立。心理的安全性が確保された環境での通報が、不祥事の早期発見と解決につながることを強調します。
- 企業不祥事事例の検証と再発防止策: 週刊新潮事件、大和銀行事件、フィリップモリスジャパン事件など、約20件の具体的な不祥事事例を検証し、その原因と再発防止策を深く掘り下げます。他社の失敗から学び、自社への教訓とします。
- 個人情報保護とサイバーセキュリティの最新動向: なりすまし、置き忘れ等による個人情報の漏えいと損害賠償責任に関する実務と訴訟の最新動向。近年増加するデータ漏えい事件（参照: 【2025年最新】個人情報漏洩事件・被害事例まとめ）を踏まえ、情報管理の重要性を再認識し、具体的な対策を講じます。
- 絶対禁止行為と職場環境破壊行為の防止策: インサイダー取引等の信用失墜行為、およびパワーハラスメント・セクシュアルハラスメント等による職場環境破壊行為の防止策。ハラスメント対策では、風通しの良い組織文化の醸成、心理的安全性の確保、公正な対応、プライバシー保護、透明なプロセス、そして教育・啓発の重要性を強調します（参照: ハラスメント対策。職場のハラスメントをなくすには？）。
- 企業不祥事を二度と起こさないコンプライアンス体制再構築のための徹底演習: 知識だけでなく、実践を通じてコンプライアンス意識を定着させるための演習を行います。
1. 企業のコンプライアンス体制の基本：コーポレートガバナンスを強く求める時代の変化
現代社会において、企業に求められるのは経済的合理性だけでなく、高い倫理観と社会的責任を果たすことです。
(1) コンプライアンスは企業に対する社会的要請に応えるため
企業は社会の公器であり、法令遵守はもとより、社会規範や倫理に則った行動が求められます。これは、企業が社会からの信頼を獲得し、持続的に発展するための基盤となります。
(2) 最新のコンプライアンス理論（コンダクト・リスク等）と構造をCOSOキューブの歴史から理解する
コンプライアンスの概念は時代とともに進化しています。「コンダクト・リスク」とは、役職員の行動が社会規範、商慣習、市場慣行に反し、あるいは利用者の視点を欠くことによって生じるリスクであり、ステークホルダーへの影響に着目します（参照: コンダクトリスクについて - 日本内部監査協会）。
内部統制のフレームワークであるCOSOキューブは1992年に発表され、2001年のエンロン事件を背景に米国で施行されたSOX法もこのCOSOフレームワークを基本概念としています（参照: COSO｜用語集 - オービック）。この歴史的背景を理解することで、現代のコンプライアンス体制の構造と重要性がより深く認識できます。
(3) 企業役職員必須のコンプライアンス上重要法令（会社法・金商法・業法等）基礎知識
企業活動に関わる主要な法令の基礎知識は、役職員にとって必須です。会社法、金融商品取引法、各業界の業法など、自社に関わる法令の理解を深めます。
2. コンプライアンスと公益通報者保護法等を踏まえた企業内部統制の方法
内部統制は、企業の健全な運営とリスク管理のために不可欠な仕組みです。
(1) 会社法・金商法・中央官庁ガイドライン等を参考にした現行法秩序下での無理のない「内部統制」
現行の法秩序下で、会社法、金融商品取引法、そして関係省庁のガイドラインを参考に、実情に即した無理のない内部統制システムを構築します。
(2) 公益通報者保護法の基本理解を踏まえて過剰な軋轢を生まない企業ヘルプラインの効果的設置方法
公益通報者保護法の趣旨を理解し、通報者が安心して声を上げられる企業ヘルプラインの効果的な設置方法を提案します。通報者と企業双方にとって健全な関係を築き、不要な軋轢を避けることを目指します。
(3) コンプライアンス組織改革の決めて：企業管理職に求められるリーダーシップ像
コンプライアンスを組織に浸透させるためには、管理職のリーダーシップが不可欠です。模範となる行動と、部下の意識を高めるためのコミュニケーション能力を培います。
3. 不祥事発生時の対応
万一不祥事が発生した場合、その初期対応が企業の命運を分けます。
(1) 最も重要なものはintegrity（誠実性・高貴性・廉潔性等）による初期対応と公表
不祥事発覚時において、最も重要なのは「Integrity（誠実性・高潔性・廉潔性）」に基づいた初期対応と迅速な公表です。事実を隠蔽せず、誠実な姿勢で対応することが、企業の信頼回復への第一歩となります。
(2) マスコミ対応5原則とイニシアティブある記者会見の運営実務及びその後の対応
不祥事発生時には、マスコミ対応が極めて重要になります。マスコミ対応の5原則を理解し、自社がイニシアティブを握る記者会見の運営実務と、その後の継続的な対応について具体的に指導します。
(3) 監督官庁との折衝の仕方
関係する監督官庁との折衝は、企業の将来を左右する重要なプロセスです。適切な情報開示と誠実な対話を通じて、良好な関係を築くための交渉術を伝授します。
4. 企業の不祥事再発を防止する重要項目
不祥事の再発防止には、多角的な視点からのアプローチが必要です。「不正のトライアングル」などのリスク管理フレームワークを活用し、組織の脆弱性を特定し、強化します。
- 不正のトライアングル: 機会、動機、正当化の3つの要素が不正行為を引き起こすという概念に基づき、それぞれの要素を排除・抑制するための具体的な対策を講じます。
(1) 会計事務に従事する職員の基本リスク管理
会計の透明性と正確性を確保するため、会計事務に従事する職員が持つべき基本リスク管理の知識と、不正を未然に防ぐためのチェック体制を確立します。
(2) 不正経理を発見した場合の内部通報システムの確立について
不正経理の早期発見には、効果的な内部通報システムが不可欠です。通報者が安心して情報を共有できる環境を整備し、迅速な調査と是正措置を可能にします。
(3) コンプライアンス違反の処分基準の明示と懲戒処分の対応
コンプライアンス違反に対する明確な処分基準を策定し、適切かつ公平な懲戒処分を行うことで、組織内の規律を維持します。
(4) 新部署の設置「監査部、コンプライアンス改善委員会」などの名称
必要に応じて、独立した機能を持つ「監査部」や「コンプライアンス改善委員会」などの新部署を設置し、専門的な視点からコンプライアンス体制の強化を図ります。
(5) エシックスカード・行動規範策定のすすめ（JALフィロソフィ等参考）
従業員一人ひとりの行動規範を明確にするため、「エシックスカード」や「行動規範」の策定を推奨します。JALフィロソフィなどを参考に、企業文化に根差した独自の規範を構築します。
(6) 研修を踏まえて職場と自己のチェックリスト作成
研修で得た知識を実践に活かすため、各部署や個人が日常的にコンプライアンスを意識できるようなチェックリストの作成を支援します。
5. 企業コンプライアンスに必要不可欠な企業倫理
企業倫理は、企業コンプライアンスの根幹をなすものです。ステークホルダーである消費者目線で製品を作り、サービスを提供するという視点を持つことが重要です。顧客の期待に応え、社会に価値を提供することで、企業は真の信頼を築くことができます。
6. 個別テーマ
特定の分野におけるコンプライアンスリスクにも焦点を当て、具体的な対策を講じます。
(1) 不正競争防止法は独禁法と並ぶ重要な経済法に
公正な競争環境の維持は、健全な経済活動の基盤です。不正競争防止法は独占禁止法と並び、企業の公正な競争を促進するための重要な経済法であり、企業秘密の保護がノウハウとして強く求められます（参照: 独占禁止法および不正競争防止法の遵守と知的財産権に関する方針）。
(2) 脱税リスク
企業の脱税は、延滞税や重加算税、会社の資金繰りの悪化、さらには刑事罰の対象となる重大なリスクを伴います。適切な経理処理と内部告発制度の確立が重要です（参照: 脱税とは？ 申告漏れとの違い・具体例・リスク・時効・脱税を防ぐための注意点などを分かりやすく解説！）。
(3) 知的財産権違反の厳罰化とブランドイメージの損傷
知的財産権の侵害は、企業のブランドイメージを著しく損ない、厳罰の対象となります。模倣品対策や商標権・著作権の適切な管理を通じて、企業の知的財産を守ります（参照: 商標法と不正競争防止法の関係｜社長の商標登録-弁理士法人みなとみらい特許事務所-）。
(4) 個人情報の保護とマイナンバー法の遵守
個人情報保護法とマイナンバー法は、個人情報の適切な取り扱いを企業に義務付けています。収集、利用、保管、提供、廃棄の各段階での厳格な管理とセキュリティ対策が必須です（参照: Pマーク取得事業者は注意！マイナンバーや個人情報の取り扱い方）。
(5) 新しい労使関係構築：ハラスメント防止とダイバーシティ経営
ハラスメントの防止は、従業員が安心して働ける職場環境を構築するために不可欠です。ダイバーシティ経営を推進し、多様な人材がその能力を最大限に発揮できるような環境を整備することは、企業の成長に繋がります（参照: ダイバーシティの推進とLGBTに関するハラスメントの問題）。
(6) グローバル経営：競争コンプライアンス（特にEU）、カントリーリスク
グローバルに事業を展開する企業は、各国の競争法（特にEU）への遵守が求められます。また、投資先の政治、社会、経済の変化に起因する「カントリーリスク」への対応も不可欠です（参照: カントリーリスク評価モデルのご案内）。
(7) 反社会的勢力との関係遮断
企業は、反社会的勢力との関係を徹底的に遮断することが求められます。これは企業の社会的責任であると同時に、企業防衛の観点からも極めて重要です。関係遮断のための体制を整備し、毅然とした対応を講じます（参照: 【企業が知っておかなければならない】反社会的勢力の調べ方と関係遮断の方法）。
(8) クレーム対応
現代では、クレーム対応の仕方が悪いというクレームが来る時代です。AIを活用した電話自動対応システムなど、最新技術を導入することで、冷静かつ迅速な対応が可能となり、顧客満足度向上に繋がります（参照: AIが電話でクレーム対応!? 最新技術と導入メリット、注意点まとめ）。
(9) インサイダー取引規制
インサイダー取引は、金融市場の公平性と健全性を損なう重大な違反行為であり、厳格な規制が適用されます。違反には、懲役、罰金、財産の没収などの厳しい罰則が科せられ、企業の信用失墜にも繋がります。役職員に対する定期的な研修と情報管理の徹底が必要です（参照: インサイダー取引とは？対象となる行為や罰則、防止策などをわかりやすく解説）。
(10) ブラック企業かホワイト企業か
企業が「ホワイト企業」として評価されるためには、労働環境と待遇の改善、法令遵守、ハラスメント対策の徹底、ワークライフバランスの重視などが求められます（参照: ブラック企業とホワイト企業って、何？ · en-courage - エンカレッジ）。中川総合法務オフィスは、企業の健全な成長を支援し、従業員が安心して働けるホワイトな職場環境の実現に貢献します。
7. 研修方法や時間
研修の実施時間は2～3時間、または1日など、これまでの不祥事リスクの実態に合わせて柔軟に対応します。管理職、中堅社員、一般社員と企画を分けることも有効です。また、金融機関であれば金融庁の監督指針（参照: 法令等遵守態勢の確認検査用チェックリスト - 金融庁）、食品産業であれば厚生労働省の規制（参照: 労働関連法規の法令遵守やハラスメント防止・働き方改革に関する説明会の開催及び参加者の募集について - 農林水産省）など、それぞれの業界の監督官庁や許認可権限組織の指導内容を取り入れることは必須です。
8. 講師選定
コンプライアンス研修の成否は、講師の質に大きく左右されます。国広弁護士レベルの講師が困難な場合でも、中川総合法務オフィスの代表である中川恒信は、専門的にコンプライアンスを手掛けており、研修を効果的に遂行します。
中川恒信は、法律や経営といった社会科学のみならず、哲学思想などの人文科学や自然科学にも深い知見を持つ、人生経験豊富な優れた啓蒙家です。その独自の視点と教養に裏打ちされた解説は、参加者の知的好奇心を刺激し、コンプライアンスの本質的な理解へと導きます。
これまでに850回を超えるコンプライアンス研修を担当し、不祥事組織のコンプライアンス態勢再構築の経験も豊富です。さらに、現在も内部通報の外部窓口を担当しており、その実践的な知見は他に類を見ません。マスコミからも不祥事企業の再発防止に関する意見をしばしば求められるなど、その専門性は高く評価されています。
是非とも、貴社のコンプライアンス研修やコンサルティングを、中川総合法務オフィスの代表、中川恒信にご依頼ください。単なる法令遵守に留まらない、真に企業価値を高めるコンプライアンス体制の構築を支援いたします。費用は1回30万円から承っております。
お問い合わせは、お電話（075-955-0307）または以下のサイトの相談フォームからお気軽にご連絡ください。
