組織の危機管理態勢をどう構築すればいいかを理解する(災害)危機管理研修方法 

1.(災害)危機管理研修 組織の危機管理態勢をどう構築すればいいか

日本は災害列島である。自治体の災害危機管理はあまりにも事例が多いので、その一つ一つの検証が前提になる非常に地道な研修である、当然人気はない。

これまでも、どちらかというと適当な講師もいなく、後回しで消極的で、もっと言うとネガティブな研修であった。優先順位が低いと考えていたのである。

そこに、冷や水をかけたのが、東日本大震災(2011/3/11)であり、熊本地震(2016/04)であった。

あれほどの犠牲は本当にやむを得なかったのか。

この国は、第2次世界大戦に負けて多くの人が人命を落としたときに、何よりも人の命以上に大事なものはないとの決意でやり直そうとして始めたのに一体これでいいのか。

国はもちろん責任が重いが、災害対策基本法にあるように災害危機管理の第1次責任は、市町村にある。よくよく考えてほしい。研修単位も基本は当然市町村それ独自である。

次に、災害危機管理研修で必須の重要研修項目を列挙する。よく聞いて欲しい。

2.危機管理の勘どころ

リスクマネジメント(ISO31000参照)視点を取り入れる

★リスクマネジメントプロセス(リスクアセスメント含む)

① 置かれている状況の確定

② リスク特定

③ リスク分析

④ リスク評価

⑤ リスク対応

⑥ モニタリング及びレビュー

⑦ コミュニケーション及び協議

3.変動の激しい現代社会における自治体の危機管理態勢の構築手法

東日本大震災の巨大災害が全面見直しを迫る防災基本スキーム

特に、地震・津波・原発・行政単位での集団避難・行政文書や住民データのクラウド避難等であろう。

4.防災と新しい危機管理項目

従来の防災等に加えて今日求められる新しい危機管理項目

(1)自然災害と人災 公害、天災、火災、船舶、テロ・・・

①自然災害一般(地震・津波・集中豪雨等) ハザードマップの住民配布

②地震 ③水害一般 ④高潮 ⑤土砂災害 ⑥津波 ⑦災害時要援護者対策等

(2)事故災害

①原子力災害 原子力災害対策特別措置法(10条通報・15条通報)、放射能測定等

②武力攻撃・テロ

③国民保護法(国民保護対策本部と警報の伝達 住民の避難誘導と救援)

④細菌・ウイルス 伝染病・家畜伝染病理 感染症

⑤新型インフルエンザ 家禽における高病原性鳥インフルエンザ

(3)不祥事型リスクも入れる場合の項目

①パワハラ・セクハラ…相次ぐ法改正と判例変更の新潮流と実務動向

②情報漏洩…行政の個人情報保護と情報公開

③飲酒運転等の私生活上の信用失墜行為

④ハードクレーマーへの対応、反社会的勢力の排除、条例・規則の憲法違反(防犯カメラ設置)等

5.CIT保持を最優先にしたBCPの立案方法

断絶の許されない自治体業務と地元企業存続のBCP

 

6.最新トピックを取り入れた事例演習

(1)自然災害・事故災害等の実例

阪神・淡路大震災(1995/1/17)、

新潟県中越地震(2004/10/23)、

東日本大震災(2011/3/11)

熊本地震(2016/04)

等の具体例を参考

特に、新潟中越地震におけるプロジェクトチーム方法など

(2)トリアージドクター養成とトリアージを踏まえた自治体職員の人命緊急時具体的対応実例

(3)ハインリッヒの法則と300件の異変の認識の事例

(4)模擬記者会見の演習

実際の災害実例などを使う

 

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